「政府は８日まで何もやってね～」「空白の66時間」は”デマ”を検証

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5日に気象庁が西日本豪雨について、異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が衆議院宿舎で宴会をして酒宴に興じていたという報道がされました。
このようなメディアの報道を受け、ネットやSNSでは当然、政府を批判する投稿が飛び交い、今なお続いています。

『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』より
上図のようなものがツイッターで拡散し、”政府「空白の６６時間」”という言葉もトレンドとなり、「政府が６６時間何も行動しなかった。もっと早く行動していれば助かる命もあったのでは？」と言われています。
災害とひとくくりにしているが、対策本部設置に要した時間を地震や噴火と豪雨災害を対比させるのは印象操作の一つではなかろうか。
地震や噴火は、「大きく揺れた」「噴火した」と発生即被害となる災害に対して、豪雨災害は大雨が降ったといってすぐに被害が出るものではない。それを同列にして対比させることで政府の対応が遅かったと印象付けたい意図があるのか、それともそんな思慮もせずに安易に比べてしまったのかどちらかであろう。
次に、タイムテーブルですが、7日に大雨に関する閣僚会議に１５分だけ出席し、8日にやっと非常災害対策本部を立ち上げたと初動の遅さを気象庁の発表と被害状況を同列させることで際立たせております。
気象庁の発表では
７月5日：「西日本と東日本では、記録的な大雨となるおそれがあります。」
７月6日：九州北部地方に加えて、広島県、岡山県、鳥取県に大雨特別警報を発表
これに対しての政府の対応は、政治知新でもまとめておりますのでご覧ください

西日本豪雨災害に対する政府(官邸)の対応のまとめ

気象庁が警報を発表した６日午後１時58分に、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、関係省庁と連絡を取り合うなどして、情報収集にあたっています。
関係省庁や、各自治体と連携を取るようにあたっています。

さんのツイート

このように野党議員の方々も政府が８日まで対応していなかったと思いこんでしまっています。
共同通信やNHKなどの一部のメディアでは6日の官邸連絡室を設置を報道しているのですが、見てないようであります。
だからといって5日の会食の是非について問題はないのか？と言われれば、受け止めは人それぞれでしょう。
「やることやってるのでいいじゃないか」という意見もあれば、「不謹慎だ、緊張感がない」という意見もあります。
これに関しては否定も肯定もしません。ただ言えるのはタイミングが悪かったということです。

補足でありますが、「平成 30 年台風第７号及び前線による大雨について」では、7 月 2 日 13:30に内閣府情報連絡室が設置(内閣府)されていて、気象庁では9日に「平成 30 年 7 月豪雨」と名称を定めております(内閣府)。そして、気象庁では5日に「台風第７号の影響や、太平洋高気圧の縁に沿って暖かく湿った空気が流れ込み、梅雨前線の活動が活発になり、広い範囲で大雨が続いています。」と発表しています。

実際のところ政府は2日から対応にあたっていた事がわかります。

結論で言うと空白の６６時間というのは存在しなかったという事がわかります。

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