消費税廃止？？石垣のりこ氏（参院・宮城）の主張する、消費税廃止後の世界とは？？約４０兆円の予算が不足！
国政選挙では毎回、ありえない公約を掲げる候補者がいる。
かつての民主党も、国民にとって耳障りの良いことばかりを公約に掲げ、政権を取ったはいいが、何一つ実行出来ず国民の期待を裏切った。
今回の参議院選挙でも、立憲民主党の石垣のりこ候補があろうことか、消費税増税凍結ではなく、消費税そのものの撤廃を訴えている。
「庶民を苦しめる消費税はゼロでいい。上げるべきは賃金だ」立憲民主党に波紋を広げる
立憲民主党が参院選宮城選挙区（改選数１）に擁立するラジオ局アナウンサー石垣のり子氏（４４）の消費税廃止の訴えが、党内外に波紋を広げている。党の税率引き上げ反対の方針から踏み込んでいるためで、党幹部らも対応に苦心する。対する自民党陣営は「パフォーマンスだ」と突き放し、静観の構えだ。
「庶民を苦しめる消費税はゼロでいい。上げるべきは賃金だ」。石垣氏は仙台市青葉区で１日行った街頭演説で力説した。傍らに立った立民の枝野幸男代表は苦笑いするしかなかった。
枝野代表がいるのに、消費税撤廃を訴える石垣のりこ候補。
立憲民主党の公約である立憲ビジョン２０１９では、「消費税率１０％への引き上げは凍結します。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します。」と、あくまでも消費税の引き上げを凍結して、消費税８％は維持。
党の公約に反する石垣候補の発言については、党内でも波紋を呼び、福山幹事長も「（石垣氏本人に）話をする」と指導をほのめかしていた(参考)。
また、立憲民主党支持者からも、石垣候補に対して批判の声が多くあがっている。
消費税の撤廃が生む、社会の崩壊
増税反対や消費税撤廃を訴える者の多くは、その理由として「消費税の使い道が不透明だ」と難癖をつけるが、消費税法にはこのように書かれている。
消費税法第一条第二項
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
消費税は、上記の赤字の事に充てるようにと、しっかり謳っている。
財務省でも、消費税の使途を公表。
引用元 消費税の使途に関する資料
上図は、平成３０年度予算の消費税の使い道。
・年金１２.３兆円
・医療１１.６兆円
・介護３.１兆円
・子ども子育て支援２.１兆円
・地方１１.４兆円
合計４０.５兆円もの予算に、消費税による税収を当てがっている。
もし、消費税を撤廃すれば、約４０兆円の財源がなくなることになるのだ。
ちなみに、４０兆円は、アイルランドやイスラエル(３２位と３３位)のＧＤＰ(２０１８年度)に匹敵する。(参考)
石垣候補は「消費税を廃止して、その分を法人税で賄い、さらに、最低賃金を引き上げろ」と訴える。
しかし、一国のＧＤＰに匹敵するお金を企業に税金として捻出させ、さらに石垣候補が言うように最低賃金を２０００円に引き上げれば、中小企業は、壊滅状態に陥るだろう。そして、大企業は海外に移転する。
企業が続々と潰れれば、失業者の群れとなった国民は路頭に迷い、日本が崩壊するのは、目に見えている。
耳障りの良いことを言うのは民主党政権と同じ
選挙公約というのは、有権者への約束で、希望を語るものではない。
それで失敗したのが、民主党政権だ。
民主党は「コンクリートから人へ」などの文言で、出来もしない公約を次々と掲げ、いざ政権運営にあたってみれば、案の定何も実現出来ず、国民を欺いた。
正直、一国民としては、消費税がなくなって、最低賃金が上がれば、嬉しい限り。
しかし、それは短期的な話で、すぐにしっぺ返しを食らうことになる。
民主党の「コンクリートから人へ」で、どうなったか皆さんもご記憶だろう。
民主党政権では、次々と公共事業を削減したことにより、建設業界は疲弊し、災害対策も疎かになり、昨年の未曽有の大災害で次々と被害が発生した。
石垣候補が訴える「消費税は撤廃して最低賃金を引き上げろ」は、国民を欺いた民主党政権と同じことを言っている。
石垣候補が、いかに無責任なことを訴えているかは明白だ。
百歩譲って、消費増税の引き上げを見直すというのなら、まだ話が分かる。
しかし、消費税の撤廃を訴えるのは、当選することを目的に、有権者を欺いているとしか考えられない。
