＜新型コロナ＞コンビニ店主がＳＯＳ　時短や収入補償要望

　新型コロナウイルスの感染拡大でコンビニの負担が重くなっているとして、加盟店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は、緊急の時短営業や加盟店支援を求める要望書を日本フランチャイズチェーン協会と最大手のセブン－イレブン・ジャパンに出した。

　政府による学校の休校要請で、子どもを持つ人や高校生などのアルバイトの欠勤が相次ぎ人手不足に。穴埋めする店主が過重な長時間労働を強いられるケースが多いという。また、外出の自粛で売り上げや客数も減っており、収入補償も求めた。十日に東京都内で記者会見した酒井孝典執行委員長は「加盟店の多くは以前から人として普通に生活できる限界を超えており、新型コロナが追い打ちをかけている」と話した。

　二十四時間、三百六十五日休まず「社会インフラ」として、過酷な労働を強いられているコンビニ加盟店が、新型コロナウイルスの感染拡大でさらなる負担を背負っている。

　「一日に千人を超えるお客さんとマスクがないか聞きに来る人でごった返している。助けてください」

　東京都内の駅前にあるコンビニ店主が悲痛の声を上げる。先月ごろから、マスクや消毒液を求める客が殺到。入荷がないと分かると「何でおまえらだけ使ってるんだ」と罵倒され、心を病む従業員は多いという。

　マスクや消毒液が不足しているのは加盟店も同じ。不特定多数の客から紙幣を預かって会計するのと並行して、弁当の陳列や揚げ物を作る仕事があるにもかかわらず、本部からの支給はなく、加盟店や従業員が自費で負担しなくてはならない。

　埼玉県のある郊外店では、客に貸し出すトイレを閉鎖した。消毒液の不足で清掃が不十分となり、感染拡大の恐れがあるためだ。また、トイレットペーパーの盗難も頻発していた。

　七日にはセブン－イレブンの山梨県の加盟店従業員の感染が分かった。東京都内の店主は「感染したらわれわれの責任と言われているよう。休業しても補償がなければ倒産してしまう」と懸念した。　（嶋村光希子）