史上初！最長政権となった安倍総理の苦悩と責務。ありがとう、安倍総理。

１１月２０日、安倍政権は、憲政史上、最長の在任記録を更新した。

しかし、安倍総理に喜びの色は見えない。なぜならば、彼は最も深い苦悩と責務を負っており、それを自覚しているからである。

日露戦争に勝利した桂太郎内閣を超える、最強内閣！

１１月２０日、安倍政権は、２００６年に発足した第１次政権と、２０１２年末にスタートした第２次政権から現在に至るまでの通算在職日数が、２８８７日となった。これは明治時代、日露戦争時に総理大臣を務めていた桂太郎内閣を超え、憲政史上最長となった。

安倍総理は、この日、記者団の取材に応じた。

安倍総理大臣は（中略）短命に終わった第１次政権の反省の上に努力を重ねてきたとしたうえで、緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れず、政策課題に取り組みたいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「第１次安倍政権を含めて、かつては毎年のようにころころと政権が変わり、重要な政策課題が置き去りにされていた。政治を安定させようというのが国民の声だった。その原因を作ったのが私だ」と述べました。

そして「短命に終わった第１次政権の深い反省の上に、政治を安定させるために日々、全力を尽くしてきた。そして衆参の６回の国政選挙を通じて、国民の皆様から強く背中を押していただき、１日１日、約束した政策を実現するために努力を重ねてきた。その積み重ねによってきょうを迎えることができた」と述べました。

引用元　安倍首相 在任期間歴代最長「初心忘れず政策課題に取り組む」

そこに喜びはなく、深い使命感が伝わってくる。

安倍総理は自分の第一次政権以降に政治的混乱が起きたと話しているが、実は、中曽根政権が１９８７年１１月に５年間の任期を終えて以降は、ずっと短命政権が続いていた。弱いリーダー、派閥の持ち回り人事、自民党の弱さにより、２年持てば長期政権、多くは１年程度で消えていった。

そして、消費税増税を決定した内閣は、いずれも竹下政権、橋本政権、野田政権がそうであったように、それによってつぶれていた。

しかし、第２次安倍政権だけが、異例の長期政権として、政治的安定とそれがもたらした。結果、経済の安定的な成長と国際的な平和がもたらされたと言える。

そして、考えなければならないのは、この第二次安倍政権が引き継いだ日本は、ぼろぼろの状態であったことだ。

第二次安倍政権は、最悪の状況で日本を引き継いだ！そして、立て直しが始まった！

２０１２年に成立した、第２次安倍政権は最悪の状態で政権交代を果たした。

言うまでもなく、「悪夢の民主党政権」が、経済も、外交も、政治も、社会保障も、人権も、治山治水を、日本のすべてを最悪の状態にぶち壊して、潰走していったからである。

しかし、安倍総理は、これに対してしっかりと向き合い、懸命に対応をしていった。あきらめることをしなかった。

まずは、安倍政権はアベノミクスを発動し、株価だけでなく、実質経済を立て直していった。それはEPSの数値を見ればわかる。EPSは一株当たりの企業利益であり、まさに稼ぐ力の指数と言われているが、これが安倍政権以降、順調に上昇しているのだ。

また、アベノミクスを期待する海外からの投資も一気に急増し、国内の投資や起業を後押しした。

実際、安倍政権下での企業は爆発的に増加し、多くの起業家たちが現れ、また普通の人の企業や独立も珍しいものではなくなった。

第二次安倍政権は、経済協定でも歴史上の更新を塗り替えている。多くの国々との経済連携協定を締結し、日欧EPAに至っては世界のGDPの３割を占める巨大経済圏の創出に成功した。

この効果は早速、日本の欧州産ワインなどの食品が安価になったように効果が出ている。しかも、この日欧EPAは実質GDP成長に１％のプラスになると試算されている。

しかも、このEPA締結後のEU訪問に際しては、EU側が大歓迎を行い、米政治紙ポリティコが「EU最高の同盟国は東方にあり」「安倍総理が日本語を話していなければ、EUの指導者と容易に間違えられただろう。」と大絶賛する有様だった。

このように世界のリーダーとして、かつてない存在感を発揮する安倍総理だが、女性活躍にも力を入れ、ある意味で最も成果を上げている結果となっている。

このように見てみると、ここまでの成果を出した、総理大臣は少なくとも戦後いない。

ありがとう、安倍総理

これほどの偉業を継続的に生み出した安倍総理だが、反対に憲政史上最悪の状態なのが、今の野党とそれに加担する多くの既存メディアだ。彼らにできるのは、総理や内閣を誹謗中傷で足を引っ張ることだけ。もしくは無責任な政策もどきの詐欺を主張する。

内外の苦難に耐え、少子高齢化、戦後日本外交の総決算、憲法改正に立ち向かう安倍総理は、もっと感謝されてしかるべきである。

そして、彼の代わりがどこにいるだろうか。安倍総理には申し訳ないが、四期目を全うし、憲法改正と新しい後継者を育て上げることこそ、政治家としての安倍総理の責務ではないだろうか。