安倍新内閣は、「文政権打倒＆拉致被害者奪還」、「社会保障改革」、「憲法改正による令和レジーム」へ

９月１１日、第四次安倍内閣がいよいよ組閣され、安倍総理は「安定と挑戦の内閣」と命名し、その意気込みを語った。

この内閣は、布陣を見てみると、文政権を打倒しつつ、拉致被害者を取り戻し、私たちの生活をしっかりと安定させつつ、新たな未来を創るための、「挑戦のための組閣」となっている。

文政権打倒＆拉致被害者奪還の布陣

安倍総理は、語っていないが、今回の内閣は文政権を駆逐しつつ、北朝鮮から拉致被害者を奪還する強力な布陣となっていることが伺える。

まずは、外交・安全保障の司令塔に、諸葛孔明の再来である北村滋氏を抜擢したことだ。北村氏は、内閣情報調査室を６年以上率いてきた、「情報と諜報のプロ」である。

また、北村氏は、「国際テロ情報収集ユニット」を創設し、安田純平氏の救出を成功しただけでなく、無能な外務省に代わって北朝鮮との秘密交渉を担い、米国のポンペオ国務長官から絶大な信頼を寄せられるなど、百戦錬磨の強者である。

前任者の谷内正太郎氏をはじめ、外務省出身者は、文政権をかばい立てし、安倍総理の足を引っ張ってきた。国民を欺いてきたとも言えるだろう。あまつさえ、谷内氏は、韓国の工作員と不適切な交際が週刊文春でも指摘されてきた人物だ。これが北村滋氏になれば、韓国の心胆は寒かろう。そして、北朝鮮もまた、交渉に本気になることを期待したい。

また、韓国政府と丁々発止の外交を担ってきた、河野太郎外務大臣を防衛大臣に抜擢したことも、文在寅政権への明確なメッセージとなっている。韓国政府のやり口を誰よりも知っており、広報外交を担ってきた河野太郎氏を防衛大臣にすることで、レーダー照射事件のような不測の事態ならぬ謀略に、適切に対応するという意思と体制を示したのである。

そして、自民党総裁外交特別補佐として、安倍総理の直命によりフィリピンの「慰安婦像」撤去に成功した実績を持つ、河合克行衆議院議員を法務大臣に抜擢した。そして、法務大臣は、公安調査庁を指揮する。これにより、北朝鮮や韓国政府の謀略にも対抗することができる。

何より、菅官房長官は引き続き、拉致担当相の兼務を継続することになった。

このように、第四次安倍内閣は、朝鮮半島における韓国・文政府の打倒、北朝鮮政府とのしたたかな交渉に本腰を入れる姿勢を示しているのである。

「社会保障改革」と「改憲への挑戦」

一方、今回の内閣改造は、私たちの「社会保障改革」と「改憲への挑戦」も目指す布陣となっている。

まず、社会保障の制度改革による安定性強化と強靭化が目立つ。

安倍総理は、「全世代型社会保障検討会議」を新たに設置し、官房副長官だった西村康稔氏を担当大臣に充てた。この新会議は社会保障の抜本的な改革を目指す、極めて意欲的なものである。

また、厚生労働大臣として実績を残した、信頼厚い加藤勝信氏を厚生労働大臣に再登板させた。

この人事について、安倍総理は次のように説明している。

少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度へ改革を進めていく。全世代型社会保障改革担当大臣は、これまで官房副長官だった西村康稔（にしむら　やすとし）さんです。新たに全世代型社会保障検討会議を設けます。人生１００年時代を見据え、７０歳までの就業機会の確保、年金受給年齢の選択肢の拡大、さらには医療、介護など、社会保障全般にわたる改革を進めます。

西村大臣を中心に、加藤厚労大臣など関係大臣の総力を挙げて、子供たちからお年寄りまで、全ての世代が安心できる令和の時代の新しい社会保障制度の在り方を大胆に構想してまいります。来週にも第１回の会議が開催できるよう、西村大臣には早速準備に取り掛かってもらいます。

引用元　安倍内閣総理大臣記者会見

まさに社会保障を安定化させ、国民を安心させるための改革に取り組む布陣なのである。

第二は、憲法改正である。安倍総理は、改憲によって令和レジームを創設するべく、次のように意気込みを語っている。

内政、外交にわたる各般の挑戦を進め、令和の時代の新しい日本を切り開いていく。そして、その先にあるのは、自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦です。いずれも困難な挑戦ばかりでありますが、必ずや、成し遂げていく。そう決意しています。

（中略）

選挙でお約束したことを実行に移していくことが政治の責任であり、自民党としては本日発足をした新しい体制の下で憲法改正に向けた議論を力強く推進していく考えであります。

引用元　安倍内閣総理大臣記者会見

力強い意志の表明だ。

外交安全保障の深刻化に対応する国防体制、天変地異の続発に対応するための強力な体制、人口減少に対応するための地方自治改革の為には、憲法改正は不可欠である。そして、令和の時代には、新たな国のかたちを新憲法によって、内外に示し、作っていく必要に迫られている。

第四次安倍政権による、新時代の形成に期待したい。