水間さんより

2020/03/08 23:52

◎緊急拡散《【月刊中国】「新型武漢肺炎ウイルス：緊急レポート㈪「人民解放軍の感染状況」》

■これから中国は、【新型武漢肺炎ウイルス】に対する国際的批判をかわすため、
あらゆる手段を講じて抑え込みにかかりますが、その圧力に対して
中国から撤退覚悟で報道できる日本のメディアはないでしょう。

そこで我が国で中国国内情報収集の第一人者である鳴霞氏のレポートと
我が国のマスメディアの情報を比較すると、
中国が日本のメディアをいかにコントロールしている実態が明らかになります。

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◎緊急拡散《【月刊中国】「新型武漢肺炎ウイルス：緊急レポート㈪》

『人民解放軍の感染状況』

■中共中央からは、
北京市内の1300地区すべてで厳重な検査をするよう命令を出した。

中部戦区では、
湖北省パラシュート空挺部隊も感染者が広がり、隔離対象者が激増した。
2月中旬、中共中央軍事委員会は12回もの緊急通知を発表している。
内容的には、武漢肺炎の現状や実態を公表してはならないというものである。

香港人権運動センターによると、
遼寧省葫廬島船舶重工では新型肺炎によって300人が隔離されている。
濃厚接触者は1000人を超えるようだ。

山東省の渤海船舶重工では、
2隻の戦略型原子力潜水艦と4隻の攻撃型原子力潜水艦を建造している。
095型原子力潜水艦もここで建造した。
最大規模の潜水艦工場のひとつである。

中国船舶重工の傘下企業である葫廬船舶重工では、
最新型原子力潜水艦を建造している。
渤海船舶重工では、原子力潜水艦の装備をすべて賄える。
その上、乾式の5万トン級ドックと15万トン級ドックを持ち、
年間製造能力は400万トンである。
2月11日の深夜、葫廬島船舶から10kmの所にある化学工場で爆発があり、
有害物質が大量に拡散して、周辺住民5000人が避難している。
習近平は軍部隊すべてに12回の緊急通達を出し、
武漢肺炎を制御・防御せよと懸命に叫んでいる。
空軍では、パイロットの安全区を設置した。
後方勤務者は、パイロットとの接触が禁止された。
パイロットは帰宅も許されず、家族との接触も禁止されている。
海軍では、武漢肺炎感染者が原子力潜水艦に乗船していたことが判明し、
他の乗員300人は隔離されている。
2月からは、原子力潜水艦の訓練も中止になっている。
海南省三亜にある解放軍総医院海南分院では、
潜水艦の乗員3000人が新型肺炎の検査を受けて観察期間である。
2月13日の香港人権運動センターの報道では、
中共海軍の軍事演習はピークを迎えるが、今年は武漢肺炎の陰性であったとしても
潜伏期間が24日以上あるため、演習中の艦船の中では
感染する危険性が極めて高くなり、その場合には致命的な結果になる。
空母も原潜も世界中から監視されているので、
そうなれば中共海軍は壊滅的打撃になる。

現在湖北省では、10人の軍人と15人の武装警察官が感染している。
孝感地区の空降兵軍医院、武漢の漢口地区にある中部戦区総医院、
襄陽地区の991医院などで医院などで治療中とのことである。
武漢の現地には1500人の軍人と1000人の武装警察官が
隔離されているとの話があり、軍幹部の家族20名も現地病院で治療中と言われている。

海南省三亜潜水艦部隊では、一人の感染者から300人に感染している。
2月20日の段階で、軍人と武装警察官は25人が感染している。
孝感では1月25日に感染者が確認され、200人が軍の機械倉庫で隔離されている。
1月28日には武装警察湖北省総隊機動友隊で感染者が発見され、
300人の部隊員が隔離されている。外部からの攻撃には強い軍隊では、
内部からの攻撃（ウグイス感染）には極めて弱い。
西安市にあるロケット軍工程大学の内部公文書では、
技術者1人と家族が新型肺炎に感染したとして、
居住区全体が封鎖されているとのこと。
公安部では、警察官の新型肺炎死者20人の氏名を発表した。
ほとんどが会議中に倒れたり、運転中に倒れている。
年齢は26歳から55歳、持病も無かっただろう。

湖北省における軍隊や武装警察隊の任務は、
武力による町の封鎖、市民の鎮圧、死体の運搬と焼却、反抗者の処刑などである。
サイバー軍は市民のネット、スマホの切断を進めている。
サイバー部隊や後方支援部隊を武漢へ派遣するが、
派遣される7000人は生きて帰れる保証はない。
武漢で死者の情報をアップした少年が拘束されたが、
年末から2月24日までに焼却された死体は少なくとも5万人を超えているそうだ。
天安門大虐殺以上の死者が、感染拡大によって作り出されている。
中共中央軍事委員会は、
今回新型肺炎に感染して死亡した軍人と警察官には20万元を支払うと発表。
医師と看護師には5万元を支払うとしている。

アメリカに亡命した郭文貴の話では、
2月23日に武漢では数万の孤児が発生しているそうである。
それは、両親が新型肺炎で死亡したのだ。既に3000人が死亡しているらしい。
2月23日のアメリカの報道では、中共各省の幹部たちは
海外へ逃亡しようと企てていることをCIAがキャッチしたそうである。

中共官僚たちは昔から、すぐに欧米先進国へ逃亡したがるものである。
中共は危険な国だから、官僚たちは自分だけは真っ先に逃げようといつも考えている。

中共官僚が逃亡を始めれば、続けて地方の小役人たちも逃げ出そうとするものだ

以上㈫に続く♪

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中国は情報操作して『新型武漢肺炎ウイルス』が
収束したと必死に隠蔽しようとしていますが、ITが進歩した現在は無理なのです。

そこで『月刊中国』と日本のマスメディアの報道を比較すると、
中国と一体化した日本のメディアと称する「中国の宣伝機関」に成り下がっているのです。
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◎緊急《中国は武漢で生きたまま火葬している》（『月刊中国』新型武漢肺炎緊急レポート㈫）

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇■2月25日、新唐人テレビは、武漢の病院で入院している老婆の証言「隣のベッドで寝かされていた新型肺炎の70歳くらいの女性は、生きているのに手足を紐でくくられ、ビニールの袋4枚に入れられて火葬場に送られた」と泣きながら話していた。
別の男性は、「父親はまだ生きているのに死体袋に入れられて火葬場に送られた」と泣きながら話していた。

これらのように生きたまま火葬場へ送られる感染者は多いようだ。

武漢大学人民医院、河北人民医院、などの大型病院では、派遣されてきた医師や看護師など500人以上が感染しているようだ。隔離されている人も多いらしい。

武漢市の封鎖も長くなり、市民は精神的にもまいってきている。大声で叫んでいる人や、夜になると窓から懐中電灯を振っている人など、神経がおかしくなっている。

2月24日の「財経冷眼」では、新疆ウイグルの映像が流された。武漢肺炎が新疆まで拡散していると言うのだ。
新疆ウイグルの封鎖された町で、一人の男性が封鎖を突破して食べ物を探しに出かけ、逮捕に飛んできた警察官の前で跪き、「家族は食べるものが何もなくて餓死する寸前です」と泣き叫んでいる姿が世界中に流れた。ウイグル族の町や村は封鎖されてるところが多く、封鎖を破れば逮捕される。封鎖地区への政府援助はほとんどなく、人道危機が起こっているのだ。

2月2日「光明ネット」によれば、新疆ウイグル族自治地区にある司法庁党委員会は、司法関連組織の安全確保のために、刑務所や留置場の給食センターを封鎖したと言う。食事の停止に結びつく話である。

『解放軍が「防弾チョッキ93万着」の入札受付』

2月21日「自由時報」によれば、中共陸軍装備部は2月24日から3月6日までの期間、93万着の防弾チョッキを入札受付すると発表したそうだ。特殊鋼板のフルメタルを望んでいる。

入札制限額は7953万人民元、契約者は24カ月以内に分割納入とのことだ。台湾のネット上には、「湖南独立、湖北独立を要求する独立派を鎮圧する目的ではないか」と言う声がある。
陸軍歩兵がフルメタルジャケットで独立派鎮圧すると仮定して、独立派は本格的に重武装した軍だと言う前提になる。中国内戦の気配が濃厚になってきた。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇■中国情報収集の第一人者は知る人ぞ知る鳴霞氏ですが、華人民主派の国際ネットワーク日本代表でもあり、毎月、中国情報を纏めて『月刊中国』を発行していますので、中国に進出している日本企業とか中国の内情を深く知りたい方に講読をお薦めします。
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【月刊中国】

◆年間講読料：5000円（送料込）

◆申込はFAX「0795‐46‐1880」まで住所・・電話・氏名を記入して申込して下さい。後日「月刊中国（見本）・郵便為替」を同封した封書が送付されます。

◆〒673‐1334

兵庫県加東市吉井493‐1

『月刊中国』鳴霞主幹
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以上の状況を世界のマスメディアは伝えていません。その大きな要因は、中国が国連の常任理事国になっている事が無言の圧力になっていると思われます。
そこには、1961年に発足した世界最大の国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルの存在意義を国際的に問うときがきているのです。

◆日本のマスメディアが、中国への批判を書けない根本原因は、1968年の【日中記者交換協定】が第1であろうが、その他にも在日本中国大使館のパーティーに参加したマスメディアの報道局長たちが、中国政府から海南島で「報道に関する『勉強会に招待』」されたその現場の出来事は、あまりに不埒で破廉恥な状況だったことが、闇に葬られています。

そこに参加したマスメディアには地方の有力紙の報道局長たちも参加していたのは当然です。

報道局長たちが海南島の高級ホテルに到着すると各部屋はそれぞれゆったりしたスイートルームで、滞在中の飲食等経費はすべて中国政府の負担だったのです。

翌日の報道に関する勉強会は、普通にある報道に関する勉強会で問題になることはなかったのだが、勉強会が終わって中国政府担当者が「皆様お疲れ様でした。お食事を下の部屋に用意していますので移動してください」と、促され下の広い部屋に案内されると、その部屋には壁際に料理が並べられ、立食パーティー会場になっていたとのことです。

定番の挨拶のあと「カンペイ」の発声と同時に何処からか多数のコンパニオンがドッと入って来ることも普通のパーティーでもある事ですが、そこに現れたのは【中国風コンパニオン】（一人に一人くらい）で報道局長たちは唖然となっていても時すでに遅し、なんとコンパニオンといっしょに多数のカメラマンもいっしょに入ってきて、アッチでもこっちでも【パチパチ〜パチパチ】と写真（証拠）を撮られ唖然呆然、ほんの一瞬だったとの事です。

【中国風コンパニオン】（ほとんど裸）とは、薄物（キャミソール）をまとった女性たちであり、その写真が公になると日本のマスメディアの報道局長たちは海外で破廉恥なパーティーを行っていたことになり、国際的な批判だけでなく、参加したマスメディアの報道局長だけの責任だけでなく、マスメディアの危機管理も問われることになります。

※実際、日本政府がマスメディアのスキャンダルを把握したいのであれば、簡単に調べれることなのです。

当然、そこにいた者は「やられた」と自覚しても時すでに遅しだったのです。これを中国では【美人戦】と称しています。

いま様々な公職に就いて偉そうに振る舞っている人物もいるのです。

◆ジャーナリスト・近現代史研究家：水間政憲

◆【動画】【ニコニコチャンネル　水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou▼http://ch.m.nicovideo.jp/watch/so33295847?guid=ON&uid=NULLGWDOCOMO

◆【動画】【YouTubeチャンネル：水間条項TV第1部】（毎週1回）
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