石破氏、国連中心主義をデマジャーナリストに語る

第一次世界大戦終結から100周年「日本も無縁ではない。検証が必要」ー石破茂「自由民主党」元幹事長、独占インタビュー

11月11日で第一次世界大戦終結から100周年を迎え、Parisにて式典が行われる。（略）筆者は戦争に一家言ある石破茂「自由民主党」元幹事長に11月8日、お昼、独占インタビューした。石破氏は「第一次世界大戦はヨーロッパのものだと思われがちだが、日本も実は無縁ではない」と、第一次世界大戦と日本の密接な関係を説明した上で、第三次世界大戦を起こさないための方法を語った。
http://www.france10.tv/politics/7264/

石破氏のインタビュー相手は、野党も相手にしない問題人物

及川氏については、以前にデマ情報で安倍総理を批判したとして、政治知新でも取り上げた人物である。（参考記事：https://seijichishin.com/?p=9107）

ひどいデマのオンパレードだ。彼は、野党の記者会見で安倍総理に関するデマをしつこく取り上げるが、枝野立憲民主党党首や玉木国民民主党党首の両方に相手にもされていないのだからお里が知れる。ジャーナリストは事実を報じるのが仕事のはず。その事実が自分の思っていたことと違うからといって、事実を否定するのはジャーナリストではない。デマゴーグやテロリストのたぐいだ。事実よりも自分の認識が優先されるデマゴーグ、それが及川氏だ。現実を受け入れられないのではジャーナリストとしては失格だ。少なくとも自称ジャーナリストだ。

また、事実を歪曲して伝えるのもジャーナリストでなく、ただの無責任なコメンテーターだ。評論家としても下の下だ。

石破氏は問題人物からのインタビューを立て続けに受けている

ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完（たもつ）氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。

筆者は自民党の党員ではないし、自民党を特に支持しているわけでもない。安倍首相が進めるリフレ政策を応援しているだけである。

それもあってか、石破氏が総裁選について誰のインタビューを受けようが、特に大して関心はない。だが、これはさすがにまずいのではないか、と心配してしまう。https://ironna.jp/article/10667

菅野完氏は、米国で女性を暴行し逮捕状が出されている。菅野完氏は電話取材には答えず、代理人弁護士を取材窓口に立てた。

20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。

1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である

刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事案の具体的な詳細についての質問はなされず、時系列と事案の概要が簡素に記された質問状が電子メールで交付されただけでした。

中略

週刊現代の記者からの取材は最初、菅野本人への電話で行われました。しかしこの電話取材では記者からの質問に一切答えず、代理人弁護士を通じて取材に対応する旨を伝えるにとどめました。本来であれば自分自身で取材に対応すべきではあるのですが、週刊現代には以前より不信感があるため、代理人弁護士を取材窓口に立てた次第です。

週刊現代が当方についての記事を掲出するのは今回が初めてではありません。昨年も6年前の事案につき週刊金曜日の後追い記事を掲出しています。この際、当方に対する直当たりの取材がなかったと記憶することが、当方が週刊現代に抱く不信感の原因です。

この最初の入電以降、菅野本人は週刊現代の取材記者と、電話、電子メール、対面、いずれの方法にてもコンタクトを一切とっていません。http://www.sugano.ne.jp/2018/07/30/ongendai/

記事では菅野氏は殊勝なコメントをしているようにみえるが、よく読んで見ると言い訳がましい。不信感があるのならばなおさら直接対峙して取材を受けるべきだ。ただ逃げているにしか思えない。

ジャーナリストは対象者に直に対峙し取材するものなのではない。自己にとって都合の悪い、または不信感を抱く相手からの取材の場合に窓口を立てるといのは、ジャーナリストであるという最低限の自負を持っていれば、このような対応にはならない。

なぜ石破氏はこのような世間的にも信用のない自称ジャーナリストとばかり対談するのは、まともなジャーナリストに相手にされないからだ。
今年一年だけでも、次のように世界中から取材を受けた安倍総理とは大違いだ。

安倍総理を取材した海外メディア（2018年）	国名
フィナンシャルタイムズ	英国
シャルクルアウサト紙	汎アラブ・メディア
パエヴァレフト紙	エストニア
ポリティカ紙	セルビア
フェニックス・テレビ	香港
ロシア－1	ロシア
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙	豪州
ズィアルル・フィナンチアール紙	ルーマニア
24チャーサ紙	ブルガリア

インタビューでの石破氏の発言はトンデモだらけ

動画中の石破氏の発言では、日本の与党の国会議員として、自覚と認識が浅いと言わざるを得ない部分が目についた。

第三次大戦の防止（トランプ大統領以降、世界が複雑化し、懸念している人がいるらしい）

「国連がきちんと機能すること。日本はきちんと（国連が）機能するように努力するべき」
「アジア太平洋地域の勢力均衡が崩れた時、日本がなにをすべきか、いかなる権能を持つべきかの議論を詰めなければならない」
「日本がなにもできないという状況はだめ」
国連の機能不全は今に始まったことではなく、いまだに中東の混乱も治めることができないことからも明らかである。
国連は何も解決したことはない。ユーゴの人道問題も、チベット問題も、イスラム国の横暴も、南シナ海問題も何一つ解決できないではないか。

日本外交の伝統である日米同盟と国連中心主義の両立ならともかく、国連中心主義だけを前面に押し立てるのは、まるで一昔前の朝日新聞のような認識だ。
安全保障分野が得意の石破氏にしては見識が浅すぎる。日米同盟や東南アジア諸国・ロシアの安全保障協力は念頭にないのが不思議だ。

だいたい、「議論を詰めなければならない」も意味不明だ。石破氏のいつもの十八番が出たというしかない。
彼はいつも言う。「議論をすべきだ」と。しかし、議論をまとめることはしない。議論を拡散させることは得意なのだが。
政治家の仕事は議論をまとめることにあるのだが、これでは単なる評論家だ。

歴史的な知見もない。我が国は第一次世界大戦において日英同盟に基づき参戦し、英米仏ロと共に戦った同盟国であり、戦勝国だったのである。
まずはその事実に触れるべきだ。昨年5月、マルタ島に眠る第一次世界大戦で護衛任務につき、戦死した旧日本海軍軍人の墓地を訪問し、慰霊を行った安倍総理とは大違いだ。

　マルタを訪問中の安倍晋三総理大臣は，現地時間5月27日，旧日本海軍戦没者墓地において慰霊を行いました。その後，日マルタ首脳会談に続いて行われた日マルタ首脳共同記者発表において，本件慰霊に関して，安倍総理は以下のメッセージを述べました。

「ムスカット首相との会談に先立ち、旧日本海軍戦没者墓地を訪問しました。そこで日本海軍が、1917年に日英同盟の下、マルタを拠点に地中海で活動した際の、71名の戦没者の方を慰霊いたしました。同墓地には1921年に当時皇太子だった昭和天皇も訪れ、戦没者を慰霊されています。100年前の地中海において、私たちの先人は、病院船を守り、沈没寸前の客船から多くの看護師を助けるなどして、大いなる尊敬を、英国を始めとする各国から勝ち得ました。私は、当時の先人の活躍に思いを馳せつつ、現代において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定に一層貢献していく、その決意を新たにしました。」https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/mt/page1_000339.html

徴用工の問題について

「個人的請求権は韓国政府に対して行使すべき」
「消えていないとするのならば誰に請求すべきか、韓国政府が負うべきものであって、間違っても日本政府が負うべきものではない」
「消えていないとするならば」といった仮定の話を与党の議員がするべきではない。菅官房長官や河野大臣が発言したように、ハッキリ言い切るのが政権与党の議員の発言である。仮定の発言が相手方に伝われば、相手方は仮定に基づいて話を進めてくる可能性がある。また議論の余地があると認識される恐れもある。そのような危険性があるから与党の議員には言い切ることが必要なのである。石破氏は自分が与党の議員であることを失念しているとしか思えない。

石破氏が与党の議員としてではなく、一議員としてインタビューに応じたとの認識ならば、その認識は甘いと批判せざるを得ない。なぜなら及川氏のインタビューのタイトルを思い出してもらいたい。石破茂「自由民主党」元幹事長と明記されているからだ。いくら石破氏が一議員としてインタビューに応じても、インタビューする側は「自由民主党」議員と認識しているのだ。

上記の発言からも、石破氏自身が現実を直視できていない。
「全員野球」を主張する安倍総理に対して、反抗的な石破氏の態度からも明らかなように総裁選が終わったことも認識できていないのだから当然だが。

彼が今何をやるべきか。安倍総理に対し批判的な発言を繰り返すのではなく、機能していない国連や、理不尽な韓国をもっとはっきり批判すべきだ。
それが与党の重鎮のすべき言動だ。少なくとも、国連改革の方向性ぐらい示すべきだ。石破氏は、どこの国の国会議員なのか。

石破氏は今や彼の一大支持勢力の国連中心主義の朝日新聞や左翼、徴用工問題の韓国に忖度をしているとしか思えないが、猛省すべきだ。