安倍外交は更なる発展へ！国家安全保障局に経済専門部署を新設！
安倍総理が、日本外交をより加速させる意思を明確にした。
惰弱な外務官僚である谷内正太郎氏から、「情報と諜報のプロ」「タフネゴシエーター」の北村滋氏へとトップが変わった国家安全保障局（以下ＮＳＳ）。
ＮＳＳは、日本の外交・安全保障の司令塔だが、安倍総理は、そのＮＳＳに、経済に関する専門部署を新設する。これにより、ＮＳＳは、わが国とロシアや米国とのタフな経済交渉、そして、中国との東南アジアにおける争いに国力の全てを結集することが容易となる。
安倍総理の深謀遠慮を見てみよう。
国家安全保障局（ＮＳＳ）とは？
ＮＳＳは、安倍総理が議長を務める国家安全保障会議の事務局を担っている。これまで外交・安全保障を担ってきたことから、警察、防衛省・自衛隊、そして外務省等の官僚が所属している。
安倍総理が、経済の専門部署を新設する決断をした背景には、外交交渉の中で経済外交の比重が大きくなってきたという背景がある。
従来の体制では、経済と外交・安保が密接に絡む問題を、個別の省庁では対応することが難しかった。経産省と外務省や防衛省の協力は難しく、しかも、外務省は経済音痴ばかりの無能集団である。
そこで、経済専門の部署を新設することによって、経済産業省、外務省、防衛省、警察の間委で密接に絡む経済問題を、より実務的で効果的に対処することが可能になることを目指すのである。
世界で展開される経済外交「アメリカＶＳ中国」を見れば、安倍総理の判断の正しさは明らか
こうした措置の必要性は、現在の経済と安全保障の一体性を見れば明らかだ。その最たるものと言えば、アメリカと中国の間で展開されている貿易戦争だ。この両国の争いの中で、大問題になったのがファーウェイだ。この問題を契機に、次世代高速通信５Ｇ、そしてアンドロイドを提供しているＧｏｏｇｌｅにまで飛び火した。
そして、アメリカ政府は、５Ｇインフラ整備などで、中国製の機器を使わないよう同盟国に求めた。
アメリカ政府の求めに応じ、日本政府は、安保上のリスクがある通信機器の政府調達を避けることとした。
今や、外交と経済は、密接不可分な関係といって過言ではない。
また、アメリカ・中国の貿易戦争が注目されるが、中国の外交戦略である「一帯一路構想」もれっきとした経済外交だ。
中国の経済外交戦略「一帯一路」に対抗する必要性
もう一つの必要性は、日本は一帯一路構想に対抗し、勝利する必要があるからである。この構想は、２０１４年に中国の習近平国家主席が提唱した経済支配構想だ。
今後、数十年かけて、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパの「一帯」と中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「一路」、この２つの地域で産業の活性化と高度化を図っていくもの。
しかし、中国の一帯一路構想については、問題点も指摘されている。
参加国は、一帯一路が国内のインフラを改善する機会になると歓迎しているが、専門家らは新たな負債を負わせ、環境破壊を引き起こす恐れがある政策と指摘している。参加国は、一帯一路が国内のインフラを改善する機会になると歓迎しているが、専門家らは新たな負債を負わせ、環境破壊を引き起こす恐れがある政策と指摘している。
一帯一路構想は、返済能力がない国に、中国が仕掛けた「債務外交」である。
この中国の姿勢に待ったをかけたのが、親日で知られるマレーシアのマハティール首相だ。
中国が主導してマレーシアで進められてきた「一帯一路」の主要プロジェクトの現場です。
建設費におよそ１兆８，０００億円をかけて、長距離鉄道を整備する計画でした。
マレー半島の東海岸沿いと東西を横断する、およそ６９０キロを結ぼうというのです。
ところが…。
マレーシア マハティール首相
「新たな植民地主義のような状況は望んでいない。」
このようにマハティール首相が指摘する「新たな植民地支配」が中国の手で進行しているのだ。そして、マハティール首相の手によって、マレーシアでの中国の野望は粉砕された。
この中国の動きについては、アメリカ政府も警鐘を鳴らしている。
ペンス米副大統領は4日、ワシントンで対中国政策について講演した。広域経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を広げる中国の手法を「債務外交」と断じ、強くけん制した。
実際に、この中国の債務外交による「新たな植民地支配」の状態が生じている。その舞台は、スリランカだ。
スリランカ政府は２０１７年１２月、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡した。高金利債務の返済に窮していたスリランカは、“借金の形”に海のインフラを奪われた形で、中国のスリランカへの影響力いっそう強まりそうだ。
なんと中国は、債務の返済に窮したスリランカの港を奪い取った。これが、中国が仕掛ける一帯一路の本質だ。
アメリカと中国との貿易戦争、そして中国の「一帯一路」と２つの実例を見てきた。
国家安全保障局に経済専門の部署を設けることによって、アメリカ、そして中国の経済外交から、日本企業を保全することも可能になる。
今や経済と外交は、切っても切れない関係になってきており、また外交に占める経済の比重も大きくなってきている。
そのような、国際政治の変化に敏感に反応し、即座に対応したのが、安倍総理とそのスタッフチームだ。安倍総理のもと、米ロとの経済交渉をさらに成功させ、中国の一帯一路を打破することを期待したい。
