これが辻元清美の問題の献金だ！
生コン疑惑で話題の辻元清美議員に新疑惑が急浮上した。政治資金規正法で禁止されている外国人献金。辻元氏が韓国籍の弁護士から２０１３年、２０１４年に献金を受けていたと夕刊フジがすっぱ抜いたのである。
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。
（中略）
辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。
●外国人献金は辞職に値する大問題！
辻元議員は国対委員長の辞職すら否定し、「直ちに訂正できてよかった」等と妄言を吐いた。だが、この件は政治家として重大問題だ。夕刊フジが指摘するように、過去の閣僚は辞職に追い込まれているからだ。
例えば、辻元議員の大親友の前原誠司議員。彼は２０１１年３月の外務大臣時代、京都市内の韓国籍の女性から献金を受け取っていたことが発覚。公民権停止と議員辞職を議会で要求されたが、前原氏はお茶を濁した。だが、２日後に外務大臣の辞任に追い込まれた。
また、２０１２年１０月、当時の法務大臣の田中慶秋氏は、２００６年から２００９年まで、台湾人飲食店経営者の会社から献金を受けていたことが発覚。法務大臣辞任に追い込まれた。
当然、些細なことで辞職勧告を連発し、法案のツッコミどころが見つからなければ不信任案を乱発してきた辻元氏と立憲民主党は、国対委員長の職を辞職もしくは解任するべきだ。だが、辻元氏は辞職しない。立憲民主党も解任どころかダンマリ。
●これが問題の報告書
以下、辻元議員の問題の報告書である。
２０１３年の辻元氏の政治資金集報告書の該当部分。
２０１４年の辻元氏の政治資金集報告書の該当部分。
この林範夫氏が報道にあった、韓国籍の弁護士である。
●辻元氏献金問題の疑惑
①本当に知らなかったのか？
辻元氏の弁明では、林弁護士が韓国籍とは知らなかったという。だが、HPを開いてみると、以下の情報が出てくる。
まず、トップページ。法律事務所の名前が韓国語由来であるとしている。
次に、林弁護士のプロフィールである。名前の発音は韓国語、専門分野は韓国法・朝鮮法とある。所属団体も韓国系である。ちょっと調べれば、韓国籍だとはわかるはず。
本当ならば危機管理能力０の無能の極みであり、嘘であるならば確信犯となる。普通は、これだけ外国人献金が問題視されている以上、気が付いてしかるべきだ。
②意図的な虚偽記載＆脱税疑惑？
辻元議員は、「２０１７年に男性弁護士の要請で、いったん献金として収支報告書を訂正した」とメディアに説明している。
寄附額は１万２０００円。金額が年間５万円以下の寄附の場合は。収支報告書に寄附者の名前を記載する義務はない。しかし、このような少額の寄附を、「男性弁護士側の要請」に従って、わざわざ収支報告書に記載した理由は不可解だ。
推測になるが、一つの理由としては、男性弁護士側が「税制上の寄附金控除を受けるため、後援会費ではなく寄附として処理してほしい」と辻元氏側に申し出て、一旦寄附として収入計上したものの、その直後に外国人献金の問題に気付いて、会費として計上し直した可能性が思い浮かぶ。
実際、辻元ネットの２０１４年の収支報告書を見ると、確定申告の時期である２月から３月にかけて、年間５万円以下の個人献金が、追加で多数計上され、同時に、総額のみを記載する５万円以下の「その他の寄附」を減額する、という変な訂正が繰り返し行われている。
寄附者の希望に応じて、年間５万円以下の「その他の寄附」についても、あえて個別に記載し、付け直していることが疑われる。
つまり、辻元氏側は、林弁護士に寄附金控除を受けさせるために、２０１４年の収支報告書に「寄附ではなく会費である現金授受を寄附として記載した」という虚偽記載の疑惑があるのだ。
しかも、本来は寄附金控除の対象とはならない支出について、税控除を受けたものとして、脱税（所得税法違反）の疑惑まで浮かび上がる。まさに「疑惑はますます深まった」のだ。
虚偽記載についての時効は２０２０年２月ごろ、脱税の時効は２０２１年２月ごろの見込みである。それまでに辻元氏の疑惑について、辻元氏は誠意ある説明をすべきだ。
他人の疑惑ともいえない些細な事例について、何十年も針小棒大に取り上げ、「大疑惑」としてきたのだから、ご自分の件について、今度こそ、キチンとした疑惑への説明が求められる。
