加計問題 衆院文科委開催見送り、質問時間の配分議論 平行線

立憲民主党支持層ですら６割が「建設的でない質問が多い」　質問時間配分見直し論が上回った背景に国会論戦への不満

「与党2：野党8」の慣例について

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、衆院の質問時間が「与党２割、野党８割」と野党に手厚く配分されている慣習について、「議席数に応じて厳密に配分するのがよい」「野党に手厚く配分するが、より議席数に応じた配分に近づけるのがよい」との回答が合計で５３．１％だった。「今のままでよい」は４２．８％にとどまった。

国民に応える建設的な質問は期待できないとの国民の意見が多数

見直し論が上回った背景には野党の論戦のあり方への不満があるようだ。野党の質問全般に関して「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人はわずか１４．２％だった。一方、「そうではない印象」は７６．１％に達し、立憲民主党支持層でも６０．８％、希望の党支持層では６１．５％、民進党支持層は６６．７％と軒並み高かった。

加計問題 衆院文科委開催見送り、質問時間の配分議論 平行線

衆議院の文部科学委員会をめぐっては、１０日に文部科学省の審議会が「加計学園」の獣医学部の設置を認める答申を出し、１４日にも正式に認可される見通しであることから、与野党間でその日のうちに委員会を開会する方向で調整を進めてきました。

１３日の理事懇談会で、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる審議日程と時間配分を協議した。議席数に厳密に応じると「与党７、野党３」だが、与党は半々に見直すよう提案した。今国会でも加計学園問題に多くの時間を割きたい野党は現状維持を要求し、折り合わなかった。１４日に再び協議する。

海外ではどうなのか？

ほとんどの質問を野党がするドイツ

日本と同じく、首相を国会議員から選ぶ議院内閣制のドイツ。会派ごとに経済、教育、外交など大きなテーマを扱う「大質問」、会期中は毎週政府が議員の質問に答える「質問時間」、タイムリーな話題を扱う「時事討論」などがあります。

調査がまとめている2005年から2009年の数字で見ると、質問件数で野党が占める割合は大質問で98.4％、質問時間で80.7％、時事討論で99.1％。ほとんどすべてを野党が使っています。当時は与党が議席の7割を占めていました。

野党党首だけ質問回数の多いイギリス

やはり議院内閣制で、世界でも指折りの伝統ある議会を持つイギリス。議会の開かれている週には、月曜から木曜まで毎日1時間の「質問時間」があります。

議員は3日前までに質問を提出。限られた時間でどの質問をするかは抽選で決めます。与党か野党かは考慮されません。ただし、答弁に対して他の議員が追加でもう一つ質問をすることができ、これは与党と野党が交互にすることになっているそうです。

なお、水曜日は特別で、30分は首相が答えることが決まっています。まずは「首相のきょうの予定」を質問し、追加で事前の通知なくあらゆる分野の質問をするのが慣例です。

このとき、野党第1党の党首に限って6問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。

フランスでは、法案の審議時間の最低60％を野党に割り振るルールがあります。

そもそも質問がないアメリカ

アメリカの場合、議員が大統領に質問をする制度がありません。

議院内閣制の国と違い、アメリカの大統領は議会から独立しています。大統領は議会の解散権を持ちません。党議拘束という考え方も乏しく、同じ党の大統領が求める法案でも、議員個人の信条と違えば反対するのが普通です。

トランプ大統領が主要な公約としていた「医療保険制度改革（オバマケア）」の一部廃止も、身内であるはずの共和党の議員が多数を占める議会上院で７月に否決されました。

また、アメリカの大統領には法案を提出する権利がありません。予算をつくって税金の使い道を決めるのは政府の大事な仕事ですが、アメリカの場合、予算はすべて法律として決めます。これをつくるのは議会です。大統領は「予算教書」という形で、こうしてほしいというお願いを出すにとどまります。

政府に対するチェックは、この予算を実際につくる過程や、大統領の人事を承認する権限、議会が設置する委員会などを通じて行われています。

産経ニュース

国会の質問時間「野党長すぎ」日本だけ？ 「8対2」他の国でも …