菅直人は「臨界」の概念を知らずに原発事故対応：悪夢の民主党政権

あの原発事故から８年。菅直人の震災対応はお粗末極まるものであった。この未曾有の災害と同様、決して忘れてはならない。

「臨界」の意味を知らなかった、菅直人

「ぼくは原子力にすごく詳しいんだ」

だが彼は「臨界」の概念すら理解していなかった。

「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。

まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。

「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉でもある。菅首相は本からも先例からも、何も学んでいないのでしょうか」

引用元　あ～あ～菅無知ぶり全開　有識者に「臨界って何だ？」　2011年3月26日　ＺＡＫＺＡＫ

臨界といえば、東海村事故で有名になった言葉だ。一般常識と言っても良い。

だが、菅直人は、そんなことすら知らずに原発事故対応をしていた。恐るべきことである。

各種報告書で事故の「元凶」扱いの菅直人

例えば、福島第1原発事故の独立検証委員会が２０１２年２月２７日に公表した資料には、以下のような報告内容が記載されている。

・東電幹部に「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と迫る等、たびたび怒鳴り散らし、「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」

・事故現場でバッテリーが必要と判明した際、菅氏が自分で携帯電話を通じて担当者と話し、必要なバッテリーは「縦横何メートル？」などと質問し、やりとりを続けた。その現場にいた関係者は「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言。

・菅直人が突然訪問すると聞いた、吉田昌郎所長は「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と迷惑していた。

・菅直人の対応について、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論。

ボロクソな評価だ。そして、これは、上記の民間事故調以外の、政府・国会・東電の調査報告書でも同じ結論であった。

地震、津波、原発事故が重なった複合災害に対し、首相官邸は危機管理能力を発揮できなかったと、４事故調とも結論づけた。菅氏の現場介入が現場を混乱させたことが大きな要因と認定した。

「現場対応は専門的・技術的知識を持ち合わせた事業者が判断すべきで、政府や官邸が陣頭指揮をとる形で介入するのは適切ではない」。政府事故調は、菅氏の第１原発視察や１号機への「海水注入問題」を例に挙げ、官邸の対応を批判した。原子力について「他の閣僚より土地勘がある」（政府事故調ヒアリング）と自任する菅氏は３月１２日朝、「後に政治的批判を受ける可能性がある」と忠告する枝野氏を振り切って視察を実行した。菅氏は「現場の皆さんの顔と名前が一致したのは大きなことだった」（国会事故調のヒアリング）と成果を力説したが、政府事故調は「代わりの人物を派遣するなど、より問題の少ない方法によるべきではないか」と記述した。海水注入問題についても、政府事故調は「現場対応に関わる問題について、官邸がどこまで関わるか検討する必要がある」と指摘した。

国会事故調は「情報を把握できないまま介入し混乱を引き起こした。事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と認定。同時に「官邸は、真の危機管理意識が不足し、官邸が危機において果たすべき役割についての認識も誤っていた」と批判した。

東電事故調も、菅氏が吉田昌郎・第１原発所長らへ直接電話したことなどを「官邸の介入」と批判。「無用の混乱を助長させた」と指摘した。しかし、国会事故調は東電に対して「官邸の過剰介入を責めることが許される立場にない。東電がそうした混乱を招いた張本人だ」とクギを刺した。

引用元　東日本大震災:福島第１原発事故　４事故調報告書の比較

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国会事故調は最終報告書で、「何度も事前に対策をたてるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」「被害を最小化できなかった最大の原因は官邸および規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと、そして緊急時対応で事業者の責任、政府の責任の境界があいまいだったことにある」とした。

まさに菅直人による人災だと国会事故調も認定しているのだ。今、その菅直人は今、立憲民主党最高顧問の要職にふんぞり返っている。そして、その菅直人の暴走を官房長官として支えた、枝野幸男もまた、立憲民主党代表である。

原発事故を人災として引き起こし、被害を拡大した菅直人政権の幹部は、今、立憲民主党として存続している。彼らに政権を渡すことは、菅直人政権を復活させることを意味する。