蓮舫、バナナ外資企業から献金疑惑：１５年目の亡霊

辻元議員と並ぶ、二大”疑惑のデパート”蓮舫参議院議員（立憲民主党）。その蓮舫議員には、まだ隠された疑惑があった。外資系バナナ企業からの献金疑惑である。

外資系バナナ企業から５５万円の献金！

平成１７年１１月１４日の東京都公報によれば、民主党東京都参議院選挙区第３総支部、つまり蓮舫参議院議員が代表を務める政治資金団体は、平成１６年に株式会社チキータユニフルーティージャパンから５５万円もの献金を受けていた。

上記が、その該当部分。

株式会社チキータユニフルーティージャパンは、現在は株式会社ユニフルーティジャパンと社名を変更している。バナナの大手輸入会社である。東京商工リサーチによれば、現在は、アムステルダムに拠点を構えるUnifrutti Asia B.Vが株式の９９．５％を保有。公式HP上でも、同社が親会社である。

中国系米国人が社長を務め、売上と資本金を見れば大企業に分類される。寄付当時の株主構成は不明だが、この会社の歴史的経緯に鑑みれば、当時も同様の可能性が高い。

そもそも５５万円も蓮舫議員に献金したこの企業は、どういう会社なのか。

「バナナ帝国」の大企業の末裔

１８７０年、ボストン・フルーツ・カンパニー」として誕生した後、がんがん大きくなって１８９９年、この「ボストン・フルーツ・カンパニー」はコスタリカ国営鉄道と合併し、「ユナイテッド・フルーツ・カンパニーUnited Fruits Company」になった、と社史に書いてあります。

この「コスタリカ国営鉄道と合併して」というところ、何か妙だと思いませんか？ボストン・フルーツ・カンパニーというのは私企業ですね。でコスタリカ国営鉄道というのは、国営企業です。それがどうして「合併」なんかできたのでしょう。

この「ユナイテッド・フルーツ・カンパニー」という会社は、コスタリカを含め、中南米の政府を転覆して自分たちの都合のいいように操ってきたと言われています。その背景に、モンロー主義で「中南米は自分の裏庭」だと考えてきた合衆国政府とその軍隊がいたことも、よく言われることです。ユナイテッド・フルーツ・カンパニーは、これらの国を「バナナ共和国」と呼び、自分たちの好きに操ってきた―そういう面があります。

この会社は、１９６２年、アジアの拠点として、東京に「極東フルーツ」という会社を作ります。これが現在の“チキータ ユニフルーティ ジャパン”の前身だ、と社史には書いてあります。（中略）

「極東フルーツ」は、日本でフィリピンに大農場を作って土地搾取や労働搾取を行った。

引用元　アグリビジネス―この素敵な商売

こうした経緯を踏まえれば、闇の深い過去を背負った外資系企業であったことは容易にわかる。となると、蓮舫参議院議員は、これを承知で献金を受けていた場合、政治金規制法第２２条の５「外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織からの献金の禁止」に違反していた疑惑が濃厚になってくる。

既に時効であるし、蓮舫議員が株式会社チキータ ユニフルーティー ジャパンが外資系だとは知らなかったと強弁することも可能である。が、蓮舫議員の一族がバナナ輸入業と非常に深く、長い歴史を持つことは揺るぎようのない事実である。

ここで蓮舫一族とバナナの深い関係をおさらいしてみよう。

蓮舫一族とバナナ利権

蓮舫氏の祖母である陳杏村は、これはもう女傑、あるいは、女帝というにふさわしい存在でした。

戦時中に表向きのタバコ商の看板の裏で、日本海軍の裏工作であった阿片取引などに関わっていたとされています。

（中略）

この陳が戦後に手がけたのが、台湾バナナの日本輸出でした。

（中略）

当時、バナナ貿易ほどボロイ商売はなかったようです。 日本人にとっては高嶺の花であるバナナは高価で売れ、しかも輸入枠があったからです。

ですから、一回このバナナ輸入枠さえ押さえてしまえば、安く輸出できて、ベラボーに高く売れる市場を独占できたのでした。

これが陳の錬金術第二幕でした。

彼女がやった方法は、いうまでもありません。裏金をふんだんに政界にバラまいて、バナナ貿易を独占することです。

このようにして政界工作をしていた「台湾バナナの女帝」・陳杏村と、既に政界のフィクサーとなっていた児玉とは二度目の協力関係を持ちます。

そしてこのバナナ貿易利権は、蓮舫氏の父である謝哲信氏に受け継がれています。 

このバナナ利権は、司直の眼から逃れるために多数のトンネル会社に分割しており、そのひとつを息子たち謝哲信、謝哲義に管理させていたようです。

引用元　蓮舫氏祖母・女傑・陳杏村の黒い霧と意図的二重国籍説浮上

つまり、こう言うことだ。

政界に裏金をばらまくことでバナナ輸入枠を獲得し、バナナ利権で身を立てた祖母と父を持つ、有力な参議院議員が中南米の政治にも介入してきたバナナ大企業の後裔の外国企業から５５万円の献金をもらっていた。

何か重大な闇が眠っていると思わざるをえない。

既に本件は時効を迎えているが、道義的問題に時効はない。そして、一回こっきりの献金ではなく、様々なルートで献金されている可能性もある。

蓮舫参議院議員の外国企業献金疑惑、そして、バナナ利権疑惑の解明が望まれる。