石破氏の言動の近未来予測：「総裁選敗戦」を利用した自己PR

石破氏は「総裁選敗戦」を利用した自己PRを図っているようだが、それが如何に間違っているか論じよう。

民主党が滅茶苦茶にした日本を、安倍総理がこの6年間で立て直した。

まず押さえておくべき事実は安倍総理が日本を立て直したことだ。
①経済から立て直す

　　　　　　　　　民主党政権時　　　　安倍政権
株価　　　　　　　　8664円　　　　　　20299円　　　　2.34倍に上昇
為替　　　　　　　　79.51円　　　　　　111.61円　　　　40%改善
失業率　　　　　　　4.2%　　　　　　　　2.8%　　　　　1.4ポイント改善
就業者数　　　　　6228万人　　　　　　6563万人　　　　335万人増加
失業者数　　　　　　259万人　　　　　　191万人　　　　　68万人改善
有効求人倍率　　　　0.83倍　　　　　　　1.52倍　　　　0.69ポイント改善
大卒就職率　　　　　　91%　　　　　　　97.6%　　　　　6.6ポイント改善
高卒就職率　　　　　95.2%　　　　　　　98%　　　　　　2.8ポイント改善
税収　　　　　　　　41.5兆円　　　　　　55.9兆円　　　　14.4兆円増加
国債発行　　　　　42.3兆円　　　　　　34.4兆円　　　　7.9兆円改善
保育所定員数　　　220万人　　　　　　274万人　　　　　54万人増加
名目GDP（国内総生産）　499兆円　　　　538兆円　　　　39兆円増加
実質GDP　　　　　　　　492兆円　　　　523兆円　　　　31兆円増加
名目GNI（国民総所得）　512兆円　　　　555兆円　　　　43兆円増加

参考
【Jimin NEWS】 【号外】数字で見る安倍政権の成果 | 自民党の主張
衆議院選挙3 民主党政権時と現在の経済の比較 – 読書日和

②外交では国際社会で日本がこれまで得たことのないポジションを得る

安倍政権以前の日本の政権は、ほとんどが短期政権で終わり、各国首脳も「会っても仕方がない」という反応だったが、日本が長期安定政権になると各国首脳がこぞって安倍総理との会談を望むようになった。各国の信頼も得てTPPも日本が主導する立場になり、欧州とトランプ大統領との橋渡しなど、外交において重要なポジションを勝ち得ている。

安倍晋三首相は再登板後、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、延べ１２９の国・地域を訪問し、国内外で各国首脳との会談を５５０回以上重ねてきた。特に朝鮮半島情勢が「戦後最大の危機」を迎えている中、米国との同盟深化を果たした意義は大きい。https://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260013-n1.html

記事は２０１７年のものであり、現在では訪問国76述べ訪問国146となっていて各国首脳との会談も700回程となっている。＜外務省より＞

その安倍政権も長期政権となり、反安倍を隠そうともしないメディアによる偏向報道を背景とした、身内からのスキャンダルに苦しめられるようになった。

メディア誘導の森友・加計問題などはまさにそれに当てはまる。朝日新聞の報道により野党が政権に詰め寄り、１年半以上にわたり国会を空転させることとなり、一連の財務省の改ざん問題、文科省の天下り、官僚のセクハラ問題など、何かにつけて安倍総理や関係閣僚を叩く材料として報道されそのたびに国会等の場で安倍総理が発言しなくてはならなくなった。

しばらくは影を潜めていた石破氏だが、いわゆる「モリカケ」の盛り上がりを好機と見るなり、安倍総理を、野党あるいは左派メディアと同じようなスタンスで批判し始めた。

身内であるはずの安倍総理をメディアの情報に拍車をかけるようにまるで野党が語るように安倍政権を非難してきた。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。＜産経デジタルより＞

（時事放談2017年3月26日放送より）
石破：「懲役10年にもなる偽証罪のリスクを冒して籠池さんは出てきてるわけですよね。他方、卑しくも総理夫人ですからね。それだけの方が?言うだろうかというと、それも違うんじゃないのかなと。何が真実なのかってことをきちんと解明をする。我々の総理総裁ですからね。その奥様が嘘言ってるなんていうのは、私はあり得ないことだと思っているのだけれど。じゃあどうやって総理夫人がきちんと真実を述べてるか、という場所っていうのか状況っていうのか、我々作っていかなきゃいかんでしょうね」

これにより、石破氏が「後ろから撃つ男」という異名を授かった。

しかしモリカケなど野党とメディアによる1年半にも及ぶ倒閣運動への便乗は、結果として失敗に終わった。何故ならば、「事実が何もない印象操作」であるため、国民も最後には気づき始めたからである。しかし、石破氏はどうしても自分が総理になりたい男である。野党メディアの倒閣運動への便乗に失敗した、惨めな男で終わりたくない。

そこで「負けると分かっていても大義（＝国民のために）敢えて戦いに挑む男」として自己演出を図っている

党員票を45％得たことで善戦したと自らが誇張しているが、実際は地域でいえば安倍総理37勝VS石破氏10勝、票数で言えば安倍総理553票VS石破氏254票というダブルスコアという結果である。本来仲間である議員票にいたっては平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の議員票が７３票と議員の数が増えたにもかかわらず票数を減らしている。これは、麻生副総理も指摘しているが、あまりに圧倒的敗北過ぎて石破氏も党員票45％獲得をせめてもの慰めに安倍総理に一矢報いたことを喧伝したいのだろう。

実際、安倍総理の次は仕事として楽であるように見える。経済はここまで改善し外交上の地位もかつてないところまで向上している。

「しかし石破氏が見誤っていることが二つある」

１） 経済音痴の彼にはアベノミクスを理解することも継承することもできない

絶対に総理にしてはいけない男 石破茂は経済音痴の増税論者
更に記事では石破氏の「反アベノミクス」政策とは
①大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要
②財政再建のために消費増税を上げることが最優先
と解読出来るといい、「もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。」としている。

【小浜逸郎】経済音痴が日本を滅ぼす | 「新」経世済民新聞
たぶんポスト安倍と目されている石破茂氏を担ぎ出そうとでもいうのでしょう。筆者は自民党内の派閥勢力図などよく知りませんが、石破氏もまた恐るべき経済音痴であるということだけは知っております。
まことに無知ほど恐ろしいものはありません。
筆者はまた、けっして安倍首相を支持しているわけではありませんし、彼がマクロ経済をよく理解しているとも思いません。しかし、せっかく彼がデフレ脱却に結びつく少しはマシな政策を取ろうとしている時に、無知な政治家たちが財務省のデマを政争の道具に利用して足を引っ張ろうとするのを許すわけにはいかないのです。

２） 外交は安倍総理の政治家としての才覚と人格によるものであり、石破氏は持ち得ていない

「石破氏は批判だけしか持ち合わせていないのか？」安倍総理が信頼から勝ち取ってきた外交に対しても批判の言葉を述べている。しかも唯一の同盟国で盟友であるアメリカの大統領にまで批判をする始末である。このような人間が外交に携わるなど危なすぎる。

自民党の石破茂元幹事長は２５日午前の読売テレビの番組で、安倍晋三首相のトランプ米大統領との個人的信頼関係を重視する外交姿勢について「友情と国益は別だ。日本の国益をどれだけぶれずに主張し、国益を重なり合わせる他の国々と、どう連携を取っていくか（が大事）だ」と苦言を呈した。
石破氏はトランプ氏に関し、「民主主義とか人権とか法の支配という価値観でなく、『米国の利益が第一だ』と言い放った」と指摘。必ずしも価値観を共有していないとの認識を示唆した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082500282&g=use

この後、総裁選と結果としての敗戦に際し石破氏は側近の入れ知恵も受けながら「負けると分かっていても大義（＝国民のために）敢えて戦いに挑んだ、そして善戦した男」という綺麗事だけをならべて、自分を全力で演出していくであろう。また、入閣できなかったことに関して、耳障りの良い言葉を言い始めるだろう。そして、それをメディアが取り上げる。反安倍グループが騒ぐ。

もう、こういった構図には飽き飽きだ。
しっかりとした政策論議も出来ず、小泉進次郎のようにメディアにしか語れないようであれば、野党と同じ。自民党のバッジを返却する日も近づく。
事実、甘利明氏は次のよう述べている。まさにその通りではないだろうか。

甘利明氏「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です。国会議員が見ていると政策論でも、もうちょっとこうやればいいのに、と思う事がたくさんあるわけです。例えば地方が大事ですと言うが、じゃあ、どうやるんですか。地方が大事だったら、石破さん、あなたは鳴り物入りで地方創生担当相を２年やりましたよね。やったとしたら、地方がまだ駄目なんですよ、駄目なんですよ、だけで終わっちゃうとあなたが担当相だったでしょ、と言われちゃう訳ですよ」http://www.news24.jp/articles/2018/09/21/04404631.html