日米同盟を深め、トランプ政権発足時、安倍総理を唯一面談に選んだきっかけを作った河井克行”黒子”の働き

安倍首相の側近中の側近『黒子5人衆』

メンバーは河井克行総裁外交特別補佐、長谷川栄一内閣広報官、柴山昌彦総裁特別補佐、衛藤晟一補佐官、和泉洋人補佐官。
それぞれが外交など専門分野をもつ議員で、広報や国土強靱化に詳しい高度な科学技術の専門知識と政策能力を持ち、なおかつ、国家の政策決定に関与できる上級職の技術官僚（技官）など実務重視のメンバーである。
第１次政権では官邸内に起用された側近議員の主導権争いで政策づくりが混乱した。その時を教訓に、助言役に徹しつつ時には特命を受けて動く黒子の存在として首相を支える。

河井議員は文化外交担当とし、米国、イラン、ケニアなど10か国を訪問して、「首相が本当に考えていることを要人に伝え、率直な感想を聞いて持ち帰ることが仕事だ」としている。

日米同盟の深化、日米首脳会談の実現に

河井議員は米議会などに人脈があり、ドナルド・トランプが2016年次期大統領に決まると、安倍首相の特命で、日米安保やTPP（環太平洋パートナーシップ）などの交渉を目的に米国に派遣された。
記者会見では「安倍総理大臣と次期アメリカ大統領との間で個人的な信頼関係を構築することが最も重要であり、それに向けて一歩でも前進できれば幸いだ」と述べている。

新聞社の取材でも訪米の目的を「安倍首相は会談前に、地ならしとして私を派遣した。１４日から６日間の日程で、政権移行チーム幹部の一人であるニューネス下院議員や、閣僚候補に挙がるコットン上院議員たちと話した。首相からはこうしたトランプ氏に近い人たちに二つのことを伝えるよう言われた。
一つは米国が日本にとって最も重要な同盟国で、首脳同士の信頼関係がその基盤だという考え。もう一つは、日米同盟が双方の国に加え、太平洋地域や世界にとっても重要だというメッセージだ。」と語った。

自身に課せられた役割を忠実に行い、派遣の中では多くの当時の政権移行チームのメンバーや議員と会談を重ね『日米同盟の深化』を固めていった。

2017年１月6日にトランプ政権発足前に大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任するフリン氏と会談し、「不動の同盟」として日米同盟を次期政権下でも深化、拡大していくことで一致した。
また、双方は大統領就任式後に早期に日米首脳会談を開催することの重要性も確認し、６日ブッシュ前政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたハドリー氏とも面会している。

ワシントンで会談した政権移行チームのニューネス下院議員は「首相とトランプ氏の会談に非常に興奮している。非常に深い会談になるはず」と述べ、それに対して河井議員は「日米同盟の重要性について、しっかりと意見交換をした」「今回の会談を個人的な信頼関係を作り上げる一歩にしたい」と述べている。

2017年1月4日には政権移行チーム幹部であるコリンズ下院議員とワシントンで会談。その後、記者会見で就任後早期に日米首脳会談を実施することで合意したと伝えた。コリンズ氏は「トランプに直接伝える」とも述べた。

この訪米ついて新聞の取材を受けた河井議員は相手側の反応を「会った全ての人が、日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だと認識していた。トランプ氏は、他国の首脳からの会談要請を断って安倍首相だけを選んだとも複数から聞いた。自らも日米同盟を重視している証しだろう。」と語っている。

しかし、「トランプ氏は大統領選で米軍駐留費の負担増や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を明言しており、懸念があります。」とも言っている。

訪米前に「トランプ氏が選挙期間中に発した一言一句を捉えて一喜一憂すべきではない」との助言も受けて。「真意を冷静かつ正確につかんだ上で日本の国益を追求しなければならない。日米関係を深めることが米国の国益にもつながると説明する必要もある。私もそのための役割を果たしたい。 」と自らの役割を語った。

河井議員は「トランプ氏とその周辺は日米同盟の重要性を認識している」とも述べる。その働きもありトランプ大統領は他国の首脳からの要請を断って安倍首相だけを面談の相手に選んだ。まさに安倍首相とトランプ大統領の蜜月関係の懸け橋となる大きな働きをした。

「２１世紀の世界秩序と日米同盟」日米同盟コーカス

日米同盟コーカスとは日米同盟の深化を目指した超党派議連で2014年６月に発足された。

発足メンバーは自民党から河井克行議員と左藤章党国防部会長と城内実党外交部会長、民主党から松本剛明元外務大臣と長島昭久元内閣総理大臣補佐官、日本維新の会から松野頼久党国会議員団幹事長、小熊慎司衆議院外務委員会理事、みんなの党から水野賢一党幹事長と中西健治党政策調査会長(役職所属党は発足当時のものである)

河井議員は「米国出張を七回繰り返しましたが、その度に、民主党と共和党が党派を超えて対日外交を推進していることを痛感してきました。本来、外交・安全保障政策は、与野党の垣根を越えて共通の価値観や理念に則って進められるべきであります。集団的自衛権やTPPやエネルギーなど、日本の国会でも、共通の考えを抱いた議員たちが党派を超えて行動することは、この国の外交力向上に必ずや貢献できると私は確信していました。今回相集った仲間は、これまでワシントンＤＣにご一緒していただいた議員ゆかりの皆さんで、限られた人数で互いに打ち解け合い、大変良い雰囲気で発会することができました」と自身のブログに綴っています。

この日米同盟コーカスの活動は訪米を繰り返す河井議員にとっても悲願の一つであったと思います。

活動については、「将来「日米同盟コーカス」が日本の外交・安全保障の針路に大きな影響を与えたと評せられるように意味のある活動を行う決意です。」と同ブログでも述べております。

「行動する議員集団」で同盟強化　考えるべきは「日本有事の米国関与のあり方」

2014年８月に新聞社のインタビューにて「昨年４月末、衆院外務委員長として訪米してつくづく感じたことは、日米同盟が民主党政権のさまざまな政策の誤りによって大きく毀損（きそん）されてしまったということです。私が何を言っても、会談相手は様子見といった感じでした。まだ、第２次安倍晋三政権が発足して、４カ月余りしかたっていない頃でしたからね。
それからさらに７回の訪米を重ね、信頼関係はかなり回復できたと思っています。共和党のハワード・マキオン下院軍事委員長とは５回、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス・アジア上級部長とは４回も会談させていただいた。回数を重ねれば、それだけ関係は深まります。
米国に行くときに、必ず持っていくデータがあります。航空自衛隊戦闘機の中国機に対する緊急発進（スクランブル）回数です。平成２１年度は３８回だったのに、２５年度には１０倍以上の４１５回に激増しているんですよね。２６年度は４月からの３カ月間で１０４回に上っている。この数字を紹介すると、みんな「マジかよ」って表情をして驚きます。
中国の脅威が強まっているということが端的に分かるデータだけど、日本人よりも米国人のほうが、その脅威を冷静に感じ取っていると思います。米国の世論調査機関によると、米国では昨年、「現在の日米安全保障条約を維持すべきか」という問いに対し「維持すべきだ」と考える有識者が１９９６年以降初めて８割を切った。一般の国民では７割を切ったんです。
日中の有事で日米安保条約が発動されれば、米兵が犠牲になる可能性がある。そのことを懸念しているのでしょう。だからこそ「米国の戦争に日本が巻き込まれる」という発想ではなくて、「日本の有事の際にいかに米国を関与させるか」ということを考えないといけないんです。
安倍首相が集団的自衛権の行使を容認すべく、憲法解釈変更の閣議決定をしたのも、そういう考え方が根底にあると思っています。私は今年３月から７月にかけて毎月訪米しましたが、日本周辺の戦略環境の変化と、安倍政権の基本的な考え方を丁寧に伝えるようにしています。」としている。

集団的自衛権によってアメリカ及び他国の戦争に巻き込まれるのではないか？という疑問も多数あるが、日米安全保障条約がもし現状のように維持されなくなれば、日本にとって中国・韓国・北朝鮮の脅威は増すばかりである。しかし、現行の日米安全保障条約はアメリカにとっては不平等であると思われている。それは、河井議員が述べているように「維持すべき」と考える米有識者が８割を切り、一般においては７割を切るという数字が表しています。アメリカにとって日本のもめごとに米兵は犠牲になるが、アメリカのもめごとに日本は犠牲にならないという考えが大きいのであろう。
アメリカの意識を変え、日本有事の際にアメリカを関与させるためにはアメリカと対等にならなくてはならない。
それが日米安全保障条約の維持であり、日米同盟をより強固にするものであることを河井議員は訴えている。

現在の日本とアメリカ、安倍首相とトランプ大統領

現在の両国と両国首脳の関係は昨年のトランプ大統領の来日を見れば明らかであろう。”蜜月”ともいわれるほど密接で、昨年２月の安倍首相とトランプ大統領がフロリダでゴルフをしたとき北朝鮮はミサイルを発射しました。この時トランプ大統領は『アメリカは偉大な同盟国・日本と１００％ともにある』とのべ、日米の結束を内外に強く印象づけた。このことから、河井議員が果たした役割は非常に大きいものである。

河井 克行（かわい かつゆき ）
生年月日 1963年3月11日（54歳）
出生地  広島県
出身校 慶應義塾大学法学部政治学科
所属政党 自由民主党（無派閥）
自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党総裁外交特別補佐、きさらぎ会幹事長。
内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第1次改造内閣）、法務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務大臣政務官（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、衆議院外務委員長、広島県議会議員（1期）等を務めた。