《衆院法務委》１８歳成人法案を可決。成立すれば２０２２年４月に施行へ

成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案が２５日の衆院法務委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

月内にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。

改正案は、成人年齢を引き下げる一方、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げ、男女で統一。

飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の２０歳を維持する。成立すれば２０２２年４月に施行される。

 

《成人年齢の引き下げによって何が変わる？》

「成年年齢を20歳とするのは世界的に見たらマイノリティ。それに18歳以上を大人と定義する『子どもの権利条約』には日本も批准していますから、厳密に言うと国際法違反でもあります。

それを文科省は無視し続け、サボタージュしてきました。もし18歳成人が成立すれば、ようやく日本が世界に追いついたことになるのではないでしょうか」https://www.houdoukyoku.jp/posts/24087

 

そう話すのは、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹さん。

ちなみに世界に目を向けると、成人年齢のデータがある国・地域 187のうち成人年齢が18歳（16歳・17歳も含む）の国・地域は 141にのぼる（※法務省調査資料2008年）。日本のように成人年齢を20歳以上に定めている国は少数にとどまっている。

実際に成人年齢を引き下げることによってどのようなメリットがあるのだろうか？

「近年になって実現した18歳選挙権もそうですが、成人年齢が引き下げられることによって、子どもたちは社会をより意識するようになります。また、早期から自立心を芽生えさせることにも繋がります。これは社会にとって非常に良いことです」

また、教育カリキュラムを変えることによるメリットも期待できるという。

「高校に成年と未成年が混在することになりますし、小学校卒業から成年になるまで8年あったものが6年に短縮されるわけですから。あらためて教育を考えるきっかけにもなると思います」https://www.houdoukyoku.jp/posts/24087

 

たった2歳だが、その差は数字で見る以上に大きい。

だからこそ「成人とは？」「大人とは？」について腰を据えて見つめていきたい。

《18歳成人のメリットは？》

現時点でわかっている内容をまずは紹介。

・クレジット・ローンを組める

・民事訴訟を起こせる

現時点でこの2点は濃厚。海外ではほとんどが18歳ごろには成人扱いになります。

日本はそういった面では遅れていると言えましょう。

 

《デメリット》

反対にデメリットですが一番は「責任」ですね。

今まで「未成年」という言葉に甘んじてきましたが通用しなくなります。

大人と同じ責任感を負う必要があります。

これに関しては国が責任を持って教育をしていく必要がありますね。

これの価値観を変えるにはかなり大変な事が想像できます。

果たして18歳という年齢でしっかりと責任が負えるのか？

ここは誰もが心配だし不安に思うことですよね。

 

《Twitterの反応》