大阪市が不正の温床となっている？市長の責任は？都構想なんて言っている場合ではないのでは？
３月６日に、大阪市発注の公共工事で、業者側に情報を漏らしたなどとして、職員２人が逮捕された事件が報道されました。
大阪で、いまだに官製談合が残っているのかと、衝撃が走りました。
同僚職員の業務をチェックする職員が不正に手を染めていた。加重収賄容疑などで逮捕された青木伸一容疑者は、所属する大阪市建設局でほかの職員が行った設計業務を点検するベテランだった。こうした立場を悪用し、情報を漏洩していなかったのか。市建設局の担当者は「状況がわからず、コメントを差し控えたい」と繰り返した。
職員２人の逮捕を受け、市は６日夕に急遽（きゅうきょ）、記者会見を開き、建設局の横田哲也・工務担当部長は「全庁あげて不祥事の根絶に取り組むなか、信頼を著しく失墜させ遺憾に思う」と謝罪した。
市によると、青木容疑者と坂東浩樹容疑者の２人はいずれも建設局工務課で道路公園設備担当をしており、電気設備工事の設計額の算定業務にあたっていた。上司の中井博之・道路公園設備担当課長は「２人とも仕事に対してまじめで責任感も強く、信頼していたが…」と話した。
坂東容疑者は平成２７年から建設局に配属され、年に５～８件程度の電気工事の設計を担っていたという。一方、青木容疑者が同僚職員の設計業務をチェックしていたのは、「原則として道路公園設備の電気関係すべて」（市担当者）。自らの担当以外にも多くの情報を把握できる立場だったことが談合の背景になっていた可能性がある。
官製談合とは、入札について、国や自治体の職員(公務員)が関わって談合することで、国や自治体による公共事業などの、発注の際に行われる競争入札において、職員が談合に関与して、不公平な形で、落札業者が決まる仕組み。
2003年1月6日に施行された官製談合防止法は、国や地方自治体などの職員が談合を指示したり、予定価格などの秘密を漏らしたりすれば、改善措置を求める権限を公正取引委員会に与えている。また、各省庁の大臣や地方自治体の首長は、談合にかかわった職員に対して、速やかに損害賠償を求めなければならない。
引用元 官製談合（かんせいだんごう）
今回の場合は、大阪市の市長が迅速に調査し、対応に当たらなければならないはずなのに、吉村洋文氏は「後任に任せる」と、問題を放り投げて、都構想を優先した。
大阪市議会の建設水道常任委員会が１２日開かれ、大阪市発注の公共工事で業者側に情報を漏らしたなどとして職員２人が逮捕された事件を受け、吉村洋文市長は「新市長にきちんと引き継ぐことで、行政の継続性を図っていきたい」と説明した。公明党の小笹正博委員の質問に答えた。
小笹氏は事件の真相解明を待たずに市長職の辞職を表明した責任について追及。吉村市長は「辞職は都構想の再挑戦について市民府民の信を問うのが目的」と話し、不正の再発防止に向けた新組織の立ち上げ準備などについて説明した。
吉村氏が行った不祥事ではないにしても、自分の足元で、不正が行われていたのに、首長としての責任を放り投げて、都構想を選ぶということは、市民よりも党を優先したということになります。
これは明らかに無責任な判断です。これが、まだ、市長として立候補していれば、このような評価はしなかったのですが、今回の判断は、自分で解決する気がさらさらないということになります。
まさに「立つ鳥跡を濁す」
産経新聞では、容疑者は、２４年間移動もなく、「人事の硬直化」と指摘していますが、これを是正してこなかった責任も、吉村氏にはあります。
このような人物が、さらに大阪府知事となって、府政をまっとうに行えるのか？
どんなに立派な事を言っても、結果がこれでは、政治家としての資質を疑わざるを得ません。
