野党、安倍総理の訪欧中止を要求の暴挙
ノートルダム大聖堂の火災は、世界中の人々が目を疑った。誰しもが知っている世界遺産の代表格だからだ。さっそく菅官房長官が、日本が修復に係る費用の検討を始めることを公式に発表し、世界を驚かせた。
そんな中、安倍総理は22日から29日までフランスやイタリア、米国など6カ国を訪問する海外出張日程を提示した。しかし、立憲民主党と共産党が反対するという理解不能の暴挙に出た。どういうことなのか。
安倍総理の欧州訪問を妨害する野党
フランスへの見舞いもさることながら、日欧EPAの推進、ブレグジットの延期が決まった英国との関係、対ロ関係を巡る微妙な調整、米国との新貿易交渉や対北朝鮮対策の連携など、外交面で日本が抱えている事案は多岐にわたる。
そして、平成最後の訪問は相手側にとっても大きなインパクトになる。
しかし、ここで野党が足を引っ張り始めた。
政府は16日の参院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が22日から29日までフランスやイタリア、米国など6カ国を訪問する海外出張日程を提示した。立憲民主、共産両党は反対した。
野党が首相出席の予算委員会開催を求めていることを理由に挙げた。国会開会中の首相の海外出張は衆参両院で議運委の許可を得るのが慣例だが、不許可でも拘束力はない。
予算委員会を開いても、野党は予算の話などまるでしない。提案以前に質問すら出来ない。できるのは「こんな疑惑がある!」と前日に発売された週刊誌のネタを基にした国会運営の妨げだけ。
野党の支持率がどんどん下がる一方、自民党と安倍総理と無党派層の支持が伸びていく中、野党はいつまで経っても国民の真意が分からない。むしろ、熱烈な支持層の意見にばかり耳を貸して、過激化していくばかり。
総理、大臣の国会出席日数が多すぎる日本
野党の主張は国際基準で見れば無茶苦茶だ。そもそも、わが国は総理や各大臣が国会に拘束されすぎである。
こういうデータがある。
首相や閣僚が国会に出席し、審議に応じることは議会制政治の基本である。憲法第63条でも、首相と閣僚の国会への出席義務が定められている。
しかしながら、他国と比べて、余りにも日本の総理大臣の拘束日数が長すぎる。1年の3分の1は国会に出席しなければならず、合間を縫って日本国民、そして国益のために働かなければならない。
大臣に関しても、同様の状況である。
<各国の大臣の国会での拘束日数>
・日本の財務大臣:207日(2011年)
・日本の外務大臣:165日(2011年)
・フランス経済・財政・雇用大臣:34日(2007年7月〜2008年7月)
・フランス外務大臣:17日(2007年7月~08年7月)
・イギリス財務大臣:17日(2008年12月〜09年12月)
・イギリス外務大臣:22日(2008年12月~09年11月)
・ドイツ財務大臣:15日(2009年11月〜2010年11月)
・ドイツ外務大臣:16日(2009年11月~10年11月)
しかも、長期間&長時間国会に出席を強要され、くだらないゴシップネタでダラダラと時間を潰されたのでは、大臣もたまったものではない。そもそも、副大臣や政務官は、こういう時の為にあるのであって、なぜ大臣にこだわるのか意味不明だ。
既に外交に大きな悪影響
1月22日の通常国会召集以降、河野太郎外相が苦肉の「土日外交」を強いられている。平日は朝から夕方まで国会審議に対応し、海外出張が可能なのは「土、日」にほぼ限られているからだ。今後も国会審議に過度に縛られれば、肝心の外交交渉で国益を損なう懸念もある。
(中略)
苦肉の「土日外交」の弊害はすでに出ている。1月末の訪中の際、中国側が「李克強首相が外国要人との会談に応じるのは平日だけ」と渋った。調整の末、日曜日の1月28日に河野、李両氏の会談がセットされたのは訪中直前で、外務省幹部は「こんなつまらないことで中国側に借りを作ってしまった」と語る。
野党「総理は出席しろ!」と迫るのに、自分たちは欠席
野党がまた、職場放棄か?! 衆院憲法審査会は28日、与野党の幹事同士で懇談会を開くはずだったが、立憲民主党や共産党などの左派野党が、森英介会長(自民党)が職権で懇談会開催を決めたことに反発して出席を拒否した。高い歳費を受け取っておいて、憲法の議論すら避けようとしているならば、税金の無駄遣いといわれかねない。
欠席した立憲民主党幹事の山花郁夫衆院議員は「野党の国対連絡会の方で、参議院の予算が終わるまでは(憲法審査会を)開かないと確認されている」と説明しているが、とんでもない事態だ。しかも、既に三週間を超えている。(参考記事)
国民がまだ働いているのに・・・。
日本の外交の足を引っ張ったり有給休暇をとるのではなく、まずは、ちゃんと政治家の仕事してくださいね、野党の皆さん。