安倍総理が勝利した日米首脳会談、そして、トウモロコシ輸入でデマを飛ばした、朝日新聞記者と晋三病の皆さん。

８月２５日の日米首脳会談は大成功に終わった。トランプ大統領に対し、TPPと同水準の経済協定を呑ませることに成功したからである。そして、トランプ大統領の再選に欠かせない農業団体や農業州の飼料用トウモロコシの民業による購入を決め、しかも購入するものはわが国で不足が懸念される飼料用トウモロコシであるという一石二鳥の妙手付きでもあった。

しかし、朝日新聞論説員の吉岡桂子氏や、安倍総理が嫌いなだけの「晋三病」のみなさんは、「トウモロコシを食べさせるのか！」「安倍総理や菅官房長官は、害虫被害が理由で購入すると嘘をついた！」とデマや勘違いを連発した。情けない限りである。

そこで、わかりやすく解説することにした。

大成功の日米首脳会談！

まずは、トウモロコシばかりが強調される、先の日米首脳会談が大成功だった点を紹介しよう。

そもそも、米国は安全保障上の脅威を理由に、日本車に対し２５％とも言われる追加関税の発動を検討していたが、これを見事に回避した。自動車本体の関税撤廃も、あのトランプ大統領に断念させた。これが全くと言って良いほど報道されていない。国民の皆さんはこうしたメディアの報道姿勢をどう思うであろうか？

もちろん、最終合意までは予断を許さないが、ひとまず安倍総理は、日本経済の大黒柱である自動車業界を守ったのである。しかも、対米輸出する際の部品や工場設備の関税も撤廃される見込みで、米国に工場を持つ日本の製造業への恩恵は非常に大きい。

しかも、基本合意した協定は、日本が牛肉、豚肉などの農産物の関税をＴＰＰ水準で引き下げることが盛り込まれた。そして、米国が要求した乳製品の低関税枠の新設も先送りに成功した。これにより、米国は日本を介して、TPPに参画することになったと言ってよい。

安倍政権は、ついに米国を対中経済包囲網である、TPPに実質的に参加させることに成功したのだ。

また、日本の農林水産業を守っただけでなく、攻めの農政にも成功した。日本産牛肉の米国への無税輸入枠を認めさせたのである。これにより、米国内の和牛は安価となり、日本の畜産業は恩恵を受けれることになる。

また、飼料用トウモロコシ２７５万トンの追加輸入は、米中貿易摩擦により、農業州が苦しんでいることにより、次期大統領選挙に課題を抱える、トランプ大統領に大きな援護射撃となった。

このように、未だ最終合意まで予断は許さないが、現段階では日本政府が、米国政府に対し、取るものは大いに取り、守るべきものは守りきったというところだ。

トウモロコシ輸入でデマを飛ばした朝日新聞と「晋三病」の愉快な皆さん

このように大成功の日米首脳会談だったが、多くの左翼の皆さんが盛大な勘違いやらデマを飛ばした。

例えば、朝日新聞編集委員という大幹部の吉岡桂子さんだが、飼料用トウモロコシ輸入なのに、「トウモロコシを食べたくない！」と叫んでいる。

しかし、言わずもがなだがトウモロコシは飼料用である。吉岡さんには、ブタの餌がお好きなのですか？というツッコミが集中した。

しかし、吉岡さんは、未だに訂正も謝罪もしていない。デマを飛ばしておいて、そのままとは実に朝日新聞の大幹部らしい態度だ。

また、朝日新聞に称賛記事がたびたび掲載される、食品ロスジャーナリストの井出留美さんも、ヤフーニュースに食用トウモロコシだと勘違いした記事を掲載し、大恥をかいた。

日本の主食はトウモロコシではなく、家畜が食べている、とのことだが、今回の購入されるのは家畜用なので、その通りだ。その意味で、今回の輸入には意味があるのだが。

しかも、遺伝子組み換えだから問題だというが、ブタを食べればブタになるというるという類の迷信だ。

このように、朝日新聞とその御用評論家達は、全く取材をせずに思い込みと願望で記事を書いていること、

そして、最低限の科学的知識すらないことが改めてわかった。残念なことに朝日新聞を購読されている方は、間違った知識を認識されることになるので、正常な人間であるために改めて解約をお勧めしたい。

安倍総理や菅官房長官は嘘をついていない

また、今回の飼料用トウモロコシの輸入について、「日本産トウモロコシへの害虫被害を懸念」を理由として、安倍総理と菅官房長官は説明している。

これに対し、「嘘だ！トランプに脅されただけだ！」と反政権の「にわかトウモロコシ専門家」の皆様からのデマが相次いでいる。しかし、農林水産省の担当者がJ－CASTニュース記者に話を聞いたところ、真実は以下である。

（1）7月3日に国内で初めて、害虫のツマジロクサヨトウの幼虫が鹿児島県で見つかり、以降、九州・沖縄計7県でも発見が相次ぎ、8月中旬以降、岡山県や高知県、茨城県、福岡県でも確認された。

（中略）

（3）8月8日、害虫被害に対する支援策を決定。被害はどこまで広がるか、どの程度出るのか、などはっきりしていないが、被害が出た場合の不足の可能性に備え、「前倒しで購入（輸入）した場合はその保管料」を最大3か月分全額補助する。「最大3か月分」としたのは、民間企業が契約をする際、3か月分をまとめて行うケースがかなりあるため。

引用元　米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か　農水省に聞くと…

このように予想される危険に先んじて対応しただけなのだ。この論理が許されないのであれば、予想される危険である地球温暖化対策などは不要になってしまうのだが。

しかも、農水省によれば、「3か月分を年間必用量に追加して輸入する訳ではない」とのこと。たとえば、先に10～12月分を確保しておき、仮に不足が生じなければ、当初予定分の輸入は見送ればよいのである。

このように、安倍総理や菅官房長官の「害虫被害を理由とした輸入」という説明は正しいのである。

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今回の日米首脳会談の中身には触れずに、トウモロコシ問題を叩いてばかりの朝日新聞と「晋三病」の取り巻きの反応は、彼らには全体を俯瞰する能力もなければ、事実ではなくデマしか書けないことを改めて証明したと言ってよい。そもそも間違った情報を国民に伝えるなどということは言語道断だ。

こうしたメディアや記者が、いなくなることを切に希望したい。