民主党政権が破壊した経済の復活：虎ノ門ニュースで安倍総理が語った『アベノミクス』の効果と今後

外交、拉致問題に続き安倍総理が虎ノ門ニュースにてアベノミクスについて語っていました。

総理発言の要旨

① アベノミクスが6年間で取り戻した「好景気」
• 6年前（民主党政権）は、行き過ぎた円高で、どんなに良い物を作っても競争に勝てなかった。
• 企業が海外に出て行き、中小企業や小規模事業者は倒産が相次ぎ、正規雇用では有効求人倍率が０．５にまで落ち込む。
→安倍政権は、皆に働く場所がある、真っ当な経済を取り戻すことを目指した。

② アベノミクスが地方創生に寄与
• その後、有効求人倍率が１倍を超えた。
• かつての好況期は、東京一人勝ちの状況で、地方には行き渡らなかったという過去がある。
→しかし、今回はアベノミクスによって、全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えた。
→地方税も、過去最高額を更新。地方の企業および法人関係税収が、多くの県において、民主党政権と比較すると３〜４割増えた。

③ 有能な外国人人材
• 安倍政権は、移民政策を取らない。
• 安倍政権が採用する外国人人材の活用とは、「一定の専門性や技能を持った即戦力となる外国人」を「一定の期間」、「原則として家族の胎動を認めない」形で、有能な外国人の能力を日本で発揮していただくということ。

アベノミクスの「三本の矢」

アベノミクスは、下記の「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げています。
①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略
個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。

大胆な金融政策―民主党政権時には１ドル７５円の超円高（戦後最高値）だった―

なぜこれほどの円高が起こったのか。
1.日本が低金利であったこと
2.日本が積極的に金融緩和をしてこなかったこと
3.円が安全資産としてみられていた
この３つが原因として挙げられます。
第二次安倍政権になってきてから積極的な金融緩和を強化し、安倍総理の金融緩和の発言(アベノミクス三本の矢の１番目)などもあり米ドル/円の為替レートが円安方向に動いていきました。
これにより円安となる、企業の海外流出を食い止める、輸出が増える、企業がもうかる、株価が上がる、求人が増える、といった連鎖が起こり、必然と消費も増えて経済が循環します。アベノミクスの第一の矢に金融緩和を持ってきたのもまずは土台となる経済の立て直しからのものでありました。
具体的な政策は、2%のインフレ目標、無制限の量的緩和、円高の是正と、そのための円流動化、日本銀行法改正です。

機動的な財政政策ーインフラ整備等公共事業の強化ー

公共事業は、地方のさらなる活性化に向けて、また、「民間事業体が赤字ゆえに着手できない事業」を国と地方が担うという、住民にとっては必要な事業です。民主党政権時代の「コンクリートから人へ」という耳障りだけ良いスローガンによって、公共事業が減り、企業倒産が増え、地方が非常に苦しい時代を経験したことは、忘れてはなりません。公共事業の強化により、あらたな雇用が創出され、地方へのアクセスが容易になり、地方に人が集まることで地方の経済が活性化されるのです。
具体的には、大規模な公共投資（国土強靱化）、日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有（ただし国債そのものは流動化）が行われました。

民間投資を喚起する成長戦略ー経済を発展させるー

新しい企業が出てくる事、幅広い人材が活躍できるようにする事、既得権益の規正を変え、規制緩和により日本にアメリカのシリコンバレーのようなものを作ったり、GoogleやFacebookのような新しい企業を誕生させることにより、経済をさらに発展することが第三の意図です。
具体的には以下の４つの主要ポイントに絞った政策です。
1）企業の投資を促し、民間活力を最大限に引き出す。
2）女性、若者、高齢者等の人材の活用の強化。
3）世界共通の課題に取り組む中での新たな市場の創出。
4）日本企業の対外進出や対内直接投資の拡大を通じた世界経済との統合の推進。
アベノミクス「3本の矢」 | 首相官邸ホームページ、Wikipediaアベノミクス参考

第二次安倍政権発足時(民主党政権交代時）からのアベノミクスの効果

日本のメディアは全く報じませんが、アベノミクスの効果は以下の表を見れば一目瞭然です。

上記の表「アベノミクスの効果」の、各項目の“増加分および改善値”だけ計算すると・・・

・名目GDP	58兆円増
・女性の就業者数	201万人増
・有効求人倍率	９割増
・正社員求人倍率	倍増
・雇用	251万人増
・企業の経常利益	31兆円増
・公的年金運用益	56.5兆円
・企業年金運用益	29兆円増
・国、地方税収合計	23.8兆円
・外国人旅行者	2000万人増
・外国人旅行者の消費額	3.3兆円
・農林水産食品輸出額	3574億円増

参考資料、安倍晋三特設サイト、数字で見るアベノミクス

農林水産新時代

「地方を支えているのは農林水産業」と安倍総理が言うように、下記にあるように(安倍晋三特設サイトより)新規就農者数も増加し、農業所得・輸出も高水準となり、地方の活性の要因となっています。「農業は国の礎」と安倍総理が言うように、地方創生の一環として農林水産業界をさらに発展していくように願いたいと思います。

アベノミクスは次のステップに移っています。新三本の矢についてはコチラをご覧ください。我々が今なすべきは、アベノミクスの次のステップを応援し、さらに拡張していくことであり、それがさらなる好景気を日本にもたらすのではないでしょうか。

上記のことを踏まえながら動画をご覧ください。(※アベノミクスに関しては動画31分あたりからです)

＜アベノミクス＞

有本香：
安倍総理といえばアベノミクスということで、このアベノミクスを通じてですね、この特に安倍政権、第二次安倍政権６年近くの中で何を取り戻したのかというようなこと、そしてこれから、このアベノミクスはどういう風に進化していくのかというところを伺いたいんですけれども。
実は私どもざっくり調べてまいりました。そうするとＧＤＰは大きくなったし、それからちょっとこちらにありますけれど日経平均株価は平成２４年と比べますと、もう本当に大きく違うんですね。そして失業率、求人倍率、ＧＤＰ、ほかの経済指標も大きく改善をしたということあります。
ただ、しかしですね、あの総理もかねてからおっしゃっていますように、その地方ですね、地方でもっとこのアベノミクスの恵みを実感していただくために、どんなことを考えなのか、今後どんな風に進化していくのか。

安倍晋三内閣総理大臣：
６年前、どうだったかということなんですね。６年前は行き過ぎた円高で、どんなに頑張っていいもの作ってもですね、競争に勝てない。企業がどんどん海外に出ていってしまいました。中小企業や小規模事業者はついていけないから工場や店を閉めるしかなかった。連鎖倒産という言葉が日本を覆っていました。正規雇用では有効求人倍率０．５。二人の正社員になりたいという人に対して一人分の仕事しかなかった。春卒業する高校を卒業し大学を卒業する人たちも就職は本当に大変だったと思います。私たちが目指したのは日本を取り戻す、例えば誰にも働く場所がある、真っ当な経済を取り戻す、ということでありました。

そして史上初めて正規の有効求人倍率が１倍を超えました。今年７月高校や大学を卒業する若者の就職率は最高水準になっていますね、過去最高水準に。そこで、では、地方はどうなのか、ということです。かつてはですね、あのバブル期、高度経済成長期、ほとんど東京一人勝ち的に東京がどんどんどんどん景気が良くなっていって、なんだか地方には行き渡らなかった。今回の違いはですね例えば全ての都道府県で有効求人倍率は１倍を超えました。そしてですね、同時にまた地方税ですね、これが過去最高になりました。地方の企業、中小企業が多いんだと思いますが、地方の企業、法人関係税収が多くの県でですね、政権交代前と比べれば３割４割増えているんです。

これは今までの景気回復期・バブル期あるいは高度成長期にはなかったことだろうと思います。あの例えばこの経済成長期もバブル期もあと２００７年にも成長したんですが、その時はもっぱらですね、東京がどんどん良くなって地方ではあまり仕事がなかった。今は地方にも仕事があるという状況。たとえば富山・福井にも行きました。福井県ではですねえ、正社員の有効求人倍率１．７倍ですから、富山県でも１．６になっている。富山県はしっかりと正規の仕事がありますから、ですから富山市のですね、人口は社会増になっています。

もちろん我々はさらに目配りをしていかなければいけませんし、地方を支えているのは農林水産業ですよね。農林水産業、我々攻めの農政で農家の手取りが増えていくように攻めの農政を展開してきた結果ですね、生産農業所得、この１８年間で最も高くなって３兆８０００億円になって、４０歳台以下のですね、若い就農者４年連続で２万人超えたんですね。これは統計を取って初めてのことでありまして、若い皆さんが４０歳台以下の新たな就農者が４年連続２万人超えていますから、それもですね、やっぱり海外への農林水産物に力を入れてきましたから、５年連続過去最高になって４５００億円だったものが、８１００億円まで増えてきました。

しっかりとこれからも攻めて行きたいし、あとやっぱり観光ですね、観光は昔はね、だいたいゴールデンルートにずっと増えてもそうだったんだけども、８００万人から３倍以上、２８００万人まで増えてきて、外国人は結構お金使うんですね。日本人はだいたい旅行で５万円なんだけど、平均すると１５万円、３倍使って今４兆５０００億円、日本でお金を使っています。政権奪還前は１兆円ちょっとですからずいぶん増えましたよ。これを４０００万人に増やしていきたいと思っているんです。

有本香：
あの、今ちらっとお話の中で２００７年も成長しましたと、その時は第一次安倍政権、つまりその時からこのアベノミクスの原型になるような事っていうのをお考えだったんですか。

安倍晋三内閣総理大臣：
あの時はですね、今、いわゆる三本の矢の政策は成長戦略はやっていましたが金融緩和等のマクロ政策はやってなかったですね。

有本香：
総理がご自身でお話になっている中にですね、第一次政権から第二次政権の間にそのマクロ経済政策について徹底的に勉強したというお話をずいぶんされているんですけど、ちょっとここで経済のこととはあまり関係ないんですが、視聴者あるいはですねスタッフからも是非聞いてくれという話、実はその第一次政権、１年で政権が終わりました。

まああのときのそのご心境、そして言ってみれば挫折というんでしょうか、そういうことがあって、そこからまた新たにマクロ経済政策を勉強しなおして、この６年後に政権の座につかれるわけですけれども、これ一番の原動力になった事ってなんなんですか。

安倍晋三内閣総理大臣：
突然の総理の職を辞すという形では国民の皆様や同士の皆様に本当に迷惑をかけましたし、大変な批判を浴びました。もう私も政治家として果たしてやっていけるかどうか、というところまで追い詰められていたと言ってもいいと思いますね。誇り自信を失って、そこでですね、私は元総理として、また前総理として漫然と政治家をやって行くのでは意味がないだろうと。

で、もう一度次の選挙で圧倒的な支持を国民の皆様からいただければですね、さらなる挑戦をしてみようと思ったんですが、そこで次の選挙に向かって民主党政権、続いてましたね。デフレ不況の中、経済はどん底でした。これはやはりずっと２０年近くデフレというのはマクロ政策に問題があるのではないかと。

有本香：
それはずいぶん議論はありましたよね。

安倍晋三内閣総理大臣：
小泉政権の時からあったんですけどね。私もう～～んという感じで見ていたんですが、そこでいろんな出会いがあり、浜田先生とか高橋洋一さんとか山本幸三さんもそうですが岩田規久男さんとか本田さんとか何人かの人達と話をするうちにですね、今までのマクロ政策は間違っていたのではないかということに思い至ったんですね。いわば世界の国々の金融政策・マクロ政策とは違うと。そこでこれはこれを変えるのはですね、総理大臣にならないと無理だなと、思ったんですね。

居島一平：
私からもよろしいでしょうか。第一次政権で再チャレンジとおっしゃっていたわけですけど、ご自身がまさにそれを実戦されたわけですね。

安倍晋三内閣総理大臣：
自分が実践することになるとは当時は思ってもみなかったことなんですが。

＜地方創生（アベノミクス、TPP、EPA）＞

有本香：
そういうことですよね。
さて、それで今の経済の話も絡むんですが、ＥＰＡがヨーロッパとの間で締結されました。それからＴＰＰが、アメリカは除いてですけれども１１カ国、そして他の国も入りたいと言っています。先ほどのたとえば地方の農業ですね。これは８月２６日に宮崎に行かれたときもですね、守るべきは守って攻めるべきは攻めると。この攻めるべき守るべき、これ具体的にはどういうことをイメージして仰ってられるんですか。

安倍晋三内閣総理大臣：
あのまず私の地元もですね、山口県長門市下関市、日本海に面した農村地帯ですね。初めて選挙に出た時に街宣車で田んぼの中、走っていますとね。一人のおじいちゃんが作業の手を休めて私のとこにずーっと走ってきたんですよ。私の手をギュっと握って「晋三さん、信じちょるけん、地域を守っておくれよ」こう言われたんです。

わたしはこの声に押されて、初めて当選することができた。このおじいちゃんの手というのはゴツゴツしているんですよ。農作業、農林水産業って厳しいですから。朝早く起きて草を引いて田を耕す、でもゴツゴツした手で美しい田園風景や食を支え、そして地域を守ってきたんだろうと、国の基ですね。これはしっかりと私は守っていかなければいけない、日本の伝統や文化を守ってきた。しかし守るだけではですね、もう平均年齢６６歳超えてますから、守れない。

そこで攻めなければいけない。そこで何を攻めるか何を守るかということなんですが、あの農業には多面的な機能がありますから、十分理解をしていく必要があると思います。しかし同時にですね、産業という見方、側面、で競争力のあるところは伸ばしていかなければいけないと思いますね。日本の農産物って美味しいです、安全です。日本人、真面目だから農家の皆さん真面目だから、本当にいいもの作ります。でもちょっと値段が高い。値段が高いんですがそれでもそれを評価してくれる人たちは必ずいるはずでありまして、例えば和牛っていうのはですね香港やアメリカで大変な人気であって輸出は攻めていった結果４倍増えました。リンゴ、甘いリンゴ、それもですね台湾中心に３倍増えて、そんな輸出なんてできないとみんな思ってきたのがちゃんとできた。これは例えばですね、今言ったようなＴＰＰ、ＥＰＡにおいてもですね、即時、関税が撤廃になります。

それとは別にですね、農業っていうのはやっぱりいろんな条件がありますよ、土地の山が多くて大変ですよね。気象の条件等々様々な条件がある。しかしそれを加味して守らなければいけないもの、たとえば米、牛肉、攻めの牛肉もありますけども、守らなければいけないものもありますから、牛・豚あるいは乳製品等ですね。これは関税撤廃の例外をＴＰＰ１１ではしっかりと取っていますし、日・ＥＵのＥＰＡでもですね、守るべきものは守っている。と同時にですね例えばＴＰＰ進めていく中においてもですね、それでもなお残る不安については関連政策大綱を作ってですねしっかりと基盤強化をしていきたいと思ってます。例えば牛や豚についてですが価格が急に下がった場合はですね、それを８割補填するものを９割の補填に引き上げるという仕組みをですね、よくマルキンとか言っているんですが、そういう仕組みをちゃんと入れていて守るべきものは守っていきたい。

有本香：
農家の方たちがそれによって不安になるとか。

安倍晋三内閣総理大臣：
再生産が可能になるようにしていきたいと思っています。

＜外国人労働者（移民政策）＞

有本香：
それから、もう一つですね、グローバル化っていう中で、それからさらにアベノミクスで経済良くなったから、むしろその人手不足っていうことが深刻になって、まあ外国から労働者受け入れようと。

でこれについてはですね、実はこの我が虎ノ門ニュースでは例えば総裁選、今お二人候補が出てますけど、どうでしょうかと聞いたら９割以上の人が安倍総理が勝ってほしいという。まあそれぐらい応援基調なんですけれども、しかしその虎ノ門ニュースでもやっぱり視聴者からそうとう不安の声であるのが、この外国人労働者を受け入れるという政策なんです。

それから日本のやっぱり社会保障政策が今までそういう前提で作っていませんから、なんか非常にやっぱりゆるい。こういうところをきちんと締めながらですね、その外国人の方々に働いていただいて、そして一定の所得を得たら例えばお帰りいただくというような制度が本当に作って運用できるのかという不安です。

安倍晋三内閣総理大臣：
まず、はっきりさせておきたいことはですね、いわゆる移民政策は安倍政権は取らないということですね。期間を設けずに定住していく、あるいは家族は帯同する、それは取らない。ですから、私たちが行う外国人人材の活用というのはですね、一定の専門性や技能を持った人達をですね、即戦力となる外国人を一定の期間、原則として家族の帯同認めないっていう形でその能力を発揮をしていただくというものです。今では技能の実習ということだけだったんですが、こんどは就労という形で、しかし、今言った枠はちゃんとはまっています。実際にですね介護もそうですし、建設・農業等々、様々な分野でですね、人手不足が成長の阻害になっているし、あの介護なんかは人手不足だということがこれからのみんなの不安にもなっています。

そこでちゃんとした管理ができるのかという問題なんだろうと思いますが、それをしっかりやっていきたいと思ってます。あのですから、そのためのですね、在留管理をちゃんとやっていく。組織を入国在留管理庁という組織を作ってですね、ちゃんと管理をしていきたいと思ってます。これは入ってくる人も受け入れる私たちも言えばハッピーになるようにしていく必要がね、ですからそうとうしっかりとやらなければいけないと思います。そこでよく言われている社会保険制度の悪用ですね、あのもちろん国籍によって差別することがあってはなりませんが、適正な運用の確保が、これも大切であってですね、早速今年から加入要件の確認を厳格にしています。絶対に不正は許さないという姿勢で臨んでいきたいと思ってます。

有本香：
今の制度の中にも不備があろうということを結構番組で取り上げたり、あるいは、その議員の方にも来ていただいて問題提起をしているんですけれども、これは引き続きですね、私たちも問題をどんどん言っていって、また国会でも問題にしていただきたいというふうに思っております。