産経新聞が昨8日に「有田・川田氏 立民入り検討」と書いたため、本会議が終わったとき、多くの記者に囲まれることになりました。そこで語った真情の一端について報道がありました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000069-jij-pol … 今夕行う支援者の忘年会で詳しく思いを説明します。
<買収・裏金・持ち逃げ疑惑!>有田芳生・参議院議員の政治資金収支報告書
立憲民主党の有田芳生参議院議員の政治資金収支報告書に、いくつもの奇妙な記載があった。そして、それを辿っていくと有権者への寄付・裏金作り・持ち逃げの数々の疑惑が浮上したのである。
公選法違反の選挙区民への寄附や収支除外疑惑!?
有田氏の後援会は、平成29年の政治式収支報告書に、「欠席者キャンセル代」名目で、12月9日「魚や池袋西店」に対する3万6400円の支出を計上している。
当然、このキャンセル代を参加者から集めていると思いきや、収入の欄にはこれに対しうる費目はない。
ところで、12月9日の有田氏のtwitterを見てみると、その日の夕方に支援者との会合が予定されていたという。
支援者の皆さんのFacebookを見ると、確かに実施されている。
これらのことから、この謎のキャンセル代は、有田氏の後援会が支援者の忘年会を開催した際、キャンセルした複数の支援者のキャンセル料を支出したものという推測が成り立つ。
だが、キャンセル代は、本来、欠席者本人が負担すべき支出だ。にもかかわらず、政治資金収支報告書上は、後援会がそのままキャンセル料の金額を負担してあげたように見える。
また、後援会の収支報告書上、そもそも上記「欠席者キャンセル代」以外に同忘年会に係る収支計上がない。これは収支除外に当たる可能性が高い。
・買収疑惑!?
有田氏のtwitterなどを見るに、飲食代や会場費が発生していると思われる。
もし、参加者から会費を徴収せず、飲食を無償提供していれば、公職選挙法違反の選挙区民への寄付になる。また、もし仮に参加費を徴収していたとしても、3000円の経費に対して、2500円しか集めないといった割引行為を行っていれば、これまた収支形状がないので収支除外問題と有権者への差額供応容疑が持ち上がる。
有田氏の早急な説明が急がれる。
裏金疑惑も!?
有田議員が保有する政治団体は、平成23~29年の政治資金収支報告書におけるの「旅費交通費」の「その他の支出」が異様に高い。
例えば、上記2012年の民主党参議院比例区第61総支部の政治資金収支報告書の、「その他の支出」で109万円もの詳細が書かれていない交通費が計上されている。
上記2014年の民主党参議院比例区第61総支部の政治資金収支報告書でも、「その他の支出」で116万円もの詳細が書かれていない交通費が計上されている。
こうした例が相次いでいるのが、有田氏の政治資金収支報告書なのだ。
勿論、1万円以下の支出に係る領収書が全て揃っていれば問題はない。が、領収書の開示請求により、領収書の大幅不足が判明したような場合や、筆跡が同じ領収書が多数発見された場合には、架空経費の計上が強く疑われるのは言うまでもない。
さらに疑わしいことは、第61総支部は、収支報告書上で「人件費」として、解散するまでの1か月間に、299万2953円を支出していることである。
第61総支部は、選挙が行われた平成28年以外は、年間約498~711万円の人件費を支出していた。なのに、平成30年は、何故か、たった1か月の間に約300万円を支出している。非常に奇妙な現象である。
人件費については総額記載義務しかなく、領収書の写しも不要である。マスメディアは、この点を取り上げ、与党議員に対して、架空人件費の計上による裏金作りや、表に出せない違法な経費の混入を指弾してきた。
これはあくまで推測だが、この解散した団体は民進党の所属であり、お金は民進党の政党交付金が原資である。だが、当時の有田氏は既に立憲民主党所属であった。これをそのまま自分の後援団体に移動させれば、「国庫に返納すべきお金を持ち逃げした」と批判されてしまう。そこで、慌てて人件費として支出し、支出相手からキックバックさせるか、そもそも支出相手など存在せず、そのまま「持ち逃げ」したのではないか?
なお、有田氏は、こうした「持ち逃げ」について素晴らしいご説を展開されている。
民進党の有田芳生・参院議員もこう言う。
「もはや前原代表の一存で勝手に決められる状況ではない。民進党の繰越金が希望の党に流れるなんて、まったく筋の通らない話です」
素晴らしいご見解だ。民進党の繰越金が流れる等、まったく筋が通らない話なのは間違いない。ぜひ、ご自身の上記の疑惑についてもご説明願いたい。
有田芳生氏は、早急に説明するべきであるし、本人が行わないのであれば、枝野代表・福山幹事長が責任をもって、調査・解明を行い、事実なら処分すべきだ。
それが筋だ。