この前日、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官は、韓国に対し入国を禁止する国が急増していることについて、「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と述べた。この発言は、医療先進国である日本やオーストラリアすら「ノー・コリア」に加わったことで、たった一日で恥をかく羽目になった。元韓国外交部官僚は「康京和長官の発言は末端の外交官すら口にできない非外交的な言葉だ。安易な状況認識をそのままさらしている」と言った。

　康京和長官は同日午前も「この状況がもう少し過ぎれば、相手国の措置がかなり緩むのではないかと考えている」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も3日の国務会議で、「（新興宗教団体で韓国での感染拡大のきっかけになった）新天地イエス教以外はきちんと管理されているという点を外国も知ることになるだろう」という趣旨で語っていたことが分かった。

　だが、5日現在で韓国からの旅行者の入国を制限・禁止している国は合計100カ国となり、前日より5カ国増えた。感染が分かった初期に発生地・中国に対する入国禁止をためらううちに、最悪の状況を招いたという指摘が多い。

　野党と一部の専門家らは「今からでも中国に対する入国禁止を考慮するべきだ」と言っている。しかし、韓国政府は「中国の地方政府の措置に対抗するのは不適切だ」という考えだ。