日韓問題の輸出管理問題で、日本国民なのに、なぜか日本政府を責める野党の政治家たち

今月２日、日本政府は、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これは、韓国政府が日本から安全保障上の懸念から会議の要請をしてもまともに取り合わない不誠実さと、無能さに対する当然の対応である。

これに対し、日本の多くの世論が安倍政権の判断を支持し、韓国の国民の中でも日本との経済戦争を引き起こした文政権への批判が高まりつつある。

しかしながら、日本の野党政治家は、韓国国民ですら見放しつつある文政権を全面擁護しているのだ。

わが国で高まる文政権への批判

安倍政権が決断を下した直後の世論調査では、日本国民の約７割が安倍政権の決断に賛成した。反対したのは、約２割にとどまった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は３、４両日、合同世論調査を実施した。日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定したことについて「支持する」との回答が６７・６％に上り、「支持しない」の１９・４％を大きく上回った。

引用元　ホワイト国除外「支持」６７・６％、改憲議論の活発化支持が６割超　産経・ＦＮＮ合同世論調査

しかも、この調査では、安倍総理を支持しない層でも、５５・２％が支持すると回答したとのことである。

また、経済産業省が実施した意見公募でも、通常数十件のところに、３万件以上の意見が殺到し、その９割以上が賛成だった。（参考）

日本国民の多くが、韓国のホワイト国からの除外を支持している。

韓国国内でも、高まる文政権への批判

韓国国内でもホワイト国除外をきっかけに、文政権への批判が新聞メディアのコメント欄で高まっているという。

先ほど引用した朝鮮日報の社説「「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」」（8月3日、韓国語版）。

読者のコメントはほとんどが「こんな状況に陥ったのは文在寅のせいだ」と主張するものでした。掲載されて24時間後までに寄せられた読者のコメントは231件。うち、大統領を支持したのはたった8件です。

一方、大統領が日本との紛争を起こした、と指摘するなど、政権批判のコメントは215件に上りました。何と93・1％です。退陣を求めるものも22件ありました。「文在寅は安倍に心から謝罪せよ」と主張するコメントさえあったのです。
（中略）
この社説だけではありません。「ホワイト国から除外」以降は、保守系紙の関連記事の読者コメントの90%以上が政権批判なのです。
（中略）
表立って政権批判すれば、「親日派」のレッテルを貼られてしまうからです。（中略）だから組織も個人も、実名を出す時は「日本が悪い！」と叫ぶしかない。一方、読者コメントは無記名ですから、本音が書ける。

引用元　韓国株・為替ともに急落　日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール

このように韓国国民の本音では、文政権への批判が強まっているのである。

しかし、日本の野党は奇妙なことに、安倍政権を一方的に断罪するばかり。

日本の野党は、文政権を守りたい！

（１）立憲民主党

立憲民主党は、繰り返し文政権を擁護し、日本政府を批判してきた。７月７日、枝野代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と自らの無知を披露しつつ、日本政府を攻撃した。

福山幹事長も、７月１４日のNHK番組で、「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と、あたかも日本政府が徴用工の報復で実行したかのような言説を広めた。

（２）れいわ新選組

れいわ新選組の山本太郎代表は、８月２日の街頭演説で、安倍政権を強く批判した。

「舐められてたまるか！」「ぶっ潰してやれ！」というような小学校高学年くらいの考え方は止めましょうということなのです。誰も得をしない。

（中略）

内政の行き詰まりを、ナショナリズムを使って隠そうとする政治。まさに、今じゃないですか。うまくやるしかないじゃないですか。

引用元　れいわ新選組・山本太郎代表、参院選後初の街頭演説で「韓国への紳士的対応」を訴える

あまりにも幼稚な内容だ。山本代表の主張は、これまで同様に、韓国政府の無能さや謀略に対して、日本が一方的に我慢しろというものだ。

しかし、国際社会は幼稚な暴力や自国の主張が横行する社会であり、山本代表の主張は、いじめられっ子の自己弁明にすぎない。また、内政の行き詰まりをナショナリズムで隠しているのは、文政権であり、安倍政権の対応はあまりにも抑制的だ。

山本代表は、うまくやればいいというが、その具体策も示さない。

山本代表の主張は、勘違いも甚だしい。

（３）日本共産党

日本共産党も期待を裏切らぬ文政権への諂いを行った。北朝鮮の拉致問題ですら北朝鮮に協力してきた政党であるから、こんなことはまあ当然であろう。

共産党の志位和夫委員長は３１日の記者会見で、韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外する日本政府の方針を批判した。志位氏は「政経分離に反する禁じ手に踏み込んでしまっている。これ以上、この道を暴走すると取り返しのつかないことになる」と述べ、対話による解決を求めた

徴用工弁護団に全面協力を約束する、志位委員長。

引用元　ホワイト国除外方針を批判＝共産・志位氏

この程度で禁じ手だというならば、レーダー照射やGSOMIA破棄を行った文政権はどうなるのか。論外だ。

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このように、日韓両国民の敵になった、文政権を全力で擁護しているのが、立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党なのだ。日韓両国民の敵である、これら野党は北朝鮮にでも移住するべきだ。

このことを日本の有権者はしっかりと認識しなくてはならないし、このような政治家や嘘のメディア情報に惑わされてはいけない。