市職員１００人、共産市議勧誘で「赤旗」購読　昇格すると「新聞いかがですか」、断れず…庁舎管理規則に違反疑い　兵庫・加古川

兵庫県加古川市の複数の共産党市議が２０年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していたことが５日、関係者への取材で分かった。市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約１００人とみられる。市は庁舎内での勧誘が内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断。市議側に是正を求める方針。

関係者によると、元職を含む複数の共産市議は少なくとも２０年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして赤旗の購読を勧誘。係長級以上の職員約７５０人のうち、現在は約１００人が私費で購読しているという。

ある幹部職員の男性は「１０年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から『昇格おめでとうございます。新聞いかがですか』と電話がかかってきた。議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、購読を続けている」と明かした。産経ウエスト

また、産経新聞では庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めている事に触れているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていたという。

加古川市庁舎管理規則

第16条　何人も庁舎において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為で庁舎の管理上支障がないと認められるもので、特に市長が許可した場合はこの限りでない。
(1)　市の事務又は事業と関係のない物品の販売、宣伝、勧誘その他これに類する行為
加古川市庁舎管理規則より

産経新聞の取材にて、共産党の高木英里市議は「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘は受けなかった」と回答している。
岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止している。今後さらに徹底したい」としているが、この行為は規則に抵触する”恐れ”ではなく、抵触しているので今後徹底するのであればまずはこの市議たちを糾弾するのが先決ではないだろうか。
また、庁舎管理規則の上記の内容は加古川市だけでなく全国の庁舎管理規則に同様の内容でのっている。

横浜市庁舎管理規則

第12条庁舎において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、庁舎管理者の許可を受けなければならない。ただし、市長が別に指定した行為については、この限りでない。
(1)物品の販売、募金その他これらに類する行為またはその他営業行為をすること　横浜市庁舎管理規則より

産経新聞ではこのようなことも書いている。

全国の自治体で摩擦　給与から無断天引きも

自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、全国で摩擦が生じている。過去に購読料が給与から無断で“天引き”されたと訴える公立学校の元教員もおり、トラブルの実態はさまざまだ。

共産議員による赤旗の購読勧誘は平成２５年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋（ゆくはし）市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。今年６月にも青森県むつ市で、管理職３５人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、購読していたことが発覚している。

滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は３０年ほど前、職場の高校で共産系の組合幹部から「頼んでもいないのに、職員室の机の上に赤旗を定期的に置かれた」と明かす。購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、返金を迫ると「ここの学校は全ての教員が購読することになっている」と応じたという。

ある警察関係者は「赤旗は党の収入の柱とされる。党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとしているのではないか」と分析している。産経ウエスト

実際、このような赤旗新聞を党員が身の回りの人や職場関係の人に購読を促す話はよく聞く話ではある。
上記に記してあるのも氷山の一角で、恐らくこのような働きかけは全国規模で行われているである。

以下に紹介するのは2016年2月18日に行橋市の小坪しんや市議のHPに掲載されているものです。
福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む 小坪慎也 行橋市議の記事であります。

【赤旗問題】自治体職員への「赤旗」勧誘、自民党が実態把握の通達（原文の紹介）より

以下、自由民主党より出された通達です。
しんぶん赤旗の問題について、党としての動き・対応が記されています。

一期も務め上げぬ新人議員であった私の活動に対し、多くのページ数を割いて自民党が公式に動いてくださったこと。４７都道府県に対し送られ、それが報道に乗ったこと。

非常に驚きましたし、読ませて頂いた際、目の前がにじみました。

【PDF】しんぶん赤旗の問題について、自民党としての動き・対応

小坪しんやHPより

【赤旗問題】役所内での赤旗勧誘禁止へ　春日部市、共産市議の勧誘・配布行為「認めていない」【産経新聞】

【赤旗問題】係長級以上の市職員に勧誘　共産市議が２０年以上　心理的強制、庁舎規則抵触の可能性　長崎・佐世保市

自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達
2014.7.15 22:58 ［自民党］
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。

通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/stt14071522580001-n1.htm

小坪しんやHPより

購読しないと『いやがらせ』を受ける？

６月２１日の朝刊に、青森県むつ市の課長職以上の幹部職員の４割が、共産党の機関誌「しんぶん赤旗」の購読勧誘を勤務中に受け購読していたという記事が載っていた。管理職に昇格すると、庁舎内の執務スペースに議員が訪ねて来て、勧誘を受けるという。もちろんこれは庁舎管理規程に触れることだから、今後は改善されるだろう。

この記事で気になったのは、市幹部の一人が(多分購読者の)「議会活動などで市議から嫌がらせを受けたくなかった」と明かした点である。取材に当たった記者はもう一歩踏み込んで、嫌がらせの具体例を取材し記事にしてほしかったなと思った。

ここで思い出したことがあった。税務署の統括官(課長職)だったとき、年に2回、農業団体幹部から農業標準をめぐる意見を聴取する機会があった。出席する農業団体の幹部のほとんどは革新系の地方議員たちである。税務署及び市町村役場への示威行動を加盟団体員にPRする意味でも、彼らはここを先途と強気の発言を繰り返す。筆者の前任者は、開始から７時間あまり昼食も休憩も取らずに連続して対応したことがあるとのこと。こうなると意見聴取とは名目で、実態は具体的な計数をめぐる交渉の場であり、事実その通りだった。

対する当方は、筆者と市町村の税務課長たちである。交渉が長時間に及ぶ理由をある町の税務課長に事前に聴取したところ、当方が守秘義務上も答えられない事項を中心に、彼ら議員たちは攻めたててくるとのこと。そのため、その回避の言い回し等に苦慮し、交渉の場が揉めるという。筆者は簡単に考えて、「何も遠慮することはなかろう。答えられないものは答えられないと突き放せばいいじゃないか」と言ったところ、この税務課長が目を丸くして驚いたように言った。
「ダメダメ、この場はなんとか統括官（筆者）に頑張ってしのいでもらわなくては。もし、木で鼻をくくったような対応をしたら、今度は各市町村の議会で我々が執拗に追及を受け苦労するだけだ。実際に過去にそうしたことがあったので、ここはなんとか統括官に頑張ってもらいたい」と懇願するのである。

察するに、前述のしんぶん赤旗を購読しないと「議会活動などで市議から嫌がらせを受ける」というのは、こういうたぐいだろうと思った次第です。ただ、新聞記事からすると購読していたのは4割だとあるから、残りの6割の人はどうしていたんでしょうか。そこのところが気になります。

「しんぶん赤旗」の購読を勤務中に勧誘される | 五十目寿男の芋沢日記より

青森県むつ市の課長職以上の幹部職員の約４割が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を自費で購入していたことは河北新報でも同様に記事としてあげられている。

市の調査で幹部９５人のうち、少なくとも３５人が購読していた。複数の市職員によると、管理職に昇格すると、庁舎内の執務スペースに議員が訪ねてきて、勧誘を受けるという。購読費の支払いも執務スペースでしていたケースもある。市幹部の一人は「議会活動などで市議から嫌がらせを受けたくなかった」と明かす。河北新報より

ここまでくるとひと昔前の地上げ屋とか反社会勢力のするような行動ですね。
”赤旗問題”は全国的な問題であり、今なお改善されていないのが事実であります。
このようにして得られた資金は言うまでもなく共産党の資金となっている。
共産党においてはこの問題を是正しない限りは国会にて答弁する資格はないと強く非難する。