日本の第5世代(5G)移動通信システムが海外から1年遅れでスタートする。ただ、先行する海外勢はインフラ整備の途上で、有用事例を模索している段階。日本勢はこれまで培ってきた高品質な通信網と技術力で巻き返しを狙う。
5Gは米国と韓国がいち早く商用化を始めたが、エリアの狭さや対応コンテンツの不足が課題。マルチメディア振興センターの飯塚留美シニア・リサーチディレクターは「今からでも日本は追いつくことができる」と指摘する。
特に米国や中国は国土の広さから5Gのインフラ整備には時間がかかる。それに対し日本は、高品質な4Gと固定の高速光回線が全国に張り巡らされている。5Gの通信網が整備途中でも、既存のインフラを活用することで、5Gに近いサービスは提供できるという。KDDI(au)の高橋誠社長も「ピカピカの4Gとスペシャルな5Gでネットワークを構築する」と既存の通信網を活用しながら、5Gの普及を進めていく考えを強調する。
5Gの技術で最も期待されるのは、人工知能(AI)などを活用し、地域の利便性を高める「スマートシティ」や、遠隔医療、自動運転といった産業のデジタル化だ。遠隔診療や手術は日本の高度な医療技術があって成り立つ。自動車やゲームなど日本が優位性を持つ産業など、サービス面で5Gの実用例を示せれば、巻き返しは可能だ。
日本は携帯電話事業者以外にも電波を割り当て、工場や農場など地域を限定した「ローカル5G」の促進にも力を入れており、5Gの実用化を急ぐ構えだ。情報通信総合研究所の小川敦主任研究員は「ローカル5Gで生み出された小規模なサービスが広がり、5Gは普及していくだろう」と話している。(高木克聡)
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