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安倍政権、全世代型社会保障へ！幼保無償化と年金生活者支援給付金制度を開始！
１０月に入り、メディアはこぞって消費税の引上げを報道し続けた。しかし、今回の消費税の引上げ分の使い道は、従前のものとは大きく異なる。
安倍政権は、この消費税引き上げ分の使い道を、社会保障に充てるとした。その使い道の１つが、１０月から開始された幼保無償化だ。
幼保無償化を実現したことによって、今までは「高齢者中心」だった社会保障が、「全世代型」の社会保障に転換するのだ。
安倍政権が、１０月から開始した２つの新制度、幼保無償化と年金生活者支援給付金制度を紹介する。
社会保障を子育て世代にも拡大！幼保無償化。
この幼保無償化は、年齢で「３～５歳児クラス」と「０～２歳児クラス」に対象が分けられる。
まず、「３～５歳児クラス」だ。
【対象の子供】
3～5歳児クラス：全ての子供たちの利用料が無料※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円まで
※企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。
３～５歳児クラスは、全ての子供たちの利用料が無償化される。また新制度の対象にならない幼稚園でも、月額２．５７万円まで支給される。
そして「０～２歳児クラス」についても、住民税非課税世帯は無料となる。
0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料（保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントし、第２子は半額、第３子以降は無料。ただし、年収360万円未満相当世帯は、第１子の年齢は不問）
以上が、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たちに向けた支援だ。
この他にも、預かり保育を利用する子供たち向けの支援、認可外保育施設等を利用する子供たち向けの支援、発達支援を利用する子供たち向けの支援等がある（参考）。
幼保無償化によって子育て世代への支援が始まり、少子化への歯止めがかかるだろう。ようやく、安倍政権によって、若い世代への社会保障の充実が始まったのだ。これは「悪夢の民主党政権」とは大きな違いだ。
年金不安への１つの解決策―年金生活者支援給付金制度―
幼保無償化と同様に、１０月から開始された制度が、年金生活者支援給付金制度だ。
基準によって支給額は異なるが、老齢基礎年金の受給者に対する給付金額は月額５，０００円（基準額）としている。
これは基準額ベースで、年額６万円の給付がもらえることになる。
この年金生活者支援給付金制度、財源には、消費税の引上げ分があてられる。
消費税率の8％から10％への引き上げとともに、年金生活者支援給付金制度が2019年10月1日から始まる。消費税の引き上げ幅である「2％」分を財源として活用。高齢者や障害者、遺族年金の受給者のうち収入などの要件を満たすの場合に、年金に月額5000円を基準額として上乗せして給付する。
そして、この制度には極めて特徴的なところがある。
この給付制度は、一度きりでなく恒久的なところが特徴。つまり、要件を満たしていれば、月額5000円（年間6万円）が一生涯受け取れるのだ。
つまり、安倍政権は、恒久的な制度を創設し、社会保障の充実を図ったのである。
メディアや野党が報じない、消費税引き上げによる社会保障の充実
消費税の引上げ分の使い道の一部を紹介したが、消費税引上げ分の使い道が社会保障であることをメディアは報道していない。
そして、この点を立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党、国民民主党の野党は、いずれも無視している。口先では社会保障を重視すべきと言いながら、彼らは逃げていると言ってよい。単に政権を批判したいだけなことがよく分かる。
しかし、国民の要望は、社会保障の安定化だ。それは、７月に行われた参院選に関する世論調査を見れば明らかだ。
読売新聞社の全国世論調査で、参院選で最も重視する政策は「年金など社会保障」４１％が最も多く、「景気や雇用」１９％、「外交や安全保障」１０％、「子育て支援」と「消費税率の引き上げ」が各８％、「憲法改正」７％の順だった。
このように国民の関心が、最も高かったのが、「年金など社会保障」だ。そして、安倍政権は、国民の関心が集まっている分野に対する施策を、野党のように逃げることなく、推し進めている。
メディアは、消費税引上げ分が、社会保障に使われていることを、しっかり報道し、安倍政権に対する印象操作をやめるべきだ。
そして、野党もまた、こうした安倍政権の成果を率直に認めるべきである。
