思い付き、企画倒れと自己矛盾、そして立憲民主党

政権交代を目指す、枝野代表率いる立憲民主党。だが、彼らにこの重責を担わせてはいけない。何故なら、彼らはその場の思い付きで作った企画や政策が、多すぎる。不安と混乱しか生まれない。

●支持者からも企画倒れと批判された、機能不全の「立憲ＬＩＶＥ」「立憲ボイス」

「立憲ＬＩＶＥ」は、立憲民主党が配信するオリジナル番組であり、昨年の通常国会会期中の３月にスタート。この番組は生配信中に、視聴者が質問やコメントを寄せることが出来る。「立憲ボイスは、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳを通じて立憲民主党に意見を寄せることができる。寄せられた意見は国会質問等で活かされる」ということだった。

この立憲ＬＩＶＥと立憲ボイスは、「草の根民主主義」を僭称する立憲民主党にとって、必要不可欠な企画になるはずでもあった。

だが、そうはならないのが、立憲民主党。立憲ＬＩＶＥでは、あたりさわりのない意見しか取り上げず、立憲ボイスにいたっては国民の声を国会質問に活かすとしていたが、一部の呟きに対して答えるだけで、完全に当初の趣旨から逸脱している。また、多くの立憲ボイスの呟きは全く無視。結局、立憲ＬＩＶＥと立憲ボイスは、立憲民主党が支持者に説明し、支持者が期待していた企画とは異なるものに終わった。

当然、支持者からの批判を受ける。

これに対し、立憲民主党の公式Ｔｗｉｔｔｅｒは、他人事のような態度で、事実を認めた。しかも、その場で、立憲ＬＩＶＥを二度開催するという思い付きまで。問題はそういうことではなく、準備もなく思い付きを実行するからなのだが。

当然、支持者からは「立憲民主党は、やりっぱなし、言いっ放しばかり」「企画倒ればかり」だと批判が殺到した。

だが、こうした支持者からのまっとうな諫言に対しては、完全に無視する始末。

こういった場を設けている以上、どんな問いかけにも対応することが公党の務めである。そもそも、マニュフェストが最たるものだが、一度国民に約束したことをきちんと果たすのが政治家や政党の最低限の条件。だが、それをＳＮＳ運用においてすら果たせないお粗末さ。

枝野代表は、立憲ボイスの開始後、以下の発言をしていた。

＃立憲ボイス の活用方法については、もっと詰めて考えていくべき部分も多いんだけれども、非常に興味深いです。
引用元　立憲民主党　代表メッセージ

枝野代表は、考えや内容を詰めて考えてから実施しなかったのか？？？

●思い付きで新省庁設置を乱発する枝野代表

思い付き省庁（１）「多文化共生庁」

立憲民主党は２２日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「多文化共生庁（仮称）」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。
引用元　立憲民主、「多文化共生庁」を設置する方針

昨年末、立憲民主党は「事実上の移民政策」だと決めつけて、外国人労働者受け入れに大反対していた。移民政策にならないよう、外国人労働者を限定して受け入れるというのが入管難民法改正案だ。立憲民主党の主張している「多文化共生庁」の設置こそ移民の受け入れを前提にしたもので、まさに自己矛盾。

思い付き省庁（２）「公文書管理庁」

立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。
引用元　共同通信　枝野氏、公文書管理庁設置を提唱

省庁を新設すれば、そのたびに職員を配置しなければならないし、場所も用意しなくてはいけない。しかも、国家公務員の総数はそう簡単に増員できないので、人手不足の各省庁から人員を引き抜かねばならず、各省庁の人手不足は危機的なまでに悪化する。国家予算と人員を無視した、無謀な思い付き。

思い付き省庁（３）「防災庁」

立憲民主党の枝野幸男代表は、現在の復興庁を母体として災害対応などにあたる「防災庁」を新たに設置することを検討する考えを明らかにしました。立憲民主党・枝野幸男代表：「防災、緊急事態対応、そして復興にあたる実践部隊は各省庁にならざるを得ないなかで、そのマネジメントをしっかり行う強い機関が必要ではないか」
引用元　立憲民主・枝野代表「防災庁」検討の考え示す

昨年の数々の自然災害への政府および防衛省の対応を見れば、防災庁の新設が不要であることは明らか。もし復興庁が２０２０年以降も必要だと感じるのならば復興庁の存続を訴えれば良い。

そういえば、石破茂氏も防災省を作れと発言していた・・・

思い付き省庁（４～２２）民主党政権の悪夢

今にして思えば、枝野代表以下の立憲民主党幹部は、鳩山政権の主要幹部だ。
その民主党は政権与党時代、法令に根拠をもたない組織を思いつきで乱立させ、行政活動を滞らせた。

国家戦略室・国家戦略会議・行政刷新会議を筆頭に法的根拠のない本部・会議を乱立させた。

１９の組織を乱立させたが、そのうち閣議決定されたものはわずか４つである。

【法的根拠のない本部・会議の例】
・国家戦略室（H21.9 総理大臣決定）
・新成長戦略実現会議（H22.9 閣議決定）
・国家戦略会議（H23.10 閣議決定）
・行政刷新会議（H21.9 閣議決定）
・行政改革実行本部（H24.1 閣議決定）
・行政改革に関する懇談会（H24.5 内閣府特命担当大臣（行政刷新）決定）
・震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議
・福島原子力発電所事故対策統合本部（東電内に設置）（H23.3 設置根拠なし）
・政府・東京電力統合対策室（H23.5 原子力災害対策本部の下に設置）
・原発事故経済被害対応チーム（H23.5 総理大臣決裁）
・原子力発電所事故による経済被害対応本部（H23.4 総理大臣決裁）
・原子力被災者生活支援チーム（H23.3 原子力災害対策本部長決定）
・被災者生活支援チーム（H23.3 緊急災害対策本部長決定）
・被災者生活支援各府省連絡会議（H23.3 設置根拠なし）
・電力需給に関する検討会合（H23.3 総理大臣決裁）
・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（H23.11 設置根拠なし）
・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（H23.11 設置根拠なし）
・エネルギー・環境会議（H23.6 新成長戦略実現会議決定）
・共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議（H24.4 設置根拠なし）
（参考　民主党政権の検証）

何を考えて、これだけの組織を設置したのか理解できない。上記の組織一覧を見ると東日本大震災時に思いつきで設置したものが数多くある。

東日本大震災の際には、思いつきの人事も行なわれた。菅内閣は、節電の必要があるとの理由から、節電啓発等担当大臣を新設し、蓮舫行革担当大臣（当時）が兼任した。また首相補佐官ポストを乱立させ、内閣法が定める上限に達したため、従前から首相補佐官であった加藤公一氏と寺田学氏が首相補佐官を離任する結果になった。

枝野代表が省庁を新設したがるのは、あきらかに民主党政権から受け継いだものだ。

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企画倒れが多い立憲民主党、思い付きばかりの枝野代表は、鳩山・菅政権のＤＮＡを見事に継承している。

思い付きの行動が目立つということは思慮が浅いということ。新しいものを作りたがるのは今あるものを見直す能力に欠けるということ。

そして、全てが空回り。

こんな政党に、あなたは投票しますか？