在日　「我々も住人、大阪都構想の投票権を与えよ」　松井大阪市長「そんな事をすれば全ての選挙に外国人の参政権を認めることになる。参加するなら日本国籍を習得してください

　大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん（53）は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。

都構想を巡っては、市と大阪府の法定協議会で制度案の議論が進んでおり、来年秋から冬に「大都市地域特別区設置法」に基づく大阪市民対象の住民投票が実施される見通しだ。有権者の範囲は公選法を準用し「満18歳以上の日本国民」に限定される。

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在日コリアンの訴えのようで、「我々も大阪に住む住人なのだから、都構想の投票権を与えよ」と声をあげたようです。

これに対して、松井一郎大阪市長は会見で「参加するなら日本国籍が必要」と一蹴しました。

都構想住民投票、外国籍住民が投票権求め署名提出…
松井市長「そうすれば全ての選挙に外国人の参政権を認めることになる。それは法律上できない。参加するなら日本国籍が必要。日本国籍を取得することと民族の誇りは別の話。取得要件も緩和されている。ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」〜定例会見 pic.twitter.com/k2CL7NNooO

— news北東西南 (@news_ewsn) November 21, 2019

韓国には情緒法というものがあり、国民情緒を訴えれば司法の判断も覆ることもあるから、このように声をあげているのでしょうが、ココは日本。

日本にいる以上は日本のルールに従わなければ。