米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由、「世論とメディアの動きは逆」「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリック」

安倍首相がアラブ諸国を歴訪し、重要な外交をこなしている中、野党は倒閣運動を繰り広げ、共産党の志位氏などは自衛隊を「こんな組織」呼ばわりして、自衛隊そのものを批判する発言を堂々と行っています。

そんな中、米メディアは日本の政治、安倍政権の3選にどのような関心を抱いているのか紹介している記事がありましたので、引用し、ネットの反応を照らして紹介します。

＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞

「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいう「リード」である。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント（1）は、こうだ。

＜安倍内閣の支持率は4月、（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2％だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6％に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6％の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3％に僅かに回復している＞

その上でポイント（3）は次のように続いているのだ。

＜より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている＞

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査（4月27～29日実施）を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49％で「辞任する必要ない」の43％を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7％低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64％で「適切だ」の25％を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

安倍総理批判で騒ぎ立てる野党の行為が、内閣支持率の低下を上回る野党の不支持を生んでいるという事ですね。

アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社（金融関連企業や各国金融当局）、年間購読料が18万ドル（約2500万円）からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として＜麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない＞と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

ヒステリックなほどの野党の政権批判は野党を支持している人たちには受けがいいが、それ以外の人達には異常に映るのでしょうね。

特に若い世代が野党とメディアの扇動にのってこず冷静に事態を注視しているとの事ですね。

参考記事

米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由　

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564?page=2

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ネットの反応

米国インサイド情報紙が「安倍３選は濃厚」と分析