戦後７０年：安倍総理が虎ノ門ニュースで憲法改正に対する熱い思いを語る。
現在の日本の憲法は第二次世界大戦後の70年前の憲法を変えずに国家を運営してきています。しかし、世界の情勢は日々変動し、日本もそれに対応していかなくてはなりません。しかし、現行憲法ではどうしてもそれらに対応しきれない部分があります。そこで国民が注目している憲法改正について、虎ノ門ニュースで安倍総理が語っていましたので紹介いたします。
安倍総理が語った憲法改正の目的
| ①敗戦後、憲法・法律が作られた(占領されている時代のものである)⇒自分たちの手でちゃんと作るべき。 ②敗戦後の貧しい国から、安定した政治基盤の上に継続的な経済政策を進め日本を成長させる。(※これは成し遂げた) ③多くの憲法学者が自衛隊を違憲と唱える現状。国民を守る為、命を懸ける自衛隊の存在意義を正当化させ、誇りをもって仕事をしてほしい。 |
自民党改憲4項目
（１）自衛隊について
自衛隊がわが国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。
その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。
①「９条１項・２項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき」との意見
②「９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見
なお、①及び②に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた。（２）緊急事態について
国民の生命と財産を守るため、何らかの緊急事態に関する条項を憲法上設けることについて、以下の二通りが述べられた。
①選挙ができない事態に備え、「国会議員の任期延長や選挙期日の特例等を憲法に規定すべき」との意見
②諸外国の憲法に見られるように、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき」との意見
今後、現行憲法及び法律でどこまで対応できるのかという整理を行った上で、現行憲法体系で対応できない事項について憲法改正の是非を問うといった発想が必要と考えられる。（３）合区解消・地方公共団体について
両議院議員の選挙について、一票の較差（人口比例）への対応により行政区画と選挙区のずれが一層拡大し、地方であれ都市部であれ今後地域住民の声が適切に反映されなくなる懸念がある。このため４７条を改正し、①両議院議員の選挙区及び定数配分は、人口を基本としながら、、行政区画、地勢等を総合勘案する、とりわけ、②政治的・社会的に重要な意義を持つ都道府県をまたがる合区を解消し、都道府県を基本とする選挙制度を維持するため、参議院議員選挙においては、半数改選ごとに各広域地方公共団体（都道府県）から少なくとも一人が選出可能となるように規定する方向でおおむね意見は一致している。同時に、その基盤となる基礎的地方公共団体（市町村）と広域地方公共団体（都道府県）を９２条に明記する方向で検討している。（４）教育充実について
教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、２６条３項を新設し、教育が国民一人一人にとっての幸福の追求や人格の形成を基礎づけ、国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑みて、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね意見は一致している。
８９条は私学助成が禁止されていると読めることから、条文改正を行うべきとの意見も出されている。
「改憲４項目」条文素案全文については＜産経新聞「改憲４項目」条文素案全文＞をご覧ください
現在の憲法は敗戦後の米国の占領を受けていた時代のものであり、自分たちの手で時代にあったものを作るべき。
日本の憲法の経緯については二つの意見があり、ひとつは日本政府が草案をGHQに提出したという「幣原草案」とマッカーサーにより日本政府に提示された「GHQ草案」であります。これは護憲派と改憲派によって主張が分かれているものだと思いますが、護憲派にとっては憲法(九条)は日本政府が持ち出したものでないといけないし、改憲派にとってはGHQによって押し付けられたものでないといけない。しかし、どちらの発案であろうが、７０年前の時代にそぐわないものであるのは変わりありません。
安倍総理は動画でははっきり言っていませんが、「やっぱり自分達の手でちゃんと書くべきだろうと」というところから読み解くと安倍総理も憲法はGHQにより作られたものと解釈しているのではないでしょうか。
建前上は憲法は日本が書いたことになっていて、マッカーサーも回想録で、1946年1月24日の幣原首相との会談で幣原のほうから「戦争放棄」を言い出したと書いています。しかし、2016年にアメリカのバイデン副大統領が「私たちが日本国憲法を書いた」と公式で発言したことが話題になりました。アメリカの要人が公式でこのような発言をしたのは初めてといいます。それに、「GHQ草案」や「マッカーサー三原則」が公になったことから、憲法はGHQによって作られたという主張の方が有力だといわれています。
こういった、憲法を戦後70年経っても改正せずに使い続けるのは、目まぐるしく変わる世界の情勢に対し対応しうるものではありません。
どう考えても70年前の法律が現代社会に適応しているとは言い難いでしょう。
では、海外では憲法改正の状況はどうなっているのでしょう。
このように日本以外の諸外国では情勢に合わせてルール(憲法)をかえて時世にあった対応をしていることがわかります。
こうやってみると戦後70年も経って憲法を変えないことがどれだけ異常かがわかります。
「日本が世界から取り残されるのでは？」という懸念の声を聞くことがありますが、これではそういった心配の声があがるのも仕方ありません。
そうならないように「時代にあった憲法を作ることが必要だ」と安倍総理は感じ、語っています。特に長期の政権において、外交で各国と渡り合ってきた安倍総理だからこそ感じたものなのでしょう。そして、それは当然のことです。
敗戦後の貧しい国から、安定した政治基盤の上に継続的な経済政策を進め日本を成長させる。
安倍総理もこれに関しては「達成している」というように、国益回復のため様々な法整備を行い、高度成長期が生まれ、現在でもアベノミクスに基づく政府の主導によりさらに発展していっています。（※アベノミクスについてはコチラをご覧ください）
戦後の経済発展(1946～1997)
国民を守る為、命を懸ける自衛隊の存在意義を正当化させ、誇りをもって仕事をしてほしい。
まず、自衛隊は違憲であるという意見ですが、朝日新聞が行った憲法学者によるアンケートをご覧ください。
現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
①憲法違反にあたる…50人
②憲法違反の可能性がある…27人
③憲法違反にはあたらない可能性がある…13人
④憲法違反にはあたらない…28人
⑤無回答…4人
朝日新聞の憲法学者アンケート質問4の結果（2015年6月実施、朝日デジタル）
このように憲法違反にあたらないという意見は122人中28人しかいません。多くの憲法学者が「自衛隊は憲法違反である」という見方をしています。
それでは憲法9条を見てみましょう。
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
Wikipedia 日本国憲法第九条より
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」の「陸海空軍その他の戦力」の部分に自衛隊が該当するから違憲である。というのが憲法学者の見解であります。
しかし、自衛隊の働きはそれだけではありません。
自衛隊について少し掘り下げてみましょう。
自衛隊（じえいたい）は、日本における防衛組織である。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊からなり、自衛隊法第3条第1項により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ものとされ、人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの国際平和協力活動を副次的任務とする。防衛省の管轄下に置かれる。自衛隊 – Wikipedia より
自衛隊、服務の宣誓
私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
自衛隊の主な活動
国を守る
・自衛隊のもっとも大切な役目は、日本の領土･領海･領空を守ることである。
・侵略を受けないように、また万が一侵略を受けた場合に国を守るため、必要な装備を備えて訓練を重ねている。
・自衛隊は、陸・海・空３つの組織にわかれ、それぞれの力を整備して万が一の場合に備えている。
・自衛隊のうち、隊員数の最も多いのが陸上自衛隊である。
・国民や領土を守るための最終的な力であり、日本を守るために、必要な陸上防衛力を持つことが重要とされている。
・周囲を海に囲まれた日本では、敵が攻めてくるのは、必然的に海や空からとなる。
・海上自衛隊は敵が海上にいる間におしとどめ、退けることが主任務となる。
・現代の侵略は、航空攻撃で開始されることが多い。
・航空自衛隊は、常に日本周辺をレーダーで監視し、戦闘機をスクランブル(緊急発進)できる状態にして警戒している。
任務
・自衛隊法第3条第1項：｢我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる｣ことを任務とする。災害派遣
・自衛隊の災害派遣は「自衛隊法」にしたがって行われる。
・地震などの天災、大規模な事故等の災害が発生した場合、原則として都道府県知事が判断して自衛隊の派遣を要請することになっているが、緊急の場合には知事からの要請がなくても出動できるように決められている。
・災害派遣では、以下のようなさまざまな活動をしている。
活動(一例)
災害を受けた人々の救助。行方不明者(船・航空機等)の捜索。水害等災害から人々や家屋を守る。負傷者の治療。必要な人員・物資の輸送。死亡者の捜索、遺体の搬送・収容。国際貢献
現在の世界情勢は、米ソの冷戦構造は終わったにもかかわらず、領土、民族、宗教等の対立による武力紛争が後を絶たない。
1992年に国際平和協力業務、「国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律(国際平和協力法)が定められ、それ以来、国連の議決に基づく平和維持活動と人道的な国際救援活動を行っている。
さらに「国際緊急援助法」に基づき、海外で大規模な災害が発生した場合には被災国政府などの要請を受けて国際緊急援助活動を行っている。
国連平和維持活動(Ｐeace Ｋeeping Ｏperation)のうち、自衛隊が現在まで行っているものは、けがや病気の治療や輸送、道路の修復など平和維持隊の活動を助ける仕事である。
・カンボジアやモザンビーク、ゴラン高原に部隊を派遣し、復興支援を行ってきた。
・人道的な国際救援活動では、1994年にルワンダ難民救援のため、ザイールなどに部隊を派遣した。
・東チモール避難民救援のためインドネシアに部隊を派遣して救助物資を輸送した。
・1998年にはホンデュラスに部隊を派遣し、医療活動などを行った。
・1999年にはトルコに仮設住宅を輸送した。日米防衛協力
政治や経済などさまざまな分野で関係の深いアメリカ合衆国と協力して安全を守るという「日米安全保障条約」を結び、この条約に基づいて国防に関しても協力しあう。防衛交流
・国土防衛のためには、他国との交流を進めることも重要となる。
・アジア太平洋地域をはじめとする各国との間で、防衛首脳クラスが相互に訪問するなど、さまざまな形で話し合いの機会を持っている。
・同時に防衛大学校や各自衛隊の学校に外国人留学生を受け入れたり、自衛隊からも海外の軍関係機関や大学に留学生を派遣している。国民生活との関わり
・国土防衛という主任務の他に組織や装備、能力を生かしさまざまな活動を行っている。
・不発弾処理。
・南極観測隊と物資を運ぶ海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」。
・オリンピック。
・アジア大会。
・国民体育大会。
・駅伝大会。
・ブルーインパルスの展示飛行。
・開・閉会式での吹奏。
自衛隊の主な活動より
このように、国家防衛のほかに、「公共秩序の維持」として、災害派遣、人命救助。国連PKOの海外派遣など多岐にわたる活動をしている。最近では今年の西日本豪雨災害や北海道地震のような災害でも活躍し、多くの人が助けられ、多くの国民が自衛隊に感謝しています。
そんな命を懸けて国民を守る自衛隊が、憲法違反であること(思われること)は断じてあってはいけない。胸を張って職務を全うして、自衛隊であることを誇りに持ってほしいというのが安倍総理の想いであります。
それでは、虎ノ門ニュースで安倍総理が憲法改正について語った動画をご覧ください。(※憲法改正については1時間34分50秒あたりからです)
以下、憲法改正によるインタビュー全文
＜憲法改正＞
有本香：
憲法改正、これについてもやっぱりご決意は伺わないといけない。安倍晋三内閣総理大臣：
これはですね、まさに自由民主党が結党した民主党と自由党が合同するんですが、あの時、本当に自由党と民主党、仲悪かったんですね。当時は中選挙区ですから戦っている。大野伴睦と三木武吉、この二人がもっとも仲悪い、両党の実力者ですから。この二人がなぜ最後は合意するに至ったか、それはやっぱりこのままでは日本はダメだと思ったんですね。敗戦から１０年ぐらいの時ですが。それはまず一つの目的は日本が戦争に負けて、占領されてる時代に憲法や、あるいは教育教法、そういう法律ができた。これやっぱり自分達の手でちゃんと書くべきだろうと、こう考えた。保守同士がいがみ合っていたんではそれは叶わない。１０年待ったって、２０年３０年経ったってできない。で、もう一点はやっぱりまだ当時日本は貧しいですから安定した政治基盤の上に継続的な経済政策を進めて日本を成長させようと思ったんですね。で二番目の目的についてまさに成し遂げることができた。でも一番目はずっと後回しにされて、６０年以上に経ってしまったんですね、結党以来。そこで今、私が総裁になって６年経って、やっと自民党として４項目に絞った改憲項目、取りまとめることができました。今年の党大会、３月の党大会で皆様にですね、お示しをした。特に九条の問題、これは避けて通ることはできないと思っています。我々、平和安全法制を成立をさせて日米はお互いに助け合うことのできると思いになって、その力を強くしたことは間違いない。初めて米艦防護の任務にもついた。アメリカが大変高く評価しています。そして次はいよいよですね、自衛隊の正当性を明確化するべきだろうと思います。私は毎年、防衛大学校の卒業式に出席をしますが、いつも服務の宣誓おいてます。事に臨んでは危険を顧みず身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える。つまり彼らは国民を守るために命を懸ける、実際に先の豪雨の際にもですね、昼夜分かたず本当に頑張ってくれた。
しかし未だにですね、自衛隊は合憲だと言い切る憲法学者は2割にしかならない。ですから合憲性についての議論があるということがほとんどの教科書に載っている。彼らの子供たちも教科書で学ばなければならない。この状況に私たちは終止符を打つ。憲法にですね、日本の平和と独立を守ること、そして自衛隊を明記してこの違憲論争に終止符を打つ。誇りを持って彼らが国民の命を守る崇高な使命を果たしてもらいたいと思います。これは情緒的な問題ではなくてですね、自衛隊の正当性を明確化する。彼らが誇りをもって仕事ができるというのは国防の私は根本なんだろうと思います。今を生きる政治家の責務であろうと思います。我々がその責務を果たしていきたいと考えてます。なるべく多くの方々にですね賛同してきていただきたいなと思っています。
有本香：
ありがとうございました。もうお時間が迫りましたので。安倍晋三内閣総理大臣：
もっと言いたい事はいっぱいあったんですが、またの機会に。居島一平：
最後に虎ノ門ニュースをご視聴いただいている皆様に一言、総理からメッセージをお願いできますでしょうか。有本香：
だいたいインターネットで見ている人達です。安倍晋三内閣総理大臣：
来年は皇位の継承もあります。また初めて日本でＧ２０サミットが開催される。そしてさらにその先には東京オリンピック・パラリンピックがあります。日本は大きな歴史の転換点を迎えます。まさに今こそ日本の明日を切り開いていかなければならないと思います。皆さんとともに新しい国づくりを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願います。有本香：
ありがとうございました。もうお時間が迫りましたので。安倍晋三内閣総理大臣：
もっと言いたい事はいっぱいあったんですが、またの機会に。居島一平：
最後に虎ノ門ニュースをご視聴いただいている皆様に一言、総理からメッセージをお願いできますでしょうか。有本香：
だいたいインターネットで見ている人達です。安倍晋三内閣総理大臣：
来年は皇位の継承もあります。また初めて日本でＧ２０サミットが開催される。そしてさらにその先には東京オリンピック・パラリンピックがあります。日本は大きな歴史の転換点を迎えます。まさに今こそ日本の明日を切り開いていかなければならないと思います。皆さんとともに新しい国づくりを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願います。
