大勝利！安倍政権、GSOMIA維持他で韓国政府を屈服に追い込む！無能外務省から北村国家安全保障局長に交代後の初成果！

誰もがあきらめていたGSOMIA維持。しかし、急転直下で、韓国の文在寅政権は安倍政権に事実上の全面降伏をし、GSOMIAを無条件で継続することを伝えてきた。おまけに韓国側は、日本の輸出管理強化への報復措置も停止するとしてきた。

この背景には、安倍総理と安倍政権の外交司令塔である国家安全保障局の新局長、北村滋氏らによる外交攻勢や米国を動かしての圧力があったと言える。そして、この結果は、これまで無能な日本の外務省が足を引っ張っていたことの証左でもある。もし旧態の外務省がこの作業を続けていたら、こうした結果は得られなかったであろう。

この外交的大勝利とその背景を見てみよう。

大勝利！韓国政府、何ら条件を付けることなくGSOMIA維持とWTO提訴取り下げへ

１１月２２日、失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国政府は、終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表した。つまり、終了を撤回したのである。

しかも、韓国政府は、我が国が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置についても、日韓両政府の政策「対話」が正常に進んでいる間はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴手続きも停止すると明らかにした。

言うまでもなく、日本政府の韓国に対する輸出管理強化は、韓国政府の日本側の１０分の１以下の人数で、いい加減な制度で運用している。それは、杜撰な輸出管理体制への対処であった。それに対して、韓国政府は、自らのずさんさを改めることなく、「GSOMIA破棄」や「WTOへの提訴」といった「逆ギレ」で応じてきた。

その双方を、今回、韓国政府は放棄したのだ。

韓国政府は、安倍政権に対し無条件降伏した！

しかも、これは事実上の無条件での対日妥協であった。

韓国政府は、国内向けの説明として、必死に「条件付き」の暫定的な措置だと強調しているが、哀れな言い訳でしかない。なぜならば、文政権は、輸出管理をめぐる今後の日韓「協議」実施を妥協だと説明しているが、これは嘘だからだ。

この点に関し、元経済産業省幹部の細川昌彦氏は、韓国政府の主張する「協議（合意に向けた交渉）」ではなく、あくまでも「対話（意見交換）」でしかなく、韓国側の敗北だと指摘する。

韓国は国内向けに、「協議」とわざと言い換えて日本が譲歩したように見せかける。

しかしこれは3年前まではやっていた「対話」の再開。日本の措置の撤回に向けた協議ではない。

「協議」は合意を目指して交渉する。

「対話」は双方が事実の確認、意見交換をする。交渉ではない。

引用元　細川昌彦

要するに、日本側は一切妥協することなく、韓国側の改善を求めるための「対話」の再開を要求してきた。韓国側は、これに応じる姿勢を見せたのだ。まさに韓国側が日本側の要求を受け入れた格好だ。こうしたことは、韓国案件では、事実上戦後初めてであろう。

安倍政権の華々しい外交的勝利の背景には、安倍政権の粘り強い対韓姿勢、そして、米国を動かしての対韓圧力！

まさに韓国の外交的な全面敗北だ。これは戦後の日韓関係史上では、日本側が韓国政府を一方的に屈服させるという初の出来事であり、戦後外交レジームを書き換える大勝利である。

なぜ、このような結果になったのか。

それは、安倍政権の毅然たる韓国政府への態度である。韓国の無茶苦茶な輸出管理体制に対し、無能な外務省、特に前国家安全保障局長の谷内正太郎らは日和見を主張したが、国家安全保障局や警察や経産省は断固厳しい態度を主張し、安倍総理はそれを採用し、貫き通した。（参考）

今回、安倍政権は、文政権のあらゆる嫌がらせやそれに乗じて「徴用工への報復」などとデマを飛ばす国内の反政権メディアに対し、いっさい揺るぐことも、動揺することもなく、当初の主張通り「輸出管理のずさんさ」を大義名分として、毅然とした態度を維持した。

日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を促し続ける戦術を徹底したのである。（参考）

また、安倍政権は、安倍総理のトランプ大統領との関係、北村滋国家安全保障局長とポンペオ国務長官などの密接な対米関係を活用し、韓国に対米圧力をかけることに成功した。事実、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、また国務省や米軍も繰り返し圧力をかけた。（参考）

安倍総理の無能な外務省を外した慧眼、そして、それに答えた北村滋新局長

まさに安倍総理の外交巧者としての面目躍如であり、長期政権としての外交的蓄積が生きた形だ。そして、安倍総理が、無能で惰弱な外務省を排除し、北村滋氏を新国家安全保障局長に据えた人事の妙が奏功した形だ。

北村滋氏は、これまでに報道されているように、米国務省のトップであるポンペオ長官や米軍と深い関係があり、タフネゴシエーターとしても有名である。まさに、彼の対米人脈を駆使した対韓圧力と毅然とした姿勢が、今回の外交的勝利に大きく貢献したことは間違いない。

北村氏を外交のアマチュアとデマを流した外務省、それを使って政権攻撃したメディアは猛省すべきである。そして、これほどの外交的勝利を収めた政権の継続こそ、日本の国益なのである。

また、このG S O M I Aでの日本の勝利は、残念ながらほとんど既存メディアは正確に報道していない。これは非常に憂慮する事態であると我々は考えている。政治知新では、出来る限り正しい情報を国民のみなさんにこれからも届けていきたいと考えている。