破防法には「調査対象団体」などと言う概念もありません。これまたデマです。
公安調査庁は40年近くもわが党を「調査」しながら、暴力破壊活動の恐れのある団体として適用申請していません。わが党は党の正規の機関で「暴力革命の方針」など一度もとっていないから当然です。
https://www.asahi.com/articles/ASM323SH7M32UTFK001.html …
日本共産党はオウム真理教を超える破防法監視団体
日本共産党は、あのオウム真理教ですら指定を見送られた破防法監視団体である。
破防法監視団体とは?日本共産党とは何なのか?
日本共産党とは、どんな団体?
日本共産党は、約30万人の党員を抱え、西側諸国では最大規模の共産主義政党である。(Wikipediaより)
この日本共産党を掘り下げると、恐ろしい実態が浮かび上がった。
日本共産党は戦前の時代から、軍国主義に屈せず、一貫して平和と民主主義のために戦い続けてきたと自称しています。これは真っ赤なウソです。
日本共産党は1922年、ソ連の国際組織であるコミンテルンの日本支部として創設されました。コミンテルンとは、「共産主義(コミュニスト)インターナショナル」からできた造語です。もちろんその目的は、世界中の国を共産化することです。
引用元 コミンテルンは世界革命組織。共産党は日本支部として誕生
日本共産党は、日本の為に立ち上がった組織でなかった。旧ソ連の工作組織として創設されたのである。
・日本最初の銀行強盗
しかも彼らは、日本で最初の銀行強盗を行った。それも革命によって日本を転覆し、支配するための資金源として。それが『赤色ギャング事件』だ。
1932年(昭和7年)10月6日の16時頃、バーバリーのコート、覆面というそろいの格好をした日本共産党員3人が拳銃を持って『川崎第百銀行大森支店』に押し入って31,700円を強奪。後に逮捕、懲役刑を受けます。(中略)
戦前、この他にも警察署を襲撃するなどテロ事件を繰り返し起こしています。
引用元 【暴力革命】今も公安の監視対象になっている『日本共産党』事件史
当時の日本人の発想になかった銀行強盗。それを画策し、実行に移したのが日本共産党。
・日本共産党が引き起こした凶悪事件一覧
曙事件
熱海事件
板橋造兵廠物資不正分配事件
葛飾政党ビラ配布事件
川崎武装メーデー事件
白鳥事件
新日和見主義事件
人民党事件
人民広場事件
吹田事件
日本共産党スパイ査問事件
赤色ギャング事件
平事件
田口事件
練馬事件
阪神教育事件
枚方事件
プラカード事件
横川元代議士襲撃事件
[※五十音順、事件名クリックで事件概要へジャンプ]
デモ運動のみならず、警察襲撃、破壊活動、殺人事件など、数々の凶悪な犯罪を起こした。だが、日本共産党は現在も政党として存在している。
もし、あのオウム真理教が再び政界に打って出たとしたら、あなたは日本の政党として受け入れられるか?受け入れられようもない。
そして、今もその暴力性は変わっていない。事実、中田宏元横浜市長は「共産党は昨年の安全保障法制の議論では法案を「戦争法案」と呼んでみたり「徴兵制」を持ちだしてみたりと、暴力的な言葉を使うことがしょっちゅうです。横浜市長時代も、政策否定のためにありとあらゆる罵詈雑言を浴びせられたり人格否定されたり、本当に暴力「的」だなと思ったものです」と指摘している。
公安調査庁の監視対象団体
公安調査庁は現在も日本共産党を監視している。
共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。
その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく,現在に至っています。
こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
引用元 共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
あのオウム真理教ですら破防法調査対象団体ではないのだから恐れ入る。だが、共産党シンパの多いマスコミはこうした事実を報道しない。
そんな日本共産党の実態を知らしめるために、日本維新の会・足立康史議員が国会において暴露した。
・小池晃VS足立康史
足立康史「共産党の小池晃が『大阪都構想は自治体の破壊』と酷い発言をしたが、国家や皇室を破壊しようとしてる破防法調査対象団体の共産党に言われたくない。大阪都構想は大阪市をなくし特別区を作るものだが、共産党は共産主義国家を作るの?だからまっとうじゃないと言ってる」
まさに正論#kokkai pic.twitter.com/6RE2ZAEDS2
— DAPPI (@take_off_dress) 2019年3月15日
3月2日の衆議院本会議で、足立議員が「破防法(破壊活動防止法)の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜(ひょうぼう)するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。
一時、場内が騒然となったが、小池晃議員がツイッターで足立議員に反撃に出た。
足立議員の「破防法調査対象団体の共産党」はデマと言いながらも、40年近く「調査」を受けていることを小池議員は認めている。まったくもって意味不明。適用申請されようがされまいが、そもそも公党が調査の対象団体であることがおかしい。
この小池議員のツイートに、足立議員が早速反応。
小池さん、デマだというのは撤回された方がいいですよ。でないと、名誉毀損で訴えますよ。 https://twitter.com/koike_akira/status/1101708359969849344 …
小池議員のデマ発言に対して、名誉毀損で訴えると、真っ向から反論。
両者の対決の結末は、3月7日の総務委員会で明らかになった。
足立康史「小池晃の『破防法には“調査対象団体”と言う概念はない!デマ!』と主張してるがデマ。破防法指定の経緯は?」
公安「過去に日本共産党は各地で殺人など暴力的破壊活動をした。現在も“敵の出方論”に立脚してると認識しているので対象団体となってる」小池の主張はデマと公安が回答#kokkai pic.twitter.com/iX7Z3ERwSO
— DAPPI (@take_off_dress) 2019年3月7日
これにより、小池議員の主張がデマであり、あらためて日本共産党が危険な調査対象団体だということが公になった。
・「破防法対象団体」のことも知らないで、「日本共産党」を支持している人があまりにも多い。
革命に血が騒ぐと発言する志位和夫委員長。20年にも渡り委員長として君臨する独裁者だ。
最近、仕事がらみで左翼色の強い人達と接触する機会が多いが、「破防法対象団体」のことも知らないで、「日本共産党」を支持している人があまりにも多い。(中略)
破防法の「調査対象団体」の指定は、あのオウムでさえ見送られたほど厳格なのに、「日本共産党」は60年以上の長きに亘って指定されている。
引用元 「破防法対象団体」のことも知らないで、「日本共産党」を支持している人があまりにも多い。
足立議員により、あらためて事実が拡散された。だが、こうした事実は一般にはあまり知られていない。
健全な日本政治確立の為にも、日本共産党の危険性は、もっと知られるべきである。