安倍首相「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」

【安倍首相】既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す、大改革を行いたい

各界で活躍するゲストを招き、１つのテーマを２時間の生放送でじっくり掘り下げるＢＳフジの提言型報道番組「ＢＳフジＬＩＶＥ　プライムニュース」（月～金曜午後８時）が４月に放送１０年目を迎えるのを前に、２日夜、東京都内のホテルで「プライムニュースの集い」が開かれた。

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集いには政財界などから３７２人が参加。安倍晋三首相も会場に駆けつけ、１０年目を迎えるＢＳプライムニュースについて、「中身があるからここまで来たのかなと思う」と祝福。地上波に転身する反町キャスターに対し、「狭い日本だけでなく、世界に発信する気持ちで。反町さんのコメントが数時間後にはワシントン、さらにその後にはロンドンで出るように」とエールを送り、「電波・通信改革をしていく中で、大競争時代に生き抜いていけるコンテンツを提供することが必要だ」と求めた。

フジテレビの宮内正喜社長は「プライムニュースは視聴者の高い信頼と評価をいただいている」と指摘。その実績を生かす形で宮内社長は「フェイクニュースが世界を席巻する中、徹底的な深い取材と物事の本質に迫る本格ニュース番組を放送する。それが『プライム』の持つ意味だ」と強調した。

パーティーにはこのほか、菅義偉官房長官、自民党の中谷元・元防衛相、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の福山哲郎幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表、共産党の小池晃書記局長ら与野党幹部が出席した。
http://www.sankei.com/entertainments/news/180302/ent1803020022-n2.html

安倍晋三首相は2月１日にも、首相官邸で開かれた「未来投資会議」（議長・首相）の会合で、電波の有効利用を巡り「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べていました。テレビ局や通信会社などへの周波数の割り当て方法の見直しなどについては、総務省の有識者会合で検討されており、首相が電波制度改革への強い決意を示したとみられる。
また、首相は１月３１日のＩＴ（情報技術）企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言していた。その上で「リスクを取ってどんどん手を挙げてほしい」とも述べ、企業の参入に期待を示した。
当然これらの動きには既存のテレビ局も敏感に反応するはずで、朝日やTBS同様に他の局も露骨に政権批判に回るのかどうかが見ものであるが、我々としては現在のNHKが国営放送としての公平性を保てていないことが何よりも問題であると思われる。
これを機にNHKも他局と同じラインに立たせるように検討していただきたい。
ネットでも安倍首相の批判はあるもののこの動きに賛同する声とNHKの問題に関する意見も多数あった。

【安倍首相】既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す、大改革を行いたい

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