最低賃金１５００円！日本経済を破滅に追いやる山本太郎代表のポピュリスト政策

日本を代表するポピュリスト、山本太郎氏が掲げた政策の１つが最低賃金１５００円だ。最低賃金を大幅かつ一気に引き上げる公約を掲げたが、実現すれば国民の多くを破滅に追いやるものだ。

最低賃金の大幅かつ急激な引き上げは、経済を破壊するからだ。実際、隣国の韓国では、最低賃金の大幅な引き上げによって、雇用が失われる事態になった。

まるで共産党新選組！？歩調を合わせた最低賃金１５００円。

れいわ新選組が参院選の主要公約に掲げた最低賃金１５００円。そもそも、これは共産党の政策のパクリであり、れいわ新選組が「共産党新選組」でしかないことを意味している。

不破哲三氏が徳川将軍、志位委員長が松平容保、山本太郎代表が近藤誠、選挙参謀で北朝鮮と関係の強い、斎藤まさしが土方歳三という、あまり見たくない新選組なのだ。

これは両者の政策を比較すれば明らかだ。まずは、れいわ新選組の公約を見てみよう。

政権取ったらすぐやります！と「全国一律！最低賃金１５００円」と書いてある。

次いで、共産党の公約を見てみよう。

⑩最低賃金１５００円をめざす。８時間働けば暮らせる働くルールの実現。

引用元　希望と安心の日本を　参院選にあたっての日本共産党の公約

全く同じ金額の１５００円を最低賃金にと主張している。

しかし、山本氏の政策には、共産党より狡猾な点がある。それは公約集のタイトルで、「政権取ったらすぐやります」と書いていることだ。

れいわ新選組の擁立した候補者数等をみれば、山本氏には政権をとる気などなかったように思える。そもそも、参院選で政権交代は不可能だ。

つまり、山本氏は政権を獲れないことを承知で、国民に対しできもしない甘い言葉をささやいたのだ。これでは悪質な詐欺行為と言われても仕方がない。

何故悪質なのか。それは、山本氏より先に、このとんでもない政策を掲げ、実行した国の韓国を見てみれば、よくわかる。

最低賃金を大幅に引き上げた韓国。その結果は…

朴前大統領の弾劾によって始まった韓国の大統領選挙で、国民の支持を得るために文大統領が掲げた公約が最低賃金の引上げだった。

文大統領は先の大統領選挙で、２０１８年から２０２０年までの３年間、最低賃金を１万ウォンに引き上げると公約した。これは２０１７年の最低賃金が６４７０ウォンだったことを勘案すれば、３年間で５４．６％、３年間毎年平均１８％ほどずつ引き上げなければならない数値だ。

引用元　最低賃金問題で謝った文大統領、守れない公約の修正を躊躇ってはならない

３年間で５４．６％の引上げという大幅な最低賃金の上昇を公約にし、大統領の座についた文氏。しかし、昨年の７月１６日には、実現できませんと白旗を挙げ、国民に対して謝罪する事態に追い込まれた。

文氏が、最低賃金引上げという公約を守れなかった背景には、下記の点が指摘されている。

最低賃金が2年間で29%も引き上げられたことにより、経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らした。一部の食堂では週休手当（注1）が発生しないようにアルバイトの時間を週15時間未満に制限している。

一方、大手企業も人件費上昇への対策を講じている。韓国の大型ディスカウント店「イーマート」が運営するコンビニエンスストア「eマート24」は昨年、無人店舗を9店舗から30店舗まで拡大する方針を示した。大手コンビニが無人店舗拡大に走ったのは、スマートフォンを使った決済や人工知能（AI）による顔認証技術の発達など、技術の進歩を反映した面もある。しかし実情は、最低賃金の大幅な引き上げにより、これまでと同じ数の人員を雇えなくなったことが大きな要因だ。

引用元　韓国、2020年の最低賃金の引き上げ率2.87%が「惨事」と言われる訳

韓国では最低賃金引上げ公約の失敗により、大幅な引き上げによって、企業経営に大きな負担になり、しかも、それによって失業者の群れが街に溢れることになった。

ポピュリスト的な公約を掲げた結果、経済に悪影響しか残さなかったのが文大統領であり、その愚を日本で繰り返そうとしているのが山本氏だ。

山本氏は、韓国の失敗例を知っていながら、日本を韓国と同様の経済状況にしたいのならば、売国奴でしかないし、知らないのなら無知の極みだ。

一方、安倍政権は、経済になるべく悪影響を与えず、しかも、国民生活を豊かにするべく、最低賃金の引上げを徐々に、そして、着実に実行している。しかも、それは消費増税よりも上げ幅を大きくするという見事さだ。

山本氏が、どうしても最低賃金１５００円に拘るならば、韓国に移住し、共に民主党に参加し、文大統領を支えてほしい。ちょうど韓国の法務大臣の席も空いているし、チョ・グク氏の後釜なら山本氏でも出来そうだ。