【ドローン問題】福島瑞穂議員「自衛隊施設をドローンで撮影する人は外にいる。撮影者が逃げたら規制対象である300ｍを超えても自衛隊は追いかけてくる！」と、自衛隊を問題視。

ドローン操縦者を追跡する自衛隊を問題視する福島議員

DAPPIさんのツイート

福島みずほ「自衛隊施設をドローンで撮影する人は外にいる。自衛官が撮影者を捕獲するには施設から外に出てくるし、撮影者が逃げたら規制対象である300ｍを超えても自衛隊は追いかけてくる！」

加害者（許可なく施設を撮影した人）ではなく被害者（盗撮された自衛隊）を問題視する福島みずほ#kokkai pic.twitter.com/j5VZLYobaD

— DAPPI (@take_off_dress) 2019年5月16日

沖縄タイムスはこのような記事を発信。

参院内閣委員会は１６日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。質疑で政府側は、飛行が規制される区域３００メートルについて今後拡大することを示唆。また、対象施設周辺の上空を飛行する際の管理者（司令官）の同意・不同意は「行政処分には当たらない」との解釈を示し、これらの判断について司法の場で争えない問題点も露呈した。法案は１７日に参院本会議で可決・成立し、早ければ６月中旬にも施行される。

質疑で社民党の福島瑞穂氏は、名護市辺野古の新基地建設工事の状況をドローンで撮影できなくなると指摘。防衛省の担当者は「取材活動を制限する意図はない。米軍にも適切な対応を要請し、理解しているとの回答を得ている」と述べた。

また内閣官房の担当者は対象となる施設周辺でのドローン飛行の申請に対する施設管理者の同意、あるいは不同意は行政処分に当たらないとの見解を提示。これに対し、福島氏は「米軍が許可しなかった場合も行政事件訴訟法で争えない」と指摘した。

このほか規制の対象となる基地周辺は一律約３００メートルの地域が飛行禁止となる事について、山本順三国家公安委員長が「この３００メートルが恒久的にそれでいいのかどうか。ドローンの技術開発も非常にスピードアップしており考えながら対応していきたい」と発言。今後、規制の範囲を拡大することも示唆した。

委員会では「必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。

以下略

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/420655

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メディアは、報道の自由をはき違えてはいけない。

こういった行為は、スパイ行為に等しく、報道の自由を訴える前に、なぜ、撮影してはいけないかということを考えなければならない。

こんなこと言っていたら、盗撮さえも報道の自由といっているのに等しい。

そして、福島議員は、国会議員ならば、本質を理解して発言すべきである。

SNSの反応

別にドローン使わなくても付近で不審な動きをしていたらフェンスの内と外で突撃銃構えて誰何するし。抵抗あるいは逃走の恐れがあれば阻止するのは当然だし、世界中の軍設備で行われてる通常業務。

— 悪人ケリコ (@calicop1000) 2019年5月16日