史上最も大成功した、日米貿易交渉!米国の要求を次々と断念させる

全く正確に報道がされていないが、9月の日米首脳による日米貿易交渉は大成功であった!!!

9月26日未明、日米貿易交渉は、ニューヨークで行われた首脳会談にあわせて署名式が行われた。安倍総理とトランプ大統領は、交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名した。

今回の貿易協定では、TPP時に米政府に妥協した項目を次々と撤廃させた上に、日本経済に破滅を与えかねない自動車への関税や数量規制も見事に回避した。逆に、和牛の米国内への輸出を促進する低関税枠の拡大に成功したほか、日本製自動車と関連部品への関税引き下げの道も切り開くことに成功したのだ。

TPPに米国を復帰させ、農業分野ではTPPよりも米国を妥協させる!

今回の貿易交渉では、実際日本側の成功が目立った。

農業製品ではTPPと同水準の関税引き下げが目立ち、TPPの事実上の再締結となった。これにより、米国は対中経済包囲網である、TPPに事実上復帰することとなった。

また、牛肉は現在38.5%の関税が最終的に9%に引き下げられ、豚肉は、価格の安い肉にかけている1キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になるので、米国産牛肉や豚肉を日本の消費者が安価に購入できる。

しかも、TPPで約束したコメの年間7万トンの無関税輸入枠、バターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠は設けないことになった。いずれも米政府の妥協である。

また、日本産牛肉の対米輸出も、低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出増加が期待されることとなった。これにより、米国内の和牛は安価となり、結果販売が促進され、日本の畜産業は恩恵を受けられることになる。

こう言ったことを正確に報道しましょう、メディアの皆さん。嘘はいけないですよ。

自動車産業を防衛し、対米輸出の関税引き下げの道を切り開いた!

また、高く評価すべきは、最大の懸念であった自動車への追加関税や輸出規制の回避に成功し、米側に約束させたことだ。

共同声明には「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記され、これを踏まえて、両首脳は26日の会談で、協定の履行中はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税を発動しないことを確認しました。

さらに、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制については、茂木外務大臣とライトハイザー通商代表との間で、日本には発動されないことを確認したとしています。

引用元 日米首脳 貿易交渉の最終合意を確認 共同声明に署名

これにより、トランプ大統領がちらつかせてきた伝家の宝刀の脅しを封じたのである。

しかも、米国が日本からの自動車や自動車部品に掛けている関税の引き下げも継続協議するとしたうえに、将来的に行うとまで約束させた。

工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議となる一方、協定には「さらなる交渉による関税撤廃」と書き込まれ、将来的な関税撤廃が明記されました。

引用元 日米首脳 貿易交渉の最終合意を確認 共同声明に署名

言うまでもなく、米国内の日本企業の自動車工場では、多くの米国向け自動車が製造されている。その部品は、我が国からの輸出で賄われており、この関税引き下げが実現すれば、日本企業は更なる利益を得ることになる。

日米貿易交渉の成功は、世界GDP6割、13.4億人の巨大市場の形成へ!

茂木外務大臣は記者会見で「発効済みのTPP=環太平洋パートナーシップ協定、そして、EU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定に日米貿易協定を加えると、わが国は、世界のGDPのおよそ6割、13.4億人の巨大な共通市場を構築することになる。農産品と工業品のバランスの取れた内容になっており、農家の皆さんに安心していただき、日本の自動車業界、産業界にとっても十分納得していただけるものだと考えている」と述べたが、まさにその通りだ。

これにより、日本を中核にする、TPP、日欧EPA、日米貿易協定という巨大経済圏が誕生するのだ。そして、その全てを締結することに成功したのは、安倍政権である。

今回の貿易交渉は、歴史的快挙!

そして、今回の交渉で踏まえるべきは、歴史上の日米貿易交渉でこれほど成功したことはないということだ。高橋洋一氏もその点を指摘しているが、過去の日米貿易交渉は、今回よりも大きな妥協や苦戦を強いられてきた。

しかし、今回は、経団連の中西会長が「世界のGDPの約3割を占める日米が、信頼関係に基づいて交渉を行い、実質半年に満たない短期間で日米貿易関係の安定的な発展につながりうるバランスの取れた合意に達したことを歓迎する」と指摘しているように、わずか半年未満で、わが国にとって有利な結果を出したのである。

まさに史上初の快挙と言っても誇張ではないのだ。

そして、この快挙の勝因は、安倍総理とトランプ大統領の個人的な信頼関係の強さ、そして、安倍政権メンバーの一致団結した、これまでの対米交渉の見事さによるものに他ならない。

こう言ったことを正確にメディアは報道しなければならない。メディアの多くが今回もこれらを正確に報道せず、嘘が多数報道されている。嘘つきはいけない。。。

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