若者が希望の党よりも自民党を支持するわけ

どうして今、人手不足なの？――景気回復で出店・荷動き活発

日経Bisアカデミー

▼特にどんな職種で人手不足が深刻なのですか。

「２月の有効求人倍率をみると、飲食店などでの接客の仕事で2.64倍と１倍を大きく超えています。外食産業が新規出店に積極的なことが背景にあります。トラックなどのドライバーも1.96倍と人手不足感が高まっています。景気回復で荷動きが活発だからです。最も深刻なのが建設業です。建物の骨組みなどをつくる仕事は7.37倍と非常に高い数字です。人手不足の影響で、各地で工事の遅れが発生しています」

「もともと日本では、就業人口の約１割が建設業に従事し、人数が多すぎるともいわれてきました。2001年に誕生した小泉純一郎政権は、公共事業を絞り込みます。その結果、ピーク時の1997年に685万人いた建設業の就業者は、2013年には499万人と約３割減りました。建設各社とも、人員や設備を削減してスリム化を図っている最中に、東日本大震災が起き、復興需要が急増。ただでさえ、人手が足りなかったところへ、安倍晋三政権が消費増税後の景気冷え込みを避けるため、経済対策として公共工事を増やしました。その結果、一気に人手不足感が高まっているのです。この状況は、20年開催の東京五輪関連のインフラ整備が終わるまで続くとみられています」

▼政府や企業は、どんな対策を考えているのですか。

「ユニクロは約１万6000人のパート・アルバイト、スターバックスコーヒージャパンは約800人の契約社員を正社員に登用する方針を打ち出しました。待遇改善で、人材を確保する狙いです。少子高齢化で、人手不足はますますひどくなります。厚生労働省の雇用政策研究会が、今年１月に公表した推計によると、このままだと、30年の就業者数は12年に比べ821万人減少し5449万人になります。ただ、女性や高齢者の活用を進めれば、6103万人と167万人の減少に抑えられると試算しました」

「政府が検討する配偶者控除の見直しも女性活用策の一環です。主婦がパートなどで得た収入が103万円を超えると夫の控除額が減ってしまうのがネックだからです。高齢者になっても働きやすいように、長時間労働を見直す必要もあります。外国人労働者の受け入れ拡大を巡る議論も活発になっています。将来の日本の成長を考えると、今の人手不足を日本全体の働き方を見直すきっかけにすることが大事でしょう」

民主党政権の強い負のイメージ

Business Insider Japan

一方で、今の20代にとって政権交代の負のイメージは強い。

前出の女子学生は1996年生まれ。「中学生という社会に関心を持ち始めた頃にちょうど民主党への政権交代がおき、何か変わると期待したけど、途中で人が抜けたりグダグダになったイメージが強い」と話す。

同じく前出の男子学生も1996年生まれ。「民主党政権時代は他国に足元を見られて竹島や尖閣諸島に上陸されたり、対応が弱々しかった。安倍首相は周辺国からの挑発にも毅然と対応していて頼もしく感じる」と外交面での違いについて語る。

新しい動きである希望の党については、「確かに新党だけど、民進党の議員も多くて、あまり信用できない」。

若い世代には盤石な支持を誇る安倍政権だが、一党多弱による強硬な国会運営などで、森友・加計問題の報道がピークになった7月には10代・20代の内閣支持率が半減するなど、支持離れも素早い。

しかし、それを差し引いても政権交代には期待できないという声は多いのだ。

首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

小池都政への低い評価

一方、圧倒的な支持を集め、都知事に就任、民進党の大半を事実上吸収した小池代表が率いる希望の党への期待も弱い。

「確かに、都知事選では圧倒的な支持を受けていたが、それを盾に都政を混乱させたようにしか見えない。特に豊洲市場への移転問題では、豊洲が“市場として”安全なのかよりも、『安心できない』というイメージを優先させ、混乱が生じ、多くの関係者に迷惑がかかるだけでなく、環状2号線の工事が遅れるなどの経済的損失まで招いた。事実判断に基づく冷静な都政ではなく、印象による思い付きの都政が横行しているようで評価はできない」（都内私立大4年生男子）。

2016年の都知事選では改革を期待して小池都知事に投票し、国政では日本維新の会を支持している理系の大学院生（24）はこう語る。

「希望の党と日本維新の会が掲げている政策は似ているが、実行力が違う。小池都知事は築地問題や東京五輪でちゃぶ台返しを繰り返し、情報公開も甘い。都知事選で掲げた公約がほとんど実現できていないのに、希望の党の公約が実現できるとは思えない。都政で成果を出さないと信用できない」

また、希望の党は一部の民進党議員を「排除」したが、自分をリベラルだと主張する大学生（23）は自民党支持の理由をこう語る。

「自民党は保守もリベラルもいるから議論が盛んだし、多様な考えを許容しているように見える。LGBT議連会長の馳浩衆議院議員など、リベラル政策を推進している人も一定数いる。多様な考えを持つ議員が互いに議論できる文化があった方が長期的には安定すると思う。立憲民主党の考えも反対ではないけど、政権を取れる見込みがないし、それなら自民党内にリベラルな議員が増えた方がいい」

都内の大学に通う男子学生（22）も、やはり民主党政権時代の二の舞はご免だという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

要は変革による「不安定さ」を何よりも恐れているのだ。