天下りした官僚OBの私的介入と戦う安倍政権!高市総務大臣が郵政処分案漏洩で次官を電撃更迭し、宣戦布告!!!
天下りした官僚OBによる私的介入は、後を絶たない。前川喜平元文科次官が責任を取った天下り事件、ジャパンライフが多数の官僚を天下らせて消費者庁の動きを遅らせた疑惑と後を絶たない。
現安倍政権は、こうした腐敗と一貫して戦い、前川次官に責任を取らせた上に文科省の腐敗を一掃し、「悪夢の民主党政権」を含む歴代政権が放置してきたジャパンライフに違法認定である行政処分を三度も下し、壊滅させた。
そして、今回発生したのは、かんぽ生命保険の不適切な契約問題。現役の次官が、秘すべき行政処分案の検討状況を、処分対象である日本郵政の鈴木康雄上級副社長(元総務次官)に逐一報告していたのだ。
そして、今、新たに安倍政権の戦いが始まった!高市早苗総務大臣が漏洩した次官を更迭し、自らも給与を三か月自主返納し、緊急記者会見で宣戦布告したのだ。
高市総務大臣、市民の税金をむさぼる、天下り官僚に宣戦布告!
12月20日、高市早苗総務大臣は緊急記者会見を開いた。
高市早苗総務相が20日、総務省の鈴木茂樹次官を電撃更迭した。かんぽ生命保険の不適切な契約問題を受けた行政処分案の検討状況を、元次官で日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏洩(ろうえい)していたのだ。高市氏も責任を取って、閣僚給与3カ月分を自主返納するが、私益・省益優先の「天下りの闇」を見過ごさなかった高市氏の行政手腕が光った。
「事務方トップの次官が、公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ったのは大変、残念だ」
高市氏は同日夕、緊急会見でこう言い切った。
問題を起こしていたかんぽ生命の処分の検討状況を、現役の総務次官が、天下った先輩である次官、それもかんぽ生命を経営する日本郵政の役員に情報漏洩していたのだ。まさに私利私欲の天下り官僚が、現役官僚と組んで、行政を私物化していたのだ。
ここでおさらいすると、このかんぽ生命とは、1万2800件以上も、お年寄りなどの顧客をだまして保険を売りつけるという不適切な販売問題を起こした、悪徳企業であり、日本郵政の傘下にある、半官半民組織である。
現在もかんぽ生命と日本郵政がまったく反省しておらず、むしろ処分逃れでごまかそうとしていることが暴露され、まさに高市大臣の手腕が光ったところだ。そして、今回の会見は、まさに高市大臣が、郵政官僚の腐敗と断固戦うという姿勢を打ち出したものとも言える。
高市大臣は、いかにして官僚の不正と腐敗を察知したか!そして、腐敗官僚との戦いは、安倍総理の強い意志!
高市大臣は、いかにして腐敗を察知し、次官更迭を決断したのか。
外部の情報提供もあり、高市氏は大臣室での、ごくわずかな幹部による会話内容が漏れていることを疑い、17日、内部監察を指示した。
結果、監督官庁から処分対象の企業に情報が漏れる「なれ合い」が発覚した。鈴木副社長は元総務次官で、鈴木次官とは同じ旧郵政省採用の先輩、後輩の間柄だった。
高市大臣の動きからは、17日に内部監査を指示し、20日には情報を取りまとめ、決断するというスピーディさと決断力が伝わってくる。また、今回の不正が旧郵政省の税金を私物化しようとする先輩後輩官僚の悪だくみだったことも明らかとなった。
そして、実は、この税金を無駄遣いする腐敗官僚との戦いは、安倍総理の強い意志でもあった。
高市氏は9月の内閣改造で総務相に再起用された。安倍晋三首相は以前から「霞が関改革」を掲げてきた。
特に、中国や韓国の代弁者のような一部官僚がいる外務省には茂木敏充氏を、前川喜平元事務次官らの「組織的な天下りの斡旋(あっせん)」や局長級幹部が逮捕された「汚職事件」など不祥事が絶えない文部科学省には萩生田光一氏を「劇薬」として投入した。萩生田氏は大学入試改革を見直す大なたを振るった。
これは事実である。安倍総理が第一次政権時代から年金をむしばむ社会保険庁退治に乗り出してきたように、まさに官僚の腐敗との対決は、安倍政権の憲法改正、アベノミクスによる経済再建、被災地復興、女性活躍に並ぶ重要なテーマだ。
そして、総務省もまた、官僚の腐敗を一掃すべき本丸中の本丸であり、だからこそ、安倍総理は高市氏を任用したのだ。
実は、総務省も霞が関改革のターゲットの1つだった。だからこそ、安倍首相は信頼の置ける高市氏を再登板させた。
総務省は、日本郵政の取締役人事の認可権を握っている。今回の不祥事は改めて「天下りの闇」を浮かび上がらせた。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「今回の不祥事で、『郵政一家』の仲間意識が抜けきらず、倫理観も高くない総務省の実態が分かった。高市氏はNHK改革を含め、旧郵政省の古い体質を根絶するため、再起用された。今回は文科省などと同じく、今後進めるべき総務省大改革の一歩であり、不祥事を見過ごさなかった高市氏を高く評価したい」と語っている。
こうした権力のある官僚OBの介入は後を絶たない。
最近でも、外交安全保障の司令塔を務める、北村滋国家安全保障局長も、2019年9月19日の週刊文春が、警察庁OBの官僚から辞職するように恫喝されたことがあったという話を紹介しており、もし本当ならばゆゆしきことだ。(参考)
まさに高市大臣と、安倍総理の今後の戦いに期待がかかるところである。