『マスメディアの偏向報道の自由化』など市民無視の政策を「市民連合」と立民、共産、国民、社民、野田派が締結

これまでに何回か大幹部をご紹介させていただいた「市民連合」。今や「市民連合」が腐敗した左翼の地方公務員の労働組合「自治労」の事実上の下部組織であることは誰の目にも明らかである。

その「市民連合」は５月２９日に立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、野田元首相のグループと政策協定を締結した。

しかし、それは大多数の市民の意思とはかけ離れた内容だった。

以下、彼らの政策合意の項目ごとに見てみよう。

①「安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。」

冒頭から、“あらゆる憲法改正に反対しろ”と野党各党に命令する「市民連合」。しかし、世論調査からはかけ離れた政策だとしか言えない。

例えば、２０１８年３月のNHK世論調査では、憲法九条（自衛隊の存在明記）に限っても改正を望んでいる国民が多数派であるとの結果が出ている。

また、九条に限定しない憲法改正については２０１７年の調査では半数近くの国民が賛成している。

野党は、完全に民意を無視している。

②「安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。」

正確には、『平和安全法制』『テロ等準備罪』だが、これらを廃止せよという。しかし、前者は米国だけでなく、今や英国・豪州や東南アジア各国他との協力の基盤となっており、後者は国際社会からの要望で制定されたものである。廃止などできるわけがない。

悪夢のような民主党政権時の普天間移設問題の繰り返しになりかねない政策に、やすやすと調印する野党５党は何を考えているのか理解不能だ。

③「膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。」

④「沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。」

この二つも同様で、非現実的過ぎる。中国の軍拡を前にして、しかも、既に契約を結び購入を決定した大量の防衛装備品の調達を中止し、辺野古移設を中止し原状回復を行えというのだ。

そんなことを試みれば、対米関係は悪化し、しかも防衛装備品は調達できず、中国の対日挑発行動は増加の一途をたどるが誰も助けてくれない、という悪循環を引き起こす。そして、日本を危険に晒すことになるのだ。

⑤「東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。」

金正恩に土下座しろというのが市民連合の主張であり、それらを呑んだのが野党５党だ。

⑥「原発ゼロ実現を目指すこと。」

⑦「高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止」

⑧「消費税率引き上げを中止」

これらも非現実的で空疎極まりない。原発ゼロがすぐにできるものでもなければ、日本の少子高齢化を考えれば即時廃止は現実的ではない。即時廃炉する人手もお金もない。

高度プロフェッショナル制度が虚偽のデータで作成されたというのは完全な決めつけであるし、その論理で行けば、統計データ偽装が行われていた民主党政権下での法律はすべて廃止すべきとなる。

共産党はともかく、旧民主党の枝野・玉木・野田三代表がなぜ、この政策を呑んだのか理解に苦しむ。

⑨「保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充」

⑩「LGBTsや女性活躍」

⑪最低賃金「１５００円」

意味不明。安倍政権は幼保無償化など、保育や教育に力を入れている。雇用の分野でも就職氷河期世代の救援に乗り出した。LGBTsや女性活躍も同様。

しかし、野党５党は幼保無償化に反対し、安倍政権の予算案に何度も反対してきた。よくもまあ、こういう主張が出来たものだ。

最低賃金１５００円も同様だ。まず「赤旗」販売員の賃金を時給１５００円にしてはいかがだろうか。

⑫もり・かけ・日報疑惑の徹底追及

総理が直接関与した一切の証拠もない冤罪事件を、証拠が出るまで追及しろとは、税金と時間の無駄遣い。恐れ入る。

⑬総務省からメディアを自由に

もっとも噴飯だ。放送事業者の監督を総務省から切り離し、自由に報道させろ？そんなことをすれば、メディアはやりたい放題となり、犯罪被害者への過熱報道や冤罪の発生はもちろんのこと、やらせやねつ造報道への抑止力がなくなってしまう。

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市民不在の「市民連合」と野党が結んだ政策合意は、このように危険で無茶苦茶なものだったのである。

野党５党に投票するということは、こういう日本を崩壊させる政策を前進させることなのだ。