屋久島ヨカニセの独り言

住民団体が屋久島警察署に提出していた、前議長の告発書が受理された。
読売新聞（2月５日）では、＜県警は告発状の受理について明らかにしていない＞となっているが、団体の代表者に前日、屋久島警察署から受理する旨の連絡があり、提出したものであり、住民団体は正式受理であると考えている。
前議長は、「４，５回繰り返したが、金額は５万円ほどである」と証言している。
回数の割には金額が小さいのは、航空券の購入が、早割であったり格安航空券のためである。
僅か１万円でも繰り返し切り替えるところがみっともない仕業である。

それに引き換え、町長の割引金額の片道３万円程は破格であるがそれには理由がある。
我々が情報公開請求で取り寄せた過去５年間の出張精算書を調べたところでは、平成２７年３月に６５歳になってからと、それ以前の航空券の購入は歴然と違っている。
以前の航空券は、早割であったり、安い航空券の購入があるが、６５歳になってからは、一度として安い航空券の購入はなく、この５年間全て正規の金額の航空券である。
今回、荒木後援会事務所から、後援会報が出たことはご存じのことと思いますが、その中で＜皆様には多大なご迷惑をお掛けいたしました、返還義務を怠たっていたことから、返還すべく金額の精査中であります＞という一文があるが、全く持って言語道断な言い訳である。
こんな理由で住民を納得させようなんて、そこまで住民は幼稚では無い。
一度嘘をつくと最後まで付かなければ辻褄が合わなくなってくる事は承知しているが、ここまでくると見苦しい限りである。
上文に書いた理由から見ても、着服が目的であることは明白である。割り戻し金額が大きくなるように、職員が忖度してのことか、本人が注文つけているのか定かではないが、いずれにしても組織ぐるみである。
また、後援会報の半面には
２００万授受の件が不起訴になったことが大きく記載している。＜身に覚えのないことの主張が認められて満足している＞
一度、県警は受理したものの、嫌疑不十分と時効が近いということで不起訴になったことは事実であるが、今月にもご本人は民事訴訟で返還請求をする意向のようである。
その結果がどう展開するか、見所ではある。