震災復興委員会の審議拒否は野党４回以上、自民党０回＜被災地の声を聞こうとしない野党の実態＞
立憲民主党の前身、民主党・民進党が「東日本大震災復興特別委員会」で複数回の審議拒否を行っていたのはご存知だろうか。
東日本大震災復興特別委員会は、日本の衆議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。東日本大震災時の責任者でありながら、民主党・民進党が無責任にも震災復興を審議拒否した事実を調査した。
●『東日本大震災復興特別委員会』の審議拒否は、復興に対する関心がないも同然。
画像には、それぞれ審議拒否した委員会の日付が記されている。その議事録を見てみよう。
開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、生活の党所属委員の出席を要請いたしましたが、所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
第3号 平成25年12月6日（金曜日）
開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
第7号 平成27年9月25日（金曜日）
開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
第5号 平成28年12月14日（水曜日）
開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
第11号 平成29年6月16日（金曜日）
このように出席を要請したにも関わらず、４回も出席を拒んできた。個人としてではなく、党全体の意思決定としてである。
東日本大震災復興特別委員会は、２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策の樹立を目的として衆議院に置かれている特別委員会だ。
この特別委員会には、復興に向けた意見書・陳情書・請願が被災地から次々とあがってくる。上記議事録の一部を抜粋してみよう。
第3号 平成25年12月6日（金曜日）
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、被災地の復興を促進するため、新たな法制度及び制度の改正・改善を求めることに関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書外五十一件であります。
第5号 平成28年12月14日（水曜日）
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、区域外避難者の借り上げ住宅供与に関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書外四十三件であります。
委員会は、こういった被災地の要望を審議し、被災地の復興を推進していかなくてはならない。だが、その委員会をボイコットするということは、被災地の声に耳を傾けないのと同じことだ。
また、委員が被災地に赴き、視察を行い、それを報告するのも委員会が行わなければならない。しかし、議事録を見ると、民主党・民進党の議員は視察に行ったにもかかわらず、委員会を欠席しているではないか。
何しに行ったのだ！？視察と称して、旅行にでも行ったのか。国費で視察に行ったにもかかわらず、無責任極まりない。これでは視察先で協力した自治体や企業、被災者は、何のために時間を割いたのかわからない。
そもそも、東日本大震災は、民主党政権時の災害である。当時の政権の対応のまずさで、被害を拡大させたのは周知の事実。
ならば政権が変わったとしても、当時政権を担った党として関心くらいはあるべきだ。むしろ、本来は野党が率先して委員会を引っ張るくらいの気持ちがなければならない。
●民主党・民進党が審議拒否しても着々と進む被災地復興
上記の議事録にもあるが、特定政党が審議拒否をしても審議は行われる。（むしろ、いない方がスムーズに進むのかもしれない）
自民党を中心に委員会はまとめられ、被災地のために動いている。
以前「東日本大震災時、たった三人で被災地救援に向かった安倍総理」という記事を紹介したが、安倍総理自身が、被災地に向けての想いが強く、自民党全体が被災地復興に向けて動いている。
事実、自民党は野党時代に震災復興委員会を審議拒否したことはない。
東日本大震災は、被災地にとっては、まぎれもなく”今”の話しだ。被災地以外の人達が、震災を風化させないように、SNSなどで声をあげているのもよく見かける。にもかかわらず、国会議員がこのようなことでは話にならない。
そして、民主党・民進党は、ほぼ立憲民主党ということも忘れてはいけない。
政局のために、被災地をないがしろにするとんでもない政党である。
これらの者達がいなくても、被災地の復興は、着々と進んでいる。
それは、自民党をはじめとする、被災地の復興を望んでいる与党の議員達が、政府と地元の声を掬う努力を行っているからだ。
一日も早い被災地の復興を願う。
