コロナ休校でも動じにくい家族の｢うまい発想｣

春闘が本格化していますが、実際には経団連などが主張する｢脱一律｣の動きが進んでいます。全体の賃上げが極めて低い水準となることで、消費が落ち込む一方、企業の内部留保は膨張｡｢日本型雇用の見直し｣が低賃金の固定化につながらないよう注視が必要です。