立憲民主党を応援して下さった皆さんに心からお礼申し上げます。結果として改憲勢力が3分の2を割ったことで、安倍総理による改憲を阻止できたのはよかったです。立憲は議席は増えましたが、東京や比例区で期待した結果を得られず、残念でした。もう一度立憲民主党の立党の原点に返って頑張ります。
枝野代表、さっそく公約違反。改憲反対を参院選で主張していたのに、改憲に理解を示し始める
立憲民主党は、9条を含む憲法改正に反対する姿勢を、先の参院選で明確にした。事実上の選挙公約だ。
改憲反対の有権者は、その言葉を信じて立憲民主党に一票を投じたであろう。
しかし、その一票の重みを、さっそく裏切っているのが、枝野幸男代表だ。
●枝野代表、「改憲勢力の定義がわからない」「解散権の制約は議論すべき」とちゃぶ台返し
J-CASTニュースは、『国政選挙のたびに繰り返される「改憲勢力」という言葉について、立憲民主党の枝野幸男代表が2019年7月31日の定例会見で「定義が難しいところがある」と困惑気味に話す場面があった』と報じた。
だが、この「改憲勢力」の動向について問われた枝野氏は
「何をもって改憲勢力というのか、という定義が難しいところがあるわけで…。我々はご承知のとおり、解散権の制約などについては、積極的な議論が必要だと申し上げているわけで…」
つまり、枝野代表は、「改憲勢力の定義は出来ない」と言い出した上に、解散権に関する憲法改正すら示唆したのだ。
枝野代表の発言は、最低の公約破りであり、支持者への裏切りだ。何故ならば、立憲民主党は「改憲勢力の3分の2阻止!」を連呼し、憲法改正反対を先の参院選で訴えてきたからだ。
例えば、最高顧問で、枝野代表の親分格の菅直人元首相は、参院選の最中に「改憲勢力阻止!」を訴えた挙句(参考)、選挙後には改憲勢力の3分の2を阻止できたと御礼まで述べている。
また、立憲民主党公式アカウントは、かめいし倫子候補による「改憲勢力阻止!」との演説を大きく紹介している。
かめいし倫子「消費増税を止める。賃金をあげる。一緒に声をあげていきましょう。自由で平等な社会を実現したい。選択的夫婦別姓、同性婚、実現しましょう。新しい価値観、生き方、働き方、家族のあり方にアップデートしましょう。政治は変えられるんです。」#関西大作戦0718
かめいし倫子「このままでは大阪が改憲勢力に独占される。次の世代に、戦争できる国になっていいんですか。憲法が守られて人権が保証される国でありたい。本気で権利と自由を守るために戦って来た弁護士だから、みんなに選んでほしい。あなたの一票をわたしに託してください。」 #関西大作戦0718
枝野代表の発言は、菅直人元首相や立憲民主党公式アカウントが嘘をついていたと証明するものであり、これでは投票した有権者がかわいそうだ。
また、枝野代表の発言には、もう一つの問題がある。枝野代表は、解散権の制約ならば改憲を議論しても良いと示唆し、憲法9条に関する改憲論は一切したくないとの立場である一方、立民の望む改憲論だけは話したいと主張している。
自分たちが興味がある改憲論は議論し、気に入らない改憲論は議論すらしないのでは、駄々をこねているのと一緒だ。
●改憲論議を止めてきたのは、枝野代表らだ!
そもそも、改憲議論に対して、ことごとく拒否をしてきたのは、枝野代表率いる立憲民主党だ。それは、参院選直前の党首討論を見れば明白。
6月26日に閉会した通常国会では、衆参両院の憲法審査会がほとんど開かれず、改憲議論は行われなかったに等しい。誰が議論を止めているのか。主張は与野党で食い違う。7月4日に公示された参院選は、改憲議論に臨む各党の姿勢のあり方が争点の1つになる。
6月30日のインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会は、この問題で紛糾した。
立憲民主党・枝野幸男代表「(憲法改正を問う国民投票運動時の)CM規制について、さらに参考人を呼んで議論を進めましょうという話を拒否しているのは与党だ」<現行の国民投票法には賛否を訴えるCM費用の上限規制がない>
安倍晋三首相(自民党総裁)「私が聞いているのはまったく違いますね。私たちはCM規制についても議論したいと考えている」
引用元 【政界徒然草】わずか1日で終わった改憲議論、止めているのは誰か
改憲議論が進まないのは、与党が原因だと主張する枝野代表。これに対し、安倍総理は我々は議論をしたいのに、立憲民主党が議論を止めていると反論した。
そこで維新の会の松井代表が、真実をさらけ出した。
「憲法審査会なんですから、各党が『この条文を変えよう』と持ち寄って、横並びで議論すればいいじゃないですか」
「枝野さんは全く(議論を)やらないと聞いていますからね。やじはやめてください」
引用元 【政界徒然草】わずか1日で終わった改憲議論、止めているのは誰か
松井代表の指摘は正しい。国民投票のプロセスに文句があるならば、与党案と一緒に議論すればよいだけだ。しかし、枝野代表は、それをやらないわけで、誰が憲法改正審議を止めているのかは一目瞭然だ。まさに安倍総理の主張が正しいことが証明された。
産経新聞の記事では、立憲民主党の抵抗が原因で「憲法本体の議論を行う自由討議はこの1年5ヶ月、開かれていない」と指摘している。
こんな状況にしておいて、枝野代表は、よくも「議論すべきは議論すべき」などと言えたものだ。恥を知るべきである。
●立憲民主党、枝野代表の発言を隠蔽!大本営発表と化す
冒頭で紹介した、J-CASTニュースは2019年7月31日の枝野代表による定例会見を紹介したものだが、びっくりすることに立憲民主党の公式ニュース記事においては、憲法の「け」の字も見当たらない。(参考)
解散権の制約などについて、積極的な議論が必要との枝野代表の発言は、立憲民主党の憲法に対する根幹の姿勢に関わるものだ。しかも、選挙中の公式Twitterや菅直人元首相の発言と食い違うもので、非常に重要な内容のはずだ。
支持者に対して、まっさきに伝えるべき内容だ。しかし、立憲民主党は隠して、無かったことにしているのだ。
枝野代表は、子分たちには選挙中に改憲反対と言わせておいて、選挙が敗北に終われば、その主張をひっくり返して、改憲に理解があるかのように振る舞っている。支持者への裏切りでしかない。そして、立憲民主党は、そうした枝野代表の裏切り行為を隠蔽する広報ばかり行っている。
枝野代表と立憲民主党による「公約違反」「ちゃぶ台返し」「情報の隠ぺい」は、民主党政権時代からのお家芸だが、いい加減にしてほしいものだ。悪夢の時代を国民が忘れないことを望むと共に、国民の大多数が望む、改憲論議に参加することを願うばかりだ。