世耕経済産業相「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則に則っていないと言えるのか全く不明です」

先日、韓国が日本を優遇国から除外したことに関して、世耕弘成経済産業相が「根拠が不明」と、ツイッターで投稿していました。

韓国政府は12日、日本を輸出管理の優遇措置の対象国（ホワイト国）から外す方針を明らかにしました。記者会見した成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は、これまでのホワイト国の分類を2つに分け、新たに設置するカテゴリーに日本を移すとしていまして、日本による韓国のホワイト国除外に対する報復措置とみられます。

しかし、日本の措置は禁輸措置ではなく、あくまでも安全保障上の理由から優遇国から格下げとしました。手続きさえ踏めば日本から輸入できるわけでありまして、実際に8日にはレジストの輸出申請の許可が下りています。

それに対して、世耕大臣の言うように、韓国の対日貿易管理厳格化は、何も大義名分は見当たらない。

そんな世耕大臣ですが、政治知新でも以前にご紹介した、共同通信の歪曲報道（参考）について、あらためて言及していました。

このように、メディアの報道に対して、厳しく言及しています。

このツイートには２．５万のいいねがついております。コメントも多数寄せられており、SNSを通して、公式的な見解や、メディアの報道の間違いを指摘していることに対して、「正確な情報、ありがとうございます」「こうしてどんどんマスゴミの嘘が暴かれる。大臣、今後もよろしくお願いします」といった、成功大臣の発信に感謝と期待の声が多くを占めていました。

話しは戻りますが、韓国の対日貿易措置ですが、韓国は批判していた措置を、根拠も不明なまま実施したことにより、ブーメランとなり、自らの首を絞めることになるのは間違いありません。

今後、韓国は、WTOを含め、国際会議などで訴えることも出来ないでしょう。

もはや「舐められてはいけない」「舐められたままだと支持率を失う」という、意地と面子だけで、正常な判断も出来ない状態の韓国であります。

日本としては、挑発に乗らず、冷静に対応していっていただきたいですね。