立憲民主党と共産党は、韓国文在寅政権の走狗！韓国内ですら文政権の対日政策に批判が集中しているのに、なぜか擁護する両党の親韓姿勢

安倍政権は、韓国に対する輸出管理強化を決断した。

この決断に対して、日本国内では賛同する声が急速に広がりつつあり、７０％が政府対応を支持するという調査結果もある。一方、対象国である韓国国内では、日本との対決姿勢を崩そうとしない文在寅政権に対する批判が強まっている。

しかし、その韓国国内でも批判の矛先が向き始めている文在寅政権を、なぜか応援する政党が日本にあった。立憲民主党と共産党である。

メディアで何故か、文在寅政権を擁護する立憲民主党と共産党

与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。

共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、（中略）福山氏に同調した。

（中略）

萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、（元慰安婦を支援する）財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

引用元　立民や共産、対韓輸出管理強化を批判　自民「正しい措置」と反論

NHKの番組で、立憲民主党の福山幹事長は、「政治的問題に通商的な対抗措置をとったと国際社会から見られる」と政府の対応を強く批判した。

しかし、政府の対応は、あくまでも信頼性の欠如に基づく、安全保障上の懸念を払拭するための輸出管理体制の強化でしかない。なぜか韓国の文在寅政権の主張に沿った発言をする、福山幹事長。

また、共産党の小池書記局長も同様の主張を展開し、まるで文在寅政権そのもの。

韓国国内ですら文在寅政権の対日政策に批判

その文在寅政権は、韓国国内ですら非難ごうごうの状態なのだ。

例えば、中央日報は、文在寅政権に日本への事実上の降伏を勧めている。

事態の核心は経済ではない。日本は強制徴用被害者と慰安婦合意破棄をどのように整理するつもりなのか、文在寅政府に問うている。その問題が解決すれば経済報復も解けるだろう

（中略）

国政最高責任者である大統領はこれとは違うべきだ。自分を犠牲にしても国益のために安倍に場所を問わずすぐに会おうと言わなければならない。日本の貿易報復は間違っているが、今回の事態の口実は明らかに韓国側が提供した。会って目前の火から消さなければならない。その前に強制徴用被害者賠償問題に関連した好循環の動きを出すべきだ。

引用元　日本の経済戦争の挑発、日本よりも考えてこそ勝つ

徴用工や慰安婦問題で、日本に対し妥協すべきと主張し、問題の発端は韓国側にあるとまで言っているのだ。そして、文在寅大統領に、自分を犠牲にしてでも、安倍総理と面談し、妥協しろとまで言っている。

また、朝鮮日報も、日本との対決姿勢を打ち出した文政権への批判が強まっているとの指摘があることについて言及している。

韓国大統領府（青瓦台）は連日、韓日間の過去事に言及し、強いメッセージを発して日本に対する強硬姿勢を打ち出しているが、韓国野党からは「扇動と刺激を前面に出した感情的な対応よりも、実効的な解法が必要だ」という指摘が相次いでいる。外交的な解決策を模索すべき大統領府が、反日感情と強硬闘争ムードを率先して助長しているように見えるというわけだ。このような態度は韓日間の交渉や国際世論戦でもプラスにならないとの指摘も出ている。

（中略）

しかし、韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は「韓国政府が反日感情を国内政治に利用し、国論の分裂や反射利益を狙っているのであれば、野党第一党として黙ってはいられない」と述べた。同党のナ・ギョンウォン院内代表は「李舜臣将軍が12隻の船を率いて立ち向かったのは無能な宣祖のせいだったが、文大統領は無能な宣祖の道を歩むべきではない」と述べた。さらに「韓国政府・与党の日本対応からは国益を見いだすのが困難で、読み取れるのは扇動と刺激だ」と指摘した。

引用元　輸出優遇除外：韓国野党「大統領府の感情的対応、国益にプラスにならず」

このように、韓国国内ですら、文政権の無茶苦茶な対日政策への批判が集中しているのだ。

しかし、こうした韓国人ですらびっくりの文在寅政権に寄り添う姿勢を示しているのが、立憲民主党と共産党なのだ。

徴用工問題、レーダー照射問題で文政権に協力した両党

立憲民主党の枝野代表は、レーダー照射問題で、事件発生から一か月も沈黙し、挙句の果てに「明らかにわが方に理があると思っている。」という珍言を披露した。

共産党も徴用工問題で、原告弁護団、志位委員長、そして共産党の政策委員長を務める笠井あきら衆議院議員が面談し、韓国原告弁護団に対して全面協力を約束するなどのふるまいを見せている。

両党のいずれかに投票すれば、韓国の反日政策に同意するに等しい。結果的に、文在寅大統領だけを喜ばせ、韓国国内の対日融和勢力を弱めるだけなのだ。

政治知新は、多くの日本国民と同様、今回の日本政府の対応を断固として支持する。

また、反日姿勢を強める韓国に寄り添う立憲民主党と共産党など、断固として支持しない。