新たに発足した第４次安倍改造内閣。
朝日新聞や毎日新聞などは「内向き」「融和リスク」といった批判的なコメントで一面を飾り、野党の面々も、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「ワクワクしないかく」、共産党の小池晃書記局長は「閉店セール内閣」などと酷評しました。しかしながら、何れの批判も空虚なものであり、そもそも国益には「ワクワク」感は不要。政策が如何に実行されるかが重要です。
以下では、マスメディアが報じない「第4次安倍内閣」の意義と特徴について論じます。

「国難とも呼ぶべき少子高齢化」に真正面から向き合い「社会保障大改革」を成し遂げる

そもそも、今回の組閣の狙いとは何なのでしょうか。それは国難である少子高齢化に真正面から立ち向かう「社会保障大改革」です。
安倍総理は、2日の初閣議の談話でこう述べました

　国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい、一億総活躍の新たな国づくりを推し進めます。未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資するとともに、高齢者の皆さまがいくつになっても活躍できる社会を実現することで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を行ってまいります。

つまり、少子高齢化とは国難であり、危機感を示したのです。それでは、この国難に具体的にどう対処するのでしょうか。
安倍総理は政府の未来投資会議での挨拶で社会保障の大改革によって対処すると述べました。

安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革。このテーマも未来投資会議で集中的に議論を進めていく。私が先頭に立つので、茂木（敏充）経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ、安倍内閣の関係閣僚はまさに「全員野球」の精神で、内野外野の区別なく、改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい。

ここで安倍総理が指摘した「全世代型社会保障への改革」とは何なのでしょうか。具体的には以下のとおりです。
・「生涯現役社会」を前提に、企業に義務付けている希望者の雇用年齢を、現行の65歳までから引き上げ
・年金受給年齢を70歳以降「も」選択できるように
・人生100年時代に向け、ＩＴを活用して病気を予防することで「健康年齢」を伸ばす
（FNN報道）

特に「健康年齢」に関する施策は、「ウェアラブル端末」で計測した「歩数・血圧」に応じて「ポイント」がもらえたり、介護対象者の運動を促進した場合、介護事業者に報酬を増やすなど、テクノロジーによって増え続ける社会保障費を食い止めようとする注目すべき取り組みです。
今や少子化が進む一方で、高齢化と社会保障費の増大はまったなしで、戦前の軍事費以上の伸びで推移しており、財政状況が厳しくなることが予想されています。ですが、第4次安倍改造内閣の取り組みは、この状況を回避する為の必須の取り組みでしょう。その意味で、第4次安倍改造内閣は非常に注目すべきものです。安倍総理の発言詳細については文末にまとめましたので、ぜひご覧ください。

ベテランと抜擢若手による「融合」
安倍総理は新内閣を「適材適所」と強調しました。これは、重要閣僚は、いうまでもなく菅義偉官房長官、河野太郎外相、麻生太郎財務大臣、世耕弘成経産大臣を留任したことからも明らかでしょう。また、以下、新任閣僚が早速打ち出した主な政策です。

• 石田真敏 総務相「ふるさと納税制度の修正」「携帯電話料金引き下げの検討」
• 柴山昌彦 文部科学相「組織立て直し」「不祥事再発防止に向けた意識・制度改革」
• 山下貴司 法相「出入国在留管理庁（仮称）の新設」「死刑廃止は適当ではない」
• 吉川貴盛 農水相「ロボットやAIなどの先端技術の開発、実装を強力に推進」
• 宮腰光寛 沖縄・北方相「早期の沖縄訪問」
• 原田義昭 環境相「福島の被災地の環境再生促進」
• 岩屋毅 防衛相「抑止力を維持しながら沖縄の負担をできるだけ減らしていく」
• 渡辺博道 復興相「被災県において、農業を更に推し進めていく」
• 山本順三 国家公安・防災相「防災・減災へ検証必要」
• 平井卓也 科学技術相「科学技術イノベーション分野における国際連携を更に推進」
• 片山さつき 地方創生相「地方創生はもう一押し必要」
• 桜田義孝 五輪相「全体像丁寧に説明」
• 根本匠 厚労相「製薬産業の研究開発後押し」

特に注目されたのが、総裁選で安倍首相に敗北した石破派から抜擢された、山下貴司法相への人事について「評価する」71％、「評価しない」19％と、安倍総理の党内融和人事に対しても高評価を得ていました。(数値は読売新聞調べ)これに対しては総裁選を戦い、いまだに負け惜しみを連発する石破氏も「首相が適材適所を考えて熟慮した結果だ」と評価しました。「石破支持者は冷や飯」というのがデマだったことがよくわかります。

こういった人事を朝日新聞や毎日新聞と違い産経では『内閣改造、絶妙な顔ぶれから分かる自民党の力学』と評価しておりますが、その通りでしょう。

安倍総理の改革を後押しすべきは国民

安倍総理は、「希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次世代に引き渡すため、内閣一丸となって、政策の実行に邁進する決意です。安倍内閣の新たな取組に、国民の皆さまのご理解とご協力を改めてお願いいたします」と初閣議で決定した談話で発言しました。今、社会保障の危機にさらされている我々としては、まずは安倍総理と彼が率いる第４次安倍改造内閣の社会保障大改革を応援すべきではないでしょうか。

参考：安倍総理の社会保障改革

安倍首相「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」

第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充・内閣府特命担当大臣を中心に議論を進める方針を示した（資料は、内閣府のホームページ）。

同会議は、年末に向け、（1）消費税率引上げに伴う機動的な対応、（2）歳出改革の重要課題の方向性や来年度予算編成に向けた歳出の目安の明確化・具体化、（3）新たな改革工程表の取りまとめ――の3点について議論を進める。

（2）では、社会保障関係費の扱いが注目点の一つ。今年6月に閣議決定した「骨太の方針2018」では、社会保障関係費については、「高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す」とされた。民間議員からは、この点を踏まえ、「しっかりと、これまでのようにいろいろな努力を進めていただきたい。結果としてこれまで年5000億円の自然増が続いてきたが、これを下回るように努力すべきではないか」との意見が出た。

全世代型社会保障改革は、未来投資会議で集中的に議論を進める。同会議も5日に開催された。今年末までに中間報告、来夏までに３年間の「工程表」を含む実行計画を閣議決定する予定だ。

茂木大臣は5日夕方の記者会見で、全世代型社会保障改革の基本的考えを「生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する。個人の実情に応じた多様な就労機会の提供に留意する。新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった、雇用制度の改革を進める。並行して、健康医療の分野では、人生100年健康年齢に向けて、糖尿病、高齢者虚弱、認知症の予防に取り組み、保険者へのインセンティブ措置も強化をしていく」と説明した。https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/633704/