アメリカの金本位制への移行と、金融リセットについて（その１）
前々回の政治・経済覧で、中国が人民元を金本位制へ移行させるべく準備中であるとの書き込みをした。
それではアメリカはどうかと言えば、トランプ政権は今のドル基軸通貨体制をいったん壊しリセットをかけて、その金融支配者たちの多くを退けたのちに、民間企業であるＦＲＢを移行期間を経て廃止、政府（財務省）発行によるあらたな、金本位制をベースにした新ドル（後述する“公共貨幣”のもの）を発行、そして前記の中国（及びロシアなどBRICS）の動き（人民元などを金本位制にする動き）と連動して、中国、ロシアとともに、あたらしい世界金融体制に移行する先導役を目指すのではないかと思う。
アメリカドルが、金本位制に移行などと、デタラメ言うな‼ と言われそうだが、主にアメリカからの発信によるネット情報では、すでにその前触れらしき動きが多数ある。しかも遠い将来ではなさそうな雲行きだ。（アメリカの良識派（過激派がんこオヤジトリオ？）3人衆。画像はhttp://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/10/28/070807より）
先の北朝鮮空爆の読書感想文（その７）の ≪7.10トランプ軍事政権のめざすもの≫ の（7.10.1通貨発行権を国に取り戻す）でも書いたことで、この金融リセットが “トランプ革命”の中でも、最大のポイントだと思う。
そして現在進めようとしている旧勢力の悪魔主義者（=今まで“トンデモ”だと隠蔽されてきたことが、不幸なことに事実だった）の大量逮捕＆裁判（＝ニュールンベルグ裁判を上回る非道な規模の犯罪行為を裁く事になる）＆処分が円滑に進むかが当面の最大のポイントだ。
もし失敗した場合、両者お互い引くに引けないところまで来てしまったため、その反動で振り子が大きく反対側に振れてしまう。（画像はニュールンベルグ裁判wikipediaより）
自分たちを滅亡させようとしたものに対する反撃は強烈だろう。平和は遠ざかり世界大恐慌どころか戦争の、しかも第3次世界大戦級の大規模なものが起きる可能性が一気に高まる（本稿の“補足９”参照）。
下記参照「ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176982
しかし今のところは、トランプ派が有利な情勢だ（トランプらの米軍派が無意味な戦争は反対で、国際金融/石油資本が偽旗戦争派だというややこしい事情は、先に投稿した“読書感想文”を参照してください）。先のことはあれこれ考えてもわからない。トランプさんたちがこのまま勝つことを信じて、現在秘密裏に進められていると思われる、金本位制をベースにした新通貨システムが、今までどのようなプロセスのもとに検討されてきて、今後どう展開されるのか、以下検討を試みることにする。
だがこの分野は大手に限らず一般のマスメディアがほとんど報道しない領域で、現状かなり片寄った（スピリチュアル系寄りの）情報発信に依存しており、例によって調べれば調べるほど、迷路にはまる。どこまで信じていいかも含め、正直自信がもてないし、元々金融＆スピリチュアル関係の知識は中途半端にあるが自信を持って言えるだけの知識もないため、このテーマを本格的にまとめるためには、手に余る。
しかしこのまま“半年～１年ぐらい時間をかけてじっくり勉強しながら”などとのんびり構えていると、そのうち金融崩壊しかねない情勢のため？（画像はいらすとやより）
そこで例によって主に本とネットで、今の自分の認識なりに正しいと思える識者の意見を、深い考えもなく（考え出すと出口が見えなくなるので！）まぁこんなもんだろうと適当にペタペタと貼るという安直な方法で、以下解説を試みることにする。
※今まで通り、情報ソースを明示しておくので、興味のある方は、“オリジナル”の方をぜひ確認ください。冒頭でも記したとおり、確かに多くの常識的な皆さんの考えのように“デタラメ”で終わる可能性もあるが、トランプ大統領、そしてケネディ大統領（なぜその名が出てくるかはあとでわかります）贔屓としては、Qアノンからの情報（本稿その２の９項）の可能性を、ぜひ前向きに信じたい、これからの世界平和のためにも。
これも一つの考えとして、あとは皆さんご自身で判断してください。（下は、トランプ大統領記念ドル（Amazonより））
まずは今の通貨のシステムの本質を確認することから、『お金の発行システムについて、本当のこと（大きな事実）を書いて、同志社大学（教授）をクビになった経済学者・山口薫氏』（副島隆彦氏の金融セミナー資料による）による解説を紹介する。
副島氏によると現在、『リーマン・ショックのあと、世界の経済界が激しく動揺。通貨制度（と中央銀行）の秘密、真実がバレそうになっている』状況だそうだ。
※ちなみにこの1、２項は、貨幣の本質について自分の勉強の意味もあり貼り付けたもので、ご存知の方は3項から飛ばし読みしてもらっても構いません。
１．貨幣についての説明
経済学者、山口薫氏による、貨幣の根本である、公共貨幣と債務貨幣を説明。Koriの世界探検ニュースより抜粋コピーさせていただく。正しくはオリジナルを確認ください。
http://koriworld.com/blog-entry-1547.html
公共貨幣（Public Money）とは
・皇帝、王様、天皇、江戸幕府、国会など公的な機関が発行するお金。
・利子がつかない。発行者に一回限り発行益がある（例えば500円玉の製造費は43円なので、発行益は457円となる。この457円が自動的に政府の利益になる）
・歴史が長い。富本銭、和同開珎から太政官札まで1200年近くあった。
・現在、公共貨幣の実態については学校では学べなくなっている。封印されている。
債務貨幣（Debt Money＝借金）は2種類あります。
債務貨幣タイプ①
・民間銀行が発行する銀行券（Private Bank Note）※世界中のほぼ全ての中央銀行は民間銀行です。日本銀行はJASDAQ上場企業です※
・債権者（民間中央銀行）に対する利息が永遠に発生する。
・中央銀行が作って政府に対して貸している。
・利子付き債務貨幣＝政府が日銀からお金を借りる時、利息を日銀に払っている。
・ヨーロッパでここ200～300年で突如として出て来た。
・学校や経済学で学ぶお金は全て債務貨幣。しかし中央銀行が政府銀行かのように偽装し、実際の所有者が誰であるのか教えません。
・支配の道具になる。
債務貨幣タイプ②
・銀行預金上で存在するお金、信用創造という錬金術によって生まれる心理学上のお金。現金ではない。日本の貨幣流通の85％を占める。
・市中銀行は中央銀行の銀行券をベースにして無から預金を作って人々にローンとして貸し付ける。
（例えばAさんが100円銀行に預ける。銀行はAさんの100円をもっている状態。そこにAさんから借金をしているBさんが200円を貸してくれと銀行に頼む。銀行は実際には100円しかないがBさんの預金通帳に200円と書いてあげる。BさんはAさんの口座に借金200円を振り込む。実際には銀行は100円しかないがAさんの預金通帳上には300円と書いてあげる。Bさんには200円銀行に対する債務＝銀行の債権が生まれる。このシステムはAさんが銀行から100円以上現金を引き出さない限り成り立つ。銀行は預金通帳上だけに存在するお金を作ることが出来る。これを信用創造と呼び、日本に出回ってるお金の85％を占める。弱点は全預金者が同時に現金を引き出すこと。銀行にお金がないのがばれて、預金者の負債だけが残る。これを取り付け騒ぎと言う。）
タイプ①は中央銀行による通貨発行権と政府への有利子貸し付け。
タイプ②は市中銀行による信用創造。ビザカード、マスターカードなどのクレジットカード会社もタイプ②です。
①と②をまとめて債務貨幣といいます。
日本に出回っている政府系と金融機関を除くお金の総量をマネーストックと言いますが、
2017年10月時点のマネーストックが721.5兆円ある中で、
公共貨幣は4.7兆円、全体のわずか0.65％。日本円＝日本銀行券は101.5兆円で14％。
要求払預金（信用創造されたお金）がなんと615.3兆円で85.3％も占めます！
世に出回っているお金の99.3％が債務貨幣＝中央銀行に対する債務なのです。
債務貨幣の正体
債務貨幣は政府や企業が借りて初めて生まれる。誰かが借金しないとお金が増えない仕組み。85％が信用創造によって生まれた心理学上のお金。常にバブル形成とバブル崩壊を繰り返します。
公共貨幣復活を主張している山口薫氏。中央銀行を国立の銀行にして公共貨幣を復活させればどのように世の中は変わるのだろうか？
・経済成長をまかなう全てのお金を発行できる。
・信用創造が無くなる。信用創造は不況の元凶。
（画像；http://www.kanekashi.com/blog/2009/12/1106.html）
≪補足説明１；貨幣（マネー）の本質≫
（吉田繁治×船井勝仁氏対談；ザ・フナイ2018.10号よりコピー）
預金は、預金をしている人にとっては金融資産ですが、銀行にとっては負債となります。要するに、預金は負債であるということです。金融資産が増加するということは、どこかで誰かの負債がその分増加しているということなのです。資産=負債です。お金というのは誰かの負債であるという構造をマネーは持っているのです。このバランスがあるということを基に見ていくと、金融危機が起こり得る状況も見えてきます。
例えばバランスを見て、ＧＤＰと金融資産の増加率が同じだったらいいのですが、金融資産がＧＤＰなどの商品生産力よりも増えてしまうと、金融負債が増加して、ある時点で負債に対する金利の利払いの滞りが起き、金融危機が起きます。
今は世界的に、マネーの増加率の方がずっと高い状態です。まさにアンバランスの状態になっていて、金融危機の恐れがどこにでもあります。（吉田） （画像はいらすとや）
≪補足説明２；貨幣（マネー）の研究は禁止されていた≫
（吉田繁治×船井勝仁氏対談；ザ・フナイ2018.10号よりコピー）
金（ゴールド）から不換紙幣に変わったときに、お金の研究が実質的に禁止されたようです。それはロスチャイルドが経済学者に財団を通じてお金を出していたからです。お金が負債であるなどということはロスチャイルド家にとって都合が悪いから、研究を自主的にやめさせていった、もしくは禁じられたようです。（＝それで世界を押し通せるのだから恐ろしい力だ。）
「ピケティ「21世紀の資本」は通貨発行権と信用創造特権を問題にしないため抜本的な問題解決にならない」天野統康氏のブログより
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11980106275.html
２．貨幣の歴史
引き続き、山口薫氏の説明より。
（2.1各国の民間中央銀行による債務貨幣発行権の歴史）
・イギリスのイングランド銀行は1844年にピール条約により、それまではいろんな民間銀行が貨幣発行をしていたが、イングランド銀行のみが貨幣発行権を握ることになる。（画像は http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/2668.html）
・フランス銀行も1848年に独占的貨幣発行権を得る。この時、日本の松方正義がフランスに出向き、フランスのシステムを習う。
・1883年、日本銀行が貨幣発行の独占権を取得。
・1913年、アメリカの連邦準備銀行が貨幣発行を独占。
イングランド銀行もフランス銀行も日本銀行もプライベートな民間銀行ということがポイントです。
こうして見ると世界の銀行家の力が急激に強くなったのは19世紀です。イングランド銀行の前のパネルには「1694年にプライベート銀行として設立された」と書いてある。
山口薫氏は貨幣の歴史は「民間の中央銀行が発行する債務貨幣」と「国が発行する公共貨幣」の戦いの歴史だったと指摘します。この事実は歴史の教科書からは徹底的に排除されています。
（2.2アメリカの貨幣の歴史）
宗教的自由を求めてメイフラワー号に乗ってアメリカにやって来たイギリス人たちは東部13州で経済活動を始める。
しかしイギリスから持ってきたお金だけでは足りないと言う状態になった。そこでベンジャミン・フランクリンが印刷所をやっていたこともあり、
公共貨幣、大陸紙幣を発行した。これ東部13州の経済は大変盛り上がりました。
しかし、面白くない本国イギリスの銀行家たちは偽札を作ってインフレ工作を仕掛けたり、大陸紙幣の使用を禁止にしようとしたのです。
使用を禁止にされたとたんに東部13州の経済は停滞します。
そこでアメリカ人は自分たちに貨幣を印刷する権利をよこせ！とイギリスに対する独立戦争を開始しました。
歴史の教科書にはボストン茶会事件で茶に対する重税のせいで独立戦争が起きた、と嘘を教えていますが、本当は貨幣発行権を求める独立戦争だった。
アメリカが独立（1776年7月4日）を勝ち取ったに見えたが、銀行家は20年間限定という事で、第一合衆国銀行（1791‐1811年）、そして第二合衆国銀行（1816‐1836年）という中央銀行の運営を続けます。
さらに懲りずに中央銀行延長を目指す銀行家グループに対して果敢に立ち上がったのは第7代アンドリュー・ジャクソン大統領でした。
画像はwikipediaより。1845年4月15日に撮影されたダゲレオタイプの写真
彼は2発の銃弾を撃ち込まれて暗殺未遂に遭う。
その後、1861年勃発した南北戦争の時、資金不足解消の為にリンカーン大統領が公共貨幣を発行します。
この時リンカーンは連邦準備銀行からの利子付き債務貨幣のオファーを拒否したと言われています。
リンカーンが発行した公共貨幣は裏が緑色だったのでグリーンバックと言われました。
1865年、南北戦争が終わった直後にリンカーンは暗殺されてしまう。
1913年に100％民間の連保準備制度が設立。これにより、アメリカの民間中央銀行による「国盗り物語」は完成するのです。
その後、ケネディー大統領が登場し、大統領令11110（イレブンイレブンゼロ）を発令して公共貨幣を発行に踏み切りました。
下がケネディー大統領が発行した公共貨幣5ドル札。通称ケネディービル。一番上に「アメリカ合衆国券」と書いてある。
下が現行の5ドル札。「連邦準備券」と書いてある。
大統領令11110が発令された5か月後1963年11月22日に暗殺されてしまいます。
以後アメリカでは連邦準備銀行が発行する債務貨幣に挑戦する者が誰も出てこなかった。
2016年、トランプ大統領が電撃的に当選しました。
トランプ大統領は大統領執務室に民間中央銀行の債務貨幣をストップさせたアンドリュー・ジャクソン大統領の肖像画を掲げています。
そしてトランプタワーの執務室にはケネディー大統領の写真を掲げているといいます。（画像http://www.gibe-on.info/entry/john-f-kennedy/）
2006年殺されたイラクのフセイン大統領も独自の公共貨幣を発行しようとしたから殺された。リビアのカダフィ大佐も金本位制のアフリカ中央銀行を設立しようとしたので殺された。
トランプに暗殺説が付き纏うのもトランプは公共貨幣を発行するのではという噂によるものです。大手マスコミは全て債務貨幣システムの代理人ですのでトランプを徹底的に叩く理由もその辺にあるのかも知れません。
≪補足説明3.1；基軸通貨体制の問題点≫
「基軸通貨とは」
国際為替市場の中心で扱われる通貨のことである。基軸通貨としての機能を果たすためには、
・軍事的に指導的立場にあること
・発行国が多様な物産を産出していること
・通貨価値が安定していること
・高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
・対外取引規制がないこと
以上の五つの条件を満たすことが必要になる。
現在、米ドルが基軸通貨として見なされているのは、ブレトンウッズ体制ですべての通貨がドルに固定されていた時の名残のようなものである。
今では、ユーロなど、ドルに対抗する通貨も現れたが、まだドルと同等の価値があるわけではなく、未だドルが唯一の基軸通貨のような扱いがされている。
「単一基軸通貨体制の問題」
・単一基軸通貨体制の問題は主に五つある。
・金貸しによる通貨発行権の独占
・通貨高による輸出力減退
・通貨高による輸入力増大
・不換紙幣
・マネー還流
それぞれ説明すると、一つ目の金貸しによる通貨発行権の独占によってアメリカは世界支配を実現した。国が新たに運営資金を必要とするときに金貸しに依存するしか無くなったからだ。二つ目は生産力低減につながる。 三つ目はその逆で実力以上の通貨高でものが買いやすく、過剰消費体質になってしまう。四つ目は「カネがカネを生む」マネー経済膨張の元凶になっていく。五つ目は世界にばら撒かれたドルは国債購入資金として再び米国に還流し、過剰消費国家・アメリカの“３つ子の赤字”（財政・家計・貿易）を支え続ける。さらに還元されたドルはアメリカに無限の資金を与え続け、世界をアメリカのあらゆるものを証券化し海外に売りさばく形で金融バクチ経済へと巻き込んでいった。
以上「基軸通貨の問題点より」http://rio.andrew.ac.jp/~09e1292/report3/report3.html
上記画像は（http://www.kanekashi.com/blog/2009/12/1106.html よりコピー）
≪補足説明3.2；基軸通貨体制の問題点その２≫
（「中央日報」記事より、ケインズの画像もコピー）
（https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=188036）
『７０年前の１９４４年７月。米国東部の有名なゴルフクラブホテルのマウントワシントンホテルでは激論が飛び交った。４４カ国の代表が戦後経済と金融秩序を組み上げる席だった。カンファレンス自体が新しい実験だった。それまで各国代表が集まって金融覇権を議論したことはなかった。沈む太陽の英国と昇る太陽の米国の激しいヘゲモニー争いが展開された。先攻は世界的経済学者であり英国代表のケインズだ。ケインズは世界の中央銀行である国際清算同盟（ＩＣＵ）を設立し、国際通貨のバンコールを作ろうという案を出した。』
『ドルを基軸通貨にする米国の独走を防ごうとする構想だった。盾は強かった。米国財務次官補で米国代表団を率いたハリー・ホワイトはケインズの意図を看破した。バンコールを排除する代わりに加盟国が預けた通貨を安定化基金として貸し出す案を出した。そうして誕生したのがドルに連動した金本位制だ。「金１オンス＝３５ドル」と定め、他の通貨はドルに固定してドルだけ金と替えられるようにした。ブレトンウッズ体制の登場だ。』
『ケインズは４６年に死去する直前に、「米国の欲があまりに大きく世界の金融システムが不安になった」と指摘した。事実だった。ブレトンウッズ体制は形式上では２７年で崩壊した。７１年の米国の金交換中断が契機だった。』
『だが、７５年にサウジアラビアが原油の決済をドルだけですると発表しドル基軸通貨体制は続いた。ブレトンウッズで誕生した２つの組織、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は世界の金融秩序を主導している。ＩＭＦは国際為替相場の安定と流動性拡大を、世界銀行は経済再建を担当した。２つの組織は８０年代以降にはドル覇権とウォール街の金融機関の利益を代弁したりもした。９７年のアジア通貨危機の時にＩＭＦがアジア諸国に資金を支援した後厳しい構造調整を圧迫したのが代表的だ。ＩＭＦは進化を繰り返している。２０１０年の欧州財政危機の時は資金支援に注力し最終貸付者の役割を務めた。危機国に資金を与えた後に構造調整を圧迫する苛酷な債権者ではなかった。ＩＭＦのラガルド総裁は「厳格な構造調整より経済回復に焦点を合わせなければならない」と話した。こうしたＩＭＦの変身はまだ完成型ではない。だが、ケインズがブレトンウッズ会議の時に提示した国際清算同盟に近づいている。７０年ぶりにケインズの夢がかなえられる兆しという話だ。』
（上記図はブログ（地域を守る人たち(旧：なんで屋）さんより)
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/50922859.html
≪補足説明4；日銀について≫
（吉田繁治×船井勝仁氏対談；ザ・フナイ2018.10号よりコピー）
『日本銀行は持ち株の55％は財務省が所有していますが、この非公開株のうち、ロスチャイルド一族が40％を所有していると考えられているそうですね。（船井）
白川方明総裁のときに、「日銀の株主はいったい誰なのですか」と民主党（当時）の議員が質問したら、「それは私にも分からないのです」と答えたという記録が残っています。そんなわけありませんよね（笑）。でも、絶対に口を割ることはありません。（吉田）』
≪補足説明5；「グリーンヒルトンメモリアル」≫
「1963年：ケネディのグリーンヒルトン契約とスカルノ」
（以下「日本に仕掛けられた最後のバブル/ベンジャミン・フルフォード」の読書メモ ブログ“常々日記”さんより、文＆画像コピー）
https://ameblo.jp/yagyuhyogonosuke/entry-11582092410.html
『第二次世界大戦では世界の主導者たちが実質的に大きく三つの勢力に分かれ、世界の覇権をかけて戦った。ナチスドイツとイタリアのファシスト勢力、アングロサクソンユダヤ勢力、大東亜共栄圏建設を目指した勢力だ。ファシスト勢力とアングロサクソンユダヤ勢力は、
ダビデの血もしくは悪魔教崇拝でつながる欧米王侯貴族内部の別派閥と理解したほうがわかりやすい。そしてその両勢力に対抗していたのが大東亜共栄圏建設を目指していた勢力だった。こうした構図の中で、それぞれが同じく目指していたのは文明の心臓、血液ともいえる金融の主導権を完全に掌握することだった。』
『「金融」と聞くと、一般に難しい専門用語や複雑な仕組みを思い浮べるかもしれない。しかしここで重要なのは、金融が"人類の未来を決めるプロセス”であるという点だ。当時の指導者達は、それをよく理解していた。なかでもアングロサクソンユダヤ勢力がとった策略は、世界の金融システムを独占するという意味で実に明快だった。戦乱のなかでヨーロッパのユダヤ人やアジアの富裕層からゴールドを根こそぎ奪うことだった。』
『なぜなら、世界の金融システムを独占するには、自分達が保有するゴールド以外を世界金融から排除する必要があったからだ。略奪したゴールドを自らの管理下に置き、それ以外のゴールドをブラックリストに載せ、世界の金融市場で流通させないように操作していったのだ。その結果、現在世界中に存在するゴールドの総量は14万トンとされている。しかし、実際には3000万トンともいわれている量のゴールドが存在しているのだ。』（注；金（ゴールド）の世界にかかわりが長い副島隆彦さんによれば、公称16万トンでじつは50万トンぐらいあるとの情報もある。）
『第二次世界大戦ではアングロサクソンユダヤ勢力が勝利を収め戦後の世界覇権を手に入れた。しかしなにより重要なのは第二次世界大戦末期に開かれたブレトン・ウッズ会議での決定にある。戦勝国となったアメリカ、イギリス、フランスが世界全体の復興と発展を掲げ、参加国をまとめあげる形で、戦後50年間の世界金融システムの運営権が彼らに委託された。』（画像はhttp://www.kanekashi.com/blog/2010/11/1431.html ）
この時から、ビルダーバーグ会議と外交評議委員会による世界金融システムの管理が始まったのだ。もちろん、それらの組織を構成するのは欧米の王侯貴族をはじめとする超エリートたちだった。しかし彼らは欧州復興計画（マーシャルプラン）を実行したのみでブレトン・ウッズ会議によって約束されていたはずのアフリカとアジア全体のための復興発展計画の約束を果たそうとしなかった。欧米王侯貴族であるアングロサクソン勢力とファシスト勢力の間には、欧米以外の国が世界の主導権を握ることはこの先も許さない、という派閥を超えた確固たる共通認識があったからだ。それどころか、その世界支配基盤をより強固にするため、「冷戦」という新たなストーリーを演出。軍事力を拡大し、石油、原発というエネルギー利権を手中に収めていった。欧米勢力による戦時中の謀略、そして冷戦に対して、真っ向から反対していったのがインドネシアやインド、ユーゴスラビア、中国などの77の国々だった。こうした国々は非同盟と呼ばれる国際組織を形成。日本ではあまり報じられることはなかったが、戦後に果たされなかったアジアやアフリカの発展を目指し、欧米勢力の支配が及ばない別の国際金融システムを構築しようと動き出していた。』
下３つの画像は https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=118533 より）
『そうした動きのなかでも、1955年に非同盟諸国を中心に世界167カ国間で締結された「グリーンヒルトンメモリアル」という新たな条約は重要なものだ。』（注；1961年には非同盟運動は国連加盟国の３分の２を占め、世界の人口の55％を形成していた。
『この条約では、調印した167カ国それぞれから富を募り、それを担保に独自の金融システムでお金を発行し、アジアアフリカの発展計画に充当しれいくことが約束されていた。ちなみに、その167カ国の資産をあわせると、当時の世界人類の富の85％を占めていたと言われている。もし順調に推移していれば、21世紀の私達の暮らしはもっと明るいものだったろう。』
『だが、同じ時期に闇の権力者たちは、最終目的である旧約聖書の預言（ゴグとマゴグの最終戦争）を自らの手で実現させるために動き出していた。その動きが最も表面化したのが「キューバ危機」だった。そしてこの時、危機を回避すべくもたらされた内部告発の内容を重く受け止めたケネディ大統領は、「冷戦」を終わらせようと決意し、グリーンヒルトンメモリアルに積極的に賛同するようになり、その条約加盟国に対して、「冷戦」を終わらせて人類の発展や宇宙開発にアメリカの国力を注いでいくことを約束したのだ。』（画像はwikipedia）
『ケネディはその約束を実現するため、1963年6月4日に闇の権力者たちの本丸ともいえるFRBからドルの通貨発行権を取り戻すべく、大統領行政命令第11110号を発令。167カ国から託された金14万トンを担保にし、連邦議会が管理する財務省に政府紙幣の発行を命じた。しかし、その半年後、ケネディは闇の権力者から反撃を受ける。冷戦を画策した武闘派勢力によって暗殺されてしまうのだ。さらにはグリーンヒルトンメモリアル条約により集められた資金源の最高責任者（名義人）となっていたインドネシアのスカルノも1965年から1968年にかけて急速に失脚に追い込まれていく。莫大な財力に支えられたその計画でアジアやアフリカなど有色人種の国々が発展し、欧米による世界金融支配が維持できなくなることを恐れた白人優越主義のエリート達が、そうなる前に計画を握り潰したのだ。』
『その後は、欧米勢力のヘンリー・キッシンジャーが、世界の中央銀行の中央銀行とされるBIS（国際決済銀行）の最上層に、政府などの公の資金を民間の手に横流しする仕組み、「Trading Platform」を考案。この詐欺的からくりによって、グリーンヒルトンメモリアル条約により集められた資金も流失し、スカルノは完全に実権を失っていく。1968年以降、アジア、アフリカの発展のために充当されるはずだった資金をベースにドルが発行されるようになった。不正義に反抗する人々もいたが、闇の権力者たちが持つ巨大な軍隊に勝てる見込みはなく、誰もそれを止めることができなかった。』
≪補足6.1「ロン・ポール氏曰く：米ドルは崩壊する。銀行制度は破綻している。金融戒厳令が進行中である。」≫ブログ“日本や世界や宇宙の動向”より抜粋コピー
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031937.html
ロン・ポール氏は、現在の銀行制度は破産寸前であり、預金額と現金の保有額の比率を考えれば破産は免れません。多くの大手銀行が預金額の１％の現金しか保有していません。銀行は2008年から回復しておらず、テコ入れを続けながら、中間景気に焦点を当ててきました。全てがバブルでありそれが今後大きな問題となります。
バブルが崩壊すると多くの人々が貧困に苦しむことになります。しかしこのままの状態を維持することはできません。
我々の国は貸し借りによってのみ運営が可能な状態です。アメリカはいくらでも借金ができる巨大ねずみ講そのものなのです。世界準備通貨という地位を利用してアメリカは無制限に借金を累積してきました。政府はアメリカの銀行には10兆ドルもの現金があるためいつでも預金が引き出せると言っていますが、世界で流通している米ドルはわずか1兆4千億ドル。しかもその5割以上が国外で流通しています。しかもアメリカは他国（債権国）に数十兆ドルもの借金があります。債権国が一斉に借金の返済をアメリカに迫ったなら、アメリカは借金額の千分の一も返済できません。
世界経済が崩壊し、不換紙幣で維持してきた全ての大国が崩壊します。しかし身近な人々は何が起きようとしているのかを全く理解していません。
米国民を助けるのではなく腐敗した銀行をベイルアウトで救うことにしたFBには吐き気がします。FRBは銀行を救済するのではなく消費者が抱えていた数兆ドルの借金をチャラにすべきだったのです。FRBは消費者を救うのではなく金融エリートの財布を膨らませたのです。
そして今、まさに彼らは最後の歴史的横取りを行おうとしています。彼らは株価を史上最高値にすると同時に株の空売りをします。その時までにトランプが暗殺されていないなら、彼らのカラクリをかぎつけるでしょう。
不換紙幣の崩壊は今に始まったことではありません。アメリカが不換紙幣をここまで維持させてきた理由は世界準備通貨の米ドルが既にデフォルトしているからだということを認識すべきです。
近代史では不換紙幣に基づいた経済を440回も繰り返してきたのですが、それらは全て崩壊しました。アメリカも当然経済の自然の法則により調整されます。歴史を通して我々は繰り返し何度も同じ状況を作り出してきました。しかし人々は今後大変な状況になるということを中々認めたくないのです。金融戒厳令が進行中です。心構えをしておいてください。
≪補足6.2ロン・ポール著「連邦準備銀行を廃止せよ」≫
「アマゾンカスタマーレビュー（komedawara2018さん）評；アメリカの病巣を明らかにした診断書」
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R1RFYQCLTLL2YJ/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4880862916
「本書『ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ』の著者ロン・ポールはテキサス州選出の連邦下院議員（共和党）である。また、何度も米大統領選挙に挑戦し、そのたびに若者たちを中心に支持を拡大してきた老骨の闘士である。政治家になる前には、米空軍の軍医として、また産婦人科医として活躍したそうだ。医者としての経歴を持つロン・ポールが、本書の中で、アメリカの抱える最大の病巣を明らかにした。それが「連邦準備銀行（Fed Federal Reserve Bank）」である。
連邦準備銀行は、1913年に設立された。このアメリカの中央銀行は政府機関なのか、民間銀行なのか分からないあやふやな存在である。しかし、この連邦準備銀行が、「部分準備預金制度（Fractional-reserve banking）」というシステムを使って、通貨をどんどん垂れ流していった。そして、結果、お金（ドル）の価値を下げ（インフレーション）、バブルを将来し、人々や企業の無責任な行動（モラルハザード）を引き起こした。アメリカの美徳であった勤労や倹約、質実さを失わせていった。ロン・ポールはこのように述べている。
そして、ロン・ポールは、連邦準備銀行（アメリカの中央銀行）を廃止し、金本位制（ゴールド・スタンダード）や実物に裏打ちされた制度に転換する（戻る）べきだと主張している。これは、アメリカの経済や社会をおかしくしている病巣である連銀を取り除けという、診断書であり、カルテである。（中略）
ロン・ポールが「連銀（フェッド）」という存在を私たちにはっきりと示してくれただけで十分とすべきなのだろう。現在の日本の消費税増税や社会福祉改革を考えるうえで必読書だ。」
≪補足7；9.11の真相（説）≫
「勃発！第３次世界大戦」ベンジャミン・フルフォードより
日本の戦争目的の１つが中国および東南アジアの王族の金塊強奪であったとされる。それを避けるために米国の甘言に乗り、各国は金塊を米国に搬送した。しかし米国は現在それらを保管しておらず全て使い果たしたとみられている。溥儀や他の王族に対しては９・１１で全て焼失したと弁解している。金塊が蒸発したという。米国は最終的に中国他から金塊を強奪したのである。以下、引用、
「満州事変が起こった日なのである。すでにこの時期、満州は関東軍による軍事的圧迫を受け、いつ、軍事支配されるかどうかの瀬戸際にあった。旧満州を地盤にした中国の王族（軍閥）たちは、日本軍占領に備え、自分たちの資産を隠匿する必要に迫られていた。そこに手をさしのべたのが、アメリカ＝闇の支配者だった。」
「闇の支配者は、王族の金（ゴールド）と引き替えに、無記名の巨額額面のアメリカ国債を渡した。膨大な金銀財宝は、隠しにくい。だが、数十枚の紙ならば、いくらでも隠しようがある。そういう取引を行なったわけだ。」
「もし、引き出したいときは、その国債を担保に米連銀（FRB）から融資も受けられる特約をつけたと言っています。そして、その国債の満期は70年後でした。いつでしょう？2001年9月12日です。アメリカ同時多発テロの翌日です。」（下は”運命の日、悲劇の街に何故か偶然世界最高の報道写真集家団マグナムが結集していた。その写真集”）
「米連銀＝闇の支配者は、預かっていた金（ゴールド）をニューヨークのワールド・トレードセンターに用意し、2001年9月12日に受け取りに来て欲しいと連絡をいれたという。そして、9月11日、あのテロだ。闇の支配者は、次のように述べたそうだ。」
「もちろん、金も、預かり証書も、すべて、あのビルに保管していたのです。それが、こんなことになってしまって、恐縮のかぎりです。ですが、我々に落ち度はありません、悪いのは、テロリストでございます。イスラム過激派でございます。」
※上記のほかにも、償還期限を翌日に控えていたブレディ債の無効化を狙ったもの、との説もある。
「9.11＝ブレディ債の償還日無効化作戦～」阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/563.html
「911事件の記事を読んでいたら、『ブレディ債の詐欺事件』という名前に～」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1271424957
・Gov’t Said the Air Was Safe, Now Thousands of 9/11 First Responders Have Cancer
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≪補足8．9.11、もう一つの真相（説）≫
911の真相＝NESARA法を阻止するため
「NESARAについて 2018年8月22日現在」“希野正幸のインフォブログ”より
http://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/08/22/233420
NESARA法は2000年3月にアメリカの秘密議会で承認され、同年10月ビル・クリントン大統領が署名後、合衆国最高裁判所により報道禁止命令（かん口令）が敷かれたということになっています。
そしてその後、アメリカで2001年9月11日に施行される予定だったにもかかわらず、それを阻止する目的で9.11同時多発テロ事件が起こされた結果、施行されることなく現在まで至った、とされています。（NESERA法については後述）ただ当時、どこまで踏み込む予定だったのかも含め、詳細は不明（8項参照）。
≪補足9；ニュー・ワールド・オーダーを巡り「テロ戦争派」「地球温暖化派」の戦い≫
以下、「トランプドルの衝撃」より引用
『このニュー・ワールド勢は、その出目などで、二つのグループに分かれている。アメリカ勢とヨーロッパ勢の二大勢力である。（中略）彼ら（注；パパブッシュ＝“テロ戦争派”）が決めつけた“劣等人種（＝当然日本人も含まれる）”６３億人を間引いて、美しい地球を取り戻す。あるいは、このパパブッシュの計画に対抗して「温暖化派」と呼ばれるヨーロッパ勢力が「劣等人種を殺すのではなく彼らにマイクロチップを埋め込んで洗脳し、そのうえで断種をして家畜にすればいい」という別のプランを提唱するが、いずれにせよ、狂気の計画と言っていい。（画像は坂本慎太郎の、あなたもロボットになれる、より）
このとき、彼らは冷静ではなかった。結果、一時的ではあるが、ナチス派の頭目であるパパブッシュがニュー・ワールド勢の中で指導的立場になっていく。― ９.１１である。』
『人類６３億人を間引くには、超大国アメリカを掌握する必要がある。そこでパパブッシュらナチス勢力は、アメリカ乗っ取りを計画する。（中略）ナチスアメリカは「テロとの戦い」を大義名分にアフガニスタン、さらにイラクへと進行を開始する。その目的は中東を舞台に全面核戦争を引き起こすためである。さらに並行してＨＩＶやＳＡＲＳといったバイオ兵器も「病気」と称してばらまいている。』（画像 www.mofa.go.jp）
※特に、黄色人種のみに感染するＳＡＲＳに中国が激しく反発、国際金融／石油資本を国から追い出し、激しい攻撃を受けていたロシアとともに、ニュー・ワールド勢力に対抗する、ＢＲＩＣＳ（＝滅ぼされれる前に団結して立ち向かう）を立ち上げるきっかけとなった。
※またイー加減なこと言うな、そんな、悪魔みたいなことを、いかに支配層とはいえ、“人間”がやろうとするわけがない、とお思いだろうけれど、これからアメリカで始まるであろう、旧支配者階級を裁く軍事裁判の結果が、それを（人間に近いか、悪魔に近かったか）明らかにすると思います。
≪補足10；リーマン・ショックについて（一つの説）≫
「金と通貨を支配するものが世界の王となる」投資小僧の金相場日記」よりコピーさせていただいた。詳しくはオリジナルを確認ください。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-347.html
『古今東西、金に関しては陰謀説がたくさんあり、何が真実で何が嘘なのかはっきりしないことが多い。しかし、それにははっきりとした理由があるのです。過去、そして特に20世紀は金をめぐる戦い（GOLD WARS）だったと言っても過言ではない。過去の歴史を見ても、帝国の衰退と戦争の裏には「命を賭けた金の奪い合い」が絡んでいる。どうしてなのか？それは、その時代の支配者が金は究極のリアルマネーであり、「金を支配する者が世界を支配できる」と信じたからなのです。したがって、支配者は国民にペーパー資産を買うことを推奨しても、金を買うことを国民に推奨したりはしない。最も金を崇拝するもの達が「金は単なる金属だ」と言うのです。（スイスの三大銀行の一つであるクレディ・スイス（ロスチャイルド系）は顧客の金塊を輸送するのに、自社所有のミサイルを装備した原子力潜水艦で輸送する。（兵器、麻薬の取引は金塊が基本）そうです！）
（中略）彼らユダヤ金融資本家は歴史的に人々が持つペーパー資産の資産価値を暴落させ、通貨の激しい切り下げを行い、一瞬にして価値を数分の一にしてしまうのです。そして、私達の実物資産である土地や家、会社、貴金属などを奪うのです。これは過去240年の歴史の中で中央銀行による通貨の切り下げや、通貨供給量の調整により、何回も行われている。
もし、アメリカが今の時代に見合った新しい形の金本位制を導入（金を流出させないために過去の100％金兌換ではなく、数十パーセントの部分兌換）すれば、世の中、少しはましになると思う。（実現すれば、金とドルは同時に高くなると言われている） しかし、金がほとんどない今のアメリカには金本位制は絶望的かも・・・ もし、アメリカが本気で金本位制を導入しようとすれば、ＩＭＦ公表の嘘を誠であると貫き通し、ロスチャイルドに金利を払って何千トンもの金塊を借りるしかないだろう。世界の王となるために、金をめぐり戦いはまだ続く・・・』
（写真：ロイター/アフロ）
（追記；リーマン・ショックの舞台裏）
インドネシア王族のヨハネス・リアリ氏から700ｔの金塊の権利をFRBが買い、それを基に×1000倍のレバレッジをかけた「750,000ｔ分の金の裏付け債券」が作られて、その債券を担保にFRBが信用創出して23兆ドルを刷り、リーマン・ショック後の底値の世界資産を二束三文で買い占めた（ベンジャミン・フルフォード氏の著書、「トランプドルの衝撃」によると、イギリスのロード・ブラックヒース貴族院議員がイギリス議会で詳しく証言しているとのこと。）つまり“リーマン・ショック”自体、大掛かりに仕組まれた金融危機だった！＝いつの間にか日本の一流企業の大半が乗っ取られ、ほとんどの上位株主が外資系にされてしまった。
「資産運用3巨人、GAFA株価も左右 世界市場の1割」日本経済新聞（文も引用）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36789680S8A021C1DTA000/
『アップル、アルファベット、フェイスブックの筆頭株主をご存じだろうか。実はいずれも米資産運用大手バンガード・グループだ。同社にブラックロック、ステート・ストリートを加えた3社が世界の株式市場を席巻3社の株式運用額は1000兆円に迫り、世界の時価総額の1割超に相当する。議決権を通じた社会への影響力も日増しに高まっている。
ブラックロックなどの圧力で米石油大手は気候変動への対応を迫られている。バンガード、ブラックロック、ステート・ストリートの株式運用額は合計で約8兆8千億ドル（990兆円）。東証1部の最近の時価総額（約600兆円）を上回り、世界の時価総額（9月末）の10.4%に当たる。』←なぜ急に支配力を持つようになったか、一番肝心なことは書かれていない。
そして銀行は救済されたが一般庶民人はうち捨てられ“先進国の中産階級が世界中で絶滅危惧種になった”日でもあった。（https://twitter.com/deskain/status/1010577785562120192）
「ブラックヒースのジェームズ卿(英国の貴族院議員)が語る、詐欺的な米国政府部局の資金洗浄（2012/2/16）」ブログ 新本当がいちばんさんより
https://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1050.html
≪補足10；パリ協定の真の意味＝「ドルに代わる国際基軸通貨構想」≫
以下、ベンジャミン・フルフォード氏「トランプドルの衝撃」より引用。
『まずパリ協定は、二酸化炭素排出量の国際的枠組みに見せかけた、ドルに代わる「国際基軸通貨」構想なのだ。ロスチャイルドが提案した、新基軸通貨を発行する国際金融機関の議決権を二酸化炭素排出量になぞられたもので、その割合は世界経済に対する実体経済の規模を比較的忠実に反映している。』（画像はWWFジャパンより）
『パリ協定で明記された二酸化炭素排出量の割合は、中国２０％、アメリカ１８％、ＥＵ１２％、ロシア８％、インドと日本が４％となっている。この比率は、ほぼ2016年時点における世界経済に対する各国の実体経済の割合に匹敵する。実体経済力のみならず、資源や軍事力を加えた総合的な「国力」としてみた場合、かなり正確な順位になっているのは間違いない。だからこそ合意に至ったのだ。』
『この構想は、まず20世紀型世界秩序、ドル支配システムのために設立したIMF、世界銀行を発展解消して、新しい国際金融機関を設立する。いうなればFRBの国際版である。その「国際FRB」で新たな国際基軸通貨「国際ドル」を発行する。当然、発行量や各国通貨との交換比率を決める必要が出てくる。FRBの場合、各銀行が用意した金（ゴールド）の拠出量が議決権となった。それと同様に各国の実体経済力（国力）を新FRBの議決権にしたわけだ。よくできたスキームであり、さすがロスチャイルドといったところだろう。』
『しかも、それをパリで開催した「COP21」（気候変動枠組条約締約国会議）を隠れ蓑にした点も上手い。二酸化炭素排出量はエネルギー消費と直結する。先進国とは、ようするに、エネルギーと資源を大量に消費する国家を意味する。』（下記画像は経済産業省）
※つまり元々CO2排出量と地球温暖化の因果関係は疑われていたが、隠された主目的は新たな基軸通貨つくりであったようだ。
CO2と温暖化の関係は（この文末yahoo知恵袋参照）自分もこのカラクリはBF氏や副島氏らの書物等で以前から知っていたが、酸素税の話がメインで、基軸通貨をどうするかだという議論だったという認識まではなかった。ちなみにCO2の問題は省エネにはつながるので（原発誘導を除けば）インチキでもまあOK？と思っています。
ただこの案は、あくまで石油ドル本位制に固執したアメリカ（当時は戦争派が強かった）が反対した？中国の方が議決権が大きいのも気に食わなかった？
この提案とは別に、ＢＦ氏とは違う情報で「人民元が、金本位制移行へ準備中？（その１）」で追記した、SDRの準備バスケットに金をリンクしたようなプランもあったらしい。
（画像はhttp://www.kanekashi.com/blog/2009/10/1054.html）
『～以前James Rickards氏が語ったことだが、IMF内部では米欧中国で合意事項が存在し、それによると米国、ユーロ圏、中国は、それぞれの経済規模に応じての金準備を保有し、その合計量を3万トンにして、それをSDR（特別引き出し権）の準備バスケットにリンクさせるということだ。』国際金融に詳しい人ならご存知だと思うけれど、一般向けの情報がなく、これら通貨の構想が具体的にどこまで議論されたのか、私にはワカリマセン。ただ後述するGESARAも含め、地球温暖化会議の場を借りて、金融関係の様々な国際的な打ち合わせが秘密裏に行われてきたことだけは確かなようだ。
※この新基軸通貨構想がご破算になり、中国は６項で示すように別の動きを取り、アメリカのトランプ政権は、パリ協定そのものから離脱を宣言した。７項で説明するが、アメリカ（軍＆政府）首脳にしてみれば、オバマ政権時代（旧勢力の時代）の合意事項はいったん破棄（リセット）し、このまま旧勢力との戦いに勝利できれば、新勢力が元々したためていた、国際金融勢力に譲歩することのない、既存の金融システムのリセットを視野に入れた新たな構想で、再構築するつもりのようだ。(画像はいらすとやさんより)
「地球温暖化は嘘ですか？」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12174938717
ベストアンサー「2000年までの地球温暖化は本当で、活発な太陽活動によるものです。2000年までの地球温暖化の原因は1900年代後半の活発な太陽活動、現代極大期です。太陽活動、太平洋十年規模振動、大西洋数十年規模振動と気温の相関係数は極めて高く、0.98です。
同じ時期のCO2と気温の相関係数は0.66で、因果関係がない偽相関です。
http://blogs.yahoo.co.jp/nishiokablog/26721632.html
現時点で温暖化しているというのは嘘です。もう衛星観測による世界の平均気温は15年以上横ばいのままであり、現在は温暖化していません。今後は太陽活動が大幅に低下しますから、日射を遮る雲が増えて寒冷化する見込みです。温暖化と二酸化炭素は無関係です。」
３．基軸通貨ドルの問題点まとめ
上記1～2項のまとめとして、現在のドル基軸通貨体制の問題点を具体的に記した「日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか」ベンジャミン・フルフォード氏著書より引用し、今までのまとめに代える。詳しくは下記書物を直接お読みください。
『ドルはアメリカ国債の引換券として米連銀が発行している。その米連銀のオーナーや大株主が、「闇の支配者」＝「通貨発行勢力」である。ドルを発行する勢力は、アジアやヨーロッパの王族といった膨大な金（ゴールド）を保有している一族と、王族の金を管理し、実務を担う金融一族、国際金融資本で成り立っている。
この通貨発行勢力は、基軸通貨ドルを発行する権利を支配している。その代わり、ドルの価値を守るためにアンダーライターとしての役割を担っている。ドルが暴落しないよう、いざとなれば保有している膨大な金を拠出、ドルの価値を守る。』
『その保険料として通貨発行勢力は1ドルにつき、1％から３％の「金利」を強制的に徴収してきた。この保険料とは、要するにアメリカ国債の金利のことである。
FRBはアメリカ国債との引き換えでドルを発行する。つまり1ドルを印刷すれば、同時に金利が発生するのだ。アメリカ国債の金利は、おおよそ短期で１％、中期で２％、長期で３％だ（注；2015.06ごろ時点）。その金利は、国債を引き受ける米連銀、つまり「通貨発行勢力」の取り分となるのだ。』
（画像はAFPニュースよりコピー http://www.afpbb.com/articles/-/2270443）
『アメリカ国債の債務残高は約20兆ドル（2015.06ごろ時点）。金利を２％とすれば約4000億ドル、毎年約40兆円という膨大な「保険料」を通貨発行勢力に支払っていることになる。つまり、ドルが増えれば増えるほど、「通貨発行勢力」は儲かる構造になっているのだ。ドルの発行残高でいえば、計算上、京の単位になっている。彼らの取り分は何十兆ドル単位という天文学的な数字となる。いかに基軸通貨の発行権が儲かるか理解できよう。』
『通貨発行勢力はドルの価値を維持するために、持てる資産すべてを拠出して支えるという条件で、これだけの利益を得てきたわけだ。しかし実際には、通貨発行勢力が保有していると称する金は、どこにも存在していなかった。存在していたのは、レバレッジのかかった「ファンタジー」の中だけだった。ブラックヒース（注；英国の貴族院議員）の証言で、それが明らかになった。ドルが「通貨」として機能するために「数百万トンの金が存在する」という「ストーリー」をでっちあげ、それを信じるよう、世界に要求してきたわけである。そして、数百万トンの金が存在するといいながら、数十トン、数百トンの金をめぐって、あさましい戦争を繰り返してきた。クーデターをでっちあげ、それを理由に他国の金をかすめ取る。以上が私（ベンジャミン・フルフォード氏）の取材内容である。導かれる結論は1つであろう。－ ドル発行ビジネスは、完全に詐欺モデル。Ｍ資金詐欺と豊田商事（ペーパー商法）を加えた、最悪のシステムであったのだ。』
(画像は http://qa.itmedia.co.jp/qa7885743.html よりコピー)
『（中略）正規のビジネスならば、どんなに相手が喜ぶようなセールストークを並べたくとも儲けや損といった損益分岐点がある以上、限度が出てくる。ところが詐欺には、その限度がない。相手をだませるなら何だっていうし、やってしまう。ここにドル本位制の問題があるのだ。ドルが「まっとうな通貨」ならば、ドルを発行するアメリカ経済の規模に準拠する。アメリカ経済が返済できない以上の通貨を発行すれば、当然、ドルの価値が下がり、適正地へと収束していく。ドル以外の通貨には、まだこの機能が残っている。
ところがドルは、根本が「詐欺」であるために、詐欺のシステムを維持することだけが目的となる。わかりやすくいうと「ドルは詐欺だ」「ドルに価値はない」といえば、すでにため込んだ財貨を使ってギャングを雇い、殺してしまえばいい、となる。そうして見せしめに殺戮を繰り返しておけば、文句を言う人間はいなくなる。』
（画像は https://www.israelislamandendtimes.com/hillary-clinton-knew-helping-islamists-move-power-libya/ よりコピー）
『本来、通貨は経済の発展のために存在する。ところが「ドル」は、他人の財産をだまし取る詐欺システムなのだ。経済に発展などどうでもいい。ドルによって経済が破綻し、たくさんの人が路頭に迷おうが、別にかまわない。かけた資金以上に経済プロジェクトがうまくいかなくともかまわない。これがドル本位制の成立以後、世界中で起こった。』
『ドルが基軸通貨となって以降の経緯は以下のようになる。
(1)第一次世界大戦でアメリカは戦勝国となり、世界一の金（ゴールド）を保有する。
(2)その金でドルを世界唯一の金兌換通貨にする。これでドルは基軸通貨となる。
(3)第二次世界大戦でブレトン・ウッズ体制（1944年）が確立、自由貿易による世界貿易拡大と、国際決済がドル決済と決まる。
(4)1971年、ニクソンショックで金兌換停止。
(5)ドルを、アメリカ勢力が独占していたエネルギー資源の決済通貨にする。つまり「ドル石油引換券」体制が始まる。（注；「ワシントン・リヤド密約」）
（画像はhttps://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20170904-00075224/）
（通貨とは、人が欲しがるものと交換できることに「価値」がある。ならば、人が欲しがるものを「独占」してドルでしか交換できなくすればいい。それが金であり、次が石油などのエネルギーなのだ。当初、ドルは金との引換券で、その後、石油との引換券となって「価値」を維持した。）
(6)1970年代から1990年にかけて、ドル発行残高（アメリカ国債残高）が急上昇してドルの価値が維持できなくなる。そこでアメリカは経済大国化した日本の「円」と無制限スワップを結び、円の経済力でドルの価値を維持する。日本バブル化。世界中に溢れたドルを円高で吸収する。
(7)1990年代以降、日本はバブル崩壊で経済が低迷する。円に代わってドルを支えさせようとヨーロッパの通貨を統合、ユーロを作り、ドルと無制限スワップ開始、ユーロ高騰。東ヨーロッパ投資で、やはり世界に溢れたドルを回収していく。
『それでも発行するには、無条件で引き受ける「カモ」が必要となる。ドルは基軸通貨のため貿易決済に必要だから外貨準備や米国債として世界中に押し付けることができる。バブル期の日本や、200年代にヨーロッパを統合したＥＵがその標的となった。結果、1980年代、世界最強の経済大国となった日本は瞬く間に通弊、「失われた20年」をさまようことになった。2000年以降、ＥＵで統合したヨーロッパも同様に、まずＰＩＧＳ（ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペイン）がＥＵ体制についていけなくなり、ヨーロッパ全体が穏やかに没落している。当然である。詐欺システムのドルを維持するために日本とＥＵは、必死になって働いて稼いだ財産を奪われ続けたのだ。体力を失い、ふらふらにならないはずはい。』
（画像コピー＝ https://twistedeconotwist.wordpress.com/2011/08/03/european-leaders-have-failed/eu-pigs-cartoon/）
『こうして日本、ヨーロッパ（ＥＵ）が役立たずになったあとは、次のカモとしてソ連崩壊後のロシアと経済発展著しい中国に狙いをつける。ソ連崩壊後のロシアは、すでに資源をすべて外資に奪われた。あとは中国に、経済発展と引き換えに、日本とＥＵの代わりに刷りすぎたドルを回収する役割を押し付ければいい・・・。さすがに3度目となれば、手口もばれる。』
『このドルの詐欺システムに最初に反旗を翻したのがロシア・大統領のウラジミール・プーチンだろう。プーチンは、いわば、このドル本位制に対抗するために2000年に大統領に就任したぐらいだ。次に2002年、黄色人種を狙った「ウィルス兵器」ＳＡＲＳの被害にあった中国も立ち上がる。』（下は中国のSARS撲滅切手）
『そうして結集した「アンチ・ドルシステム勢力」がＢＲＩＣＳなのである。語源はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字だが、その実態はアンチ・ドルシステム勢力であり、ＢＲＩＣＳは、すでに非同盟諸国と同調し、巨大勢力を形成している。非同盟諸国は参加国１１８、オブザーバー参加国１６、オブザーバー参加組織８にも及ぶ。いわば世界の大半がアンチ・ドルシステム勢力に集まっているのだ。』
『ドルのシステムは、ＦＲＢが国債発行を前提に通貨を発行する。事実上、通貨＝国債となる。国債という「借金」の裏付けで価値を付与する。だから「借金札」なのだ。』
『ＦＲＢのドルほど露骨でなくとも、日本の「円」も通貨発行量は日本銀行が決定する。日本政府が通貨発行を増やそうとすれば、国債を発行し、それを日本銀行に引き受けてもらうしかない。国債発行を前提とした通貨は、国債の金利分で目減りしていく。年利３％ならば、1万円は１年後には自動的に9,700円となり、翌年には複利で9,700円から３％引かれて9,409円と、どんどん目減りして20年後には半減してしまう。通貨の価値が減っていくのだから、通貨供給量を増やすしかなくなる。こうして国債発行を繰り返し、政府は借金漬けとなる。その結果、政府は国債の金利を払うために国債を払うといった、まさに多重債務者のような状況に陥ってしまう。従来のシステムでは、どんな健全な政府（国家）でも必ず膨大な借金を抱えることになるのだ。』
４．あまりにも激しい貧富の差
（4.1；この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている）
「この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている」huffingtonpost、画像もコピー
https://www.huffingtonpost.jp/2017/01/15/eight-men-own-half-the-worlds-wealth_n_14194250.html
『貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。
報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。
1年前に発表された2016年の報告書では、下位50％の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位半分にあたる人数の資産と同等だった。』
「金持ちの最高峰は石油王って勘違いしてない？」同じくポケットメディアより
https://jinno-q.net/2016/04/20/rosutyairudo/
（4.2；実際はわずか７００人＋富裕層１％が、世界の富の９９%を独占している）
『実際にはこれら「8人の大富豪」たちは、「世界を支配する700人」ではない。彼らの資産を実質管理している存在が別にいる。彼らはその資産を運用する「執事」というケースが多い。政治や経済において一部の実務を任された担当者に過ぎない。エリート階層であっても、「神に選ばれた一族」ではないからだ。』
『わずか700人（ｸﾞﾚｰﾄ･ｾﾌﾞﾝ･ﾊﾝﾄﾞﾚｯﾄ；これは個人かつ家族、一族を意味している）が、世界の政治経済を支配している特別な富裕層１％を手なずけておくことで、世界の富の99％を独占している。これが「ニュー・ワールド・オーダー」（新世界秩序）がもたらした、これまでの「世界」の実相であった。』
『そして、このニュー・ワールド・オーダー勢力（前回の読書感想文同様、以下“旧勢力”とする）を糾して、新しい世界システムを作り、新時代を築こうとしてきたのが「ニュー・エイジ」（同様に本稿では“新勢力”とする。）』
（上記は「トランプドルの衝撃」より引用。下はラスベカスのスラム街。）
※つまり、この極端に偏りすぎた富を、不公平に格差を生む現在の金融システム他を変更し再配分するだけで、貧困問題のほとんどは、実は解決する。
（4.3；Ａ１、ロボット等に職を奪われこのままではさらに貧困化が進む）
NHKでも特集したようだが、貧困化した世の中で、さらに一段と激しい貧困化がこのままでは訪れる。ベーシックインカム等様々検討されているようだが、この問題も長くなるので簡単に触れておく。
「マネー・ワールド～資本主義の未来～第２集 仕事がなくなる！？」NHK
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181007#fin
「爆笑問題と共にお届けする経済エンターテインメント。第２回はＡＩやロボットが私たちの懐具合に与える衝撃。ＡＩやロボットが、これまで人間が行っていた仕事を担うようになり、私たちは富を生み出せなくなる、当然収入も減る…。そんな時代が、もう目の前に迫っている。ラスベガスでは、カジノホテルの従業員たちがＡＩ・ロボットに仕事を奪われることを危惧し、大規模なデモを展開。アメリカでは、ホテルなどのサービス業や農業、金融業といった様々な分野にＡＩやロボットが進出し、人間の雇用に置き換わっている。中国もまたＡＩやロボットによる自動化を積極的に進め、無人スーパーや無人宅配便などが続々と誕生している。』（画像は坂本慎太郎の、あなたもロボットになれる、より）
『その激しいうねりは、日本にも押し寄せている。大手銀行が昨年発表した大規模なＡＩ導入と従業員削減のニュースは、日本中の金融関係者に衝撃を与え、多くの人が転職の道を探り始めた。ＡＩやロボットが幅を利かせる近い未来、私たち人間はどのようにして生きていけばよいのか？ 知恵を振り絞って考える。」
「アメリカ人って、なぜ肥満になっても食べ続けるの?」Yahoo知恵袋（画像もコピー）
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11166022736
「テクノロジーの勝者が独占する新世界秩序（NWO）・・・」カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5765.html?sp
「第３集 借金が帳消しに！？～経済の毒か、薬か～（仮）
『経済学の世界では「借金」とは、事業を始め拡大させるためになくてはならない、いわば経済成長の“原動力”とされてきた。ところが、現在は世界中の至る所で、経済の成長よりも借金が膨らむスピードが早過ぎて、むしろ経済活動の「足かせ」となっているため、救済には「帳消し」しかないと、経済学の権威が口々に語り始めている。』
※ＡＩやロボットの導入で人が余る→人口削減！と考えるのが旧支配者層 (画像tottu22's blog)
５．世界的な、金本位体制への回帰
※今までみてきたように、現在のアメリカドルは、石油代金はかならずドルで決済することを強要する（＝言うことを聞かなければ、武力で脅し屈服させる＝「ならずもの国家型」）、石油本位制ドル（いわゆる“オイルダラー”）。（読書感想文その９（8.17.4）他参照）。さらにここ30年ぐらいは、基軸通貨として巨大なデリバティブ金融が上乗せされ、世界中で拡散し勝手に運用されている。もはやコントロールが効かない状態。
この末期症状に対して、警鐘を鳴らすのが、ほかならぬグリーン・スパン元FRB議長。
（5.1実は金本位制論者だったグリーンスパン氏）
「「グリーンスパンの警鐘と過剰流動性相場の行く末」」楽天証券（以下分、画像コピー）
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/1646
『バブルの崩壊を新たなバブルで救済するという手法をとってきた元FRB（連邦準備制度理事会）議長のアラン・グリーンスパンは、FRB議長を退任した後は、度々バブルに警鐘を鳴らすようになった。元々、グリーンスパンは金本位制論者であり、『金と経済的自由』という論文のなかで「金本位制という制度下でなければ、インフレーションという名の略奪から我々の資産を守ることはできない」と述べている。
金本位制でなければ通貨の発行量に歯止めがなくなり、資産バブルやインフレになるとやっかいだ。彼は回顧録の中で、「FRB議長時代はドルの暴落が一番心配だった」と述べている。』グリーン・スパン氏はもともとは、金本位制提唱者だったのだ。
「金本位制度の下で財政均衡が前提された理由とは何でしょうか」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14161800869
※アメリカ側の視点にたって、アメリカの国民経済を守るためには、デノミを行い、旧ドルは、中央銀行のQEの結果膨大に出回ったデリバティブ金融分もろとも吹っ飛ばした後（借金踏み倒し）、元FRB議長で、当時“マエストロ”と呼ばれたグリーンスパン氏のいうように、新たに金本位制へ復帰して新ドルを発行、基軸通貨としての役割を放棄して、一定の財政規律の基に正常化させるシナリオしかないと、個人的にも（＝素人考えでも自然に）思う。
そのためのシナリオとして、今の金融システムの延長線上（＝通貨発行権は従来通りFRB）で、金本位制に転換した場合の案が、ネット上に書き込まれていた。オバマ政権もしくはもしヒラリー・クリントンさんが大統領にえらばれて、仮に金本位制を実施した場合の、かなり一般常識的な案として、安直ながら、以下これを僭越ながら勝手に（アメリカドル金本位制移行Ａ案）として、紹介する。（画像http://opiniaoenoticia.com.br/internacional/obama-socialista-nao-chega-nem-perto/）
（5.2；金本位制へ至る、オバマ時代までの常識的なシナリオ？（FRB（民間中央銀行）体制はそのまま継続＝金本位制移行、（A案））
「ドルの金本位制復帰は必至。」祝経営研究所所長 岩井 義照氏（以下抜粋して引用）
http://www.ddk.or.jp/dayori/back/60/kantou.html
『（前略）やがてアメリカは間違いなく金本位制復帰を宣言し、兌換券である新ドルの発行にふみ切る。旧ドルはデノミを行う。デノミであるから自国民には被害はない。しかしこのデノミが仮に1/3（3ドルと新1ドルの交換）であれば世界中の国、企業が持つアメリカへの債権、米国債やドルは7割近くカットされてしまう。この場合最大の被害者は日本政府と日本企業（特に銀行・生保・証券）であろう。日本はアメリカに対し最大の債権国であるからだ。（画像；https://ameblo.jp/may0blessu/entry-12365122757.htmlより）
アメリカが自国の経済を守るためには、理論的には金本位制復帰とデノミしか選択の余地がない。現在のアメリカの繁栄は世界最大の借金の上に成り立つ完全なバブルの上の繁栄である。アメリカ経済は経常収支と家計の赤字という膨大な新たな「双子の赤字」の上に成り立っている。ではこのバブルはいつ弾けて、アメリカの株とドル（国債）が暴落するのか。世界中の投資家は絶えず高値に対する期待と併せて暴落に対する不安をもって見守っている。それはアメリカ経済が破綻し、ドルは基軸通貨としての地位を失うことであり、世界恐慌の始まりとなる。
こうした暴落の危機に対しアメリカ政府は当然対策を準備しているはずだ。その対策は1つしかない。債務超過で破綻した国を救う方法は債権放棄しかない。しかし債権国や企業が自発的に債権を放棄するわけがない。とすれば事実上強引に放棄させるしかない。アメリカの株とドルの暴落が始まれば、大統領は直ちに非常事態宣言を下し、一時、国債・ドルなどの支払を停止する。世界の経済混乱を防ぐためと称して直ちに金本位制復帰を宣言して新ドルを発行し、ドルの権威を保ち、紙切れとなった旧ドルのデノミを行う。これしか方法がない。日本政府の姿勢を考えればアメリカの勝手を防ぐ方法はない。残念だが各企業・個人は防衛のためドルや円ではなく金保有割合を高めておくしかない。いま金の価格は史上最低である。これこそ無気味である。』
※この説では、金本位制通貨と紐づけするための、肝心な“金”そのものの確保をどうするかについては触れられていないが、公称では8.300トン持つとされているFRBの金は、実際にほとんどないと言われている。
「世界各国の政府が保有する「金」 - その保管状態はどうなっているのか？」NEVERまとめ https://matome.naver.jp/odai/2141615704263385401
そうなれば、一般的に考えれば、今のFRBとの“親和性”からして、補足9の説に従えば膨大な金を持つとされるロスチャイルド家からまず借りる案が考えられる。足りない分は、アジアや欧州の王族たち、あるいは後述するジンバブエから借りて担保するしかない？
（5.3金本位制へ至る、トランプ政権が旧勢力に敗北した場合のシナリオ？（FRB（民間中央銀行）体制はそのまま継続＝戦争(ラージ・ウォー)後に金本位制移行、（A２案））
アメリカにおいて、新勢力（トランプ勢力）と、旧勢力（反トランプ）の力関係は、カヴァノー氏信認の投票結果（５１対４９）を見てもまだ拮抗している。
困ったことに仮にトランプ派が、今後旧勢力の悪魔主義者の大量逮捕で勢力を削ぐのに失敗した場合の、“最悪のシナリオ”として、悲劇的な結果となる（Ａ２案）も、以下ブログ“たまちゃんの暇つぶし”より引用させていただく。ちなみにブログの主のたまちゃんの希望する結末というわけではもちろんなく、現実には望んでいる事と違う、このような冷徹な結果になる可能性も十分あり得る、と言うことなのだと思います。オリジナル版にはグラフも出て分かりやすいので、ぜひそちらを確認してください。
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-16749.html#more
『＊某情報筋の独り言をメモッておきます。
中間選挙前がピークでその後は中国経済が悪材料になり下げ基調になる。
（中略）2019年は、2018年と正反対の連続下げ基調。2019年10月には消費税があり、悪材料山積みで2017年4月の安値18,300円台まで下げるだろう。
2019年10月過ぎからニッケイは高騰に転じる。トランプにとって2020年は「大統領再選」の年。安倍にとっては「憲法改正」と「東京オリンピック」の年、2020年7月まで上昇が続き、アジア戦火、中東戦争勃発で大暴落（東京オリンピックは中止になるだろう）。
ユダヤ資本にとって「第三次世界大戦」は７０余年待ちに待った世界を負債漬けにするチャンス。そして「未曽有の大暴落」は人民元発行権略奪のチャンス・・・ざっとこんなところだろう。だってさｗ さ～て、どうなりますか？オリンピックが中止になることは朗報だが・・・』（下記は1940年の東京オリンピックのポスター。Wikipediaより）
※ネット上では上記に限らず1940年の“幻の東京オリンピック”のように、元々大恐慌や戦争で中止にさせられる予定だと、いくつか書き込みがある。上記は史上最悪級の大恐慌＋悪魔主義者の人口削減計画が加わり、“ヤラセの北朝鮮ミサイル”でなく、特にアジア、中東では本物が飛び交う、リアル第3次世界大戦になる、最悪な結果だ。
この“某筋の独り言”ではそこまで触れてないが、今まで見てきたような視点で、金（ゴールド）と戦争について考えれば、旧勢力側からすれば、いずれ金本位制へ移行させるにしても、実物の金“ゴールド”の多くがアジア（の特に王族たちが持っているとされている。ただしもうすでに欧米がかなり略奪済みだとの説もある。さらにはアフリカのジンバブエなど）にあるのは癪な話だろう。過去数多く行ってきたように（直近ではリビアのカダフィに対して）戦争に乗じて金を略奪して、自分たちの金を確保したのちに、金本位制へと移行するのが望ましいと考えるのでは。金（ゴールド）に対して強い執着のある、旧勢力支配層からすれば、それが自然な考えだと思う。
”このような“不気味な予想”（だがけっしてあり得ない話ではない）が外れてくれればいいが。日本＆日本国民に限らず、地球人類にとっても最悪な結果だろう。
（画像はhttps://honcierge.jp/articles/shelf_story/5552）
話題を変えて、下記のように現在アメリカでは、実際に金本位制へと回帰する法案が議会に提出されている。
（5.3；HR5404法案＝金本位制法案）
「H.R.5404法案が通ればリアルにアメリカが金本位制に戻る可能性あり」koriworldより、文章も抜粋
http://koriworld.com/blog-entry-1874.html
『アメリカのネットでは5月22日に提出されたH.R.5404という法案が話題になっています。H.R.5404は共和党Alex Mooney下院議員が5月に提出した法案で、もし今年可決されたら2020年に施行されます。これは金＝GOLDの重量と米ドルをリンクさせる、という1971年のニクソン以前の金本位制に戻るということです。』
※この法案が通れば、アメリカドルがいよいよ、金本位制への道を歩んでいくこととなる。
もう一度、再確認すれば、（Ａ案）はトランプより前の時点での案で、（Ａ２案）はトランプ政権が旧勢力に敗れ屈服するか暗殺でもされて政変があった場合に起こり得る。そもそも（Ａ２案）では金本位制への移行すらわからなくなるだろうが、既述の通り戦争に乗じてアジアの金を略奪できたら、永続的に富を独占できることにつながるため積極的に行うか？
ただ今の時点では多少でもトランプ＆アメリカの新勢力が優位な情勢で、通貨発行権を奪い返す固い決意なので、後述する（Ｂ案）（C案）の方がより現実的だと予想する（そう信じたい！）。
しかし不幸にしてこの（Ａ２案）になってしまったら、今までひたすらアメリカドル体制に貢がされてきた（副島隆彦氏の説では年間30兆円ずつぐらい、合計約1,400兆円ぐらい≒日本の財政赤字分）米国債は大暴落で踏み倒おされて、311の前例からすれば、日本の国土も戦火にまみれることになり、日本国は即、国家破産となり、その上で戦後、IMF介入でさらに“乾いた雑巾から絞る”（国家財政の破綻となれば過去の慣習では当然IMFの管理下に置かれるハズ）ことを要求される、さらにかつての韓国の時の、それ以上に、資産は底値で買いたたかれ、永久に外資の奴隷となる。それどころか第3次世界大戦なのだから、命が残ればミッケもの？日本国及び日本国民にとってこれ上考えにくいくらい、悲惨な結末になるだろう。そしてかつての「ギブ・ミー・チョコレート」みたいに？貧困状態に堕としておいてから、ベーシック・インカムが導入され、形だけの“善政”を施される？
「世界は・・・ＩＭＦ（国際通貨基金）は，我が国「日本」を見ています。」より文も引用
http://kamuy.net/technical/IMF-nevada-report.html
『ＩＭＦ（国際通貨基金）が，日本の財政について，下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険があるとして，日本再建プログラム＝ネバダ・レポートとしてまとめ，警告している。（2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。）
１.公務員の総数の30％カット，給料30％のカット，ボーナス全てカット
２.公務員の退職金は100％すべてカット
３.年金は一律30％カット
４.国債の利払いは，5～10年間停止
５.消費税を20％に引き上げ
６.所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
７.資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税
８.債権･社債については5～15％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９.預金は一律1000万以上のペイオフを実施
１０.第２段階として，預金額を30％～40％を財産税として徴収
※これは、2002年の竹中平蔵氏が国会で認めた内容だが、今は2002年よりはるかに悪化しているので、このような“負（マイナス）の徳政令”（と、後述する8項Ｃ案の“プラスの徳政令”と区別するため今回新語を創作した！）の中身は上記より一段とエスカレートした、過酷なものになるハズ。もっともそれ以前に、仮に戦争（第3次世界大戦）になってしまえば、命があるかどうかの話になるので、もはやドーデモいいか。
日本人は文句も言わず（読書感想文４（6.17.6アメリカが仕掛けた“低強度戦争”）の影響アリ）かつ優秀な国民なので、原爆や311の時みたいにどん底に突き落としても生きるために再び“戦後復興”で頑張りなんとか立ち直るだろうと、世界の旧勢力の支配層からは実験材料みたいに＝経済は激しい上げ下げがあってこそ儲かる、日本人はその期待に応えてくれると信頼されている？点がつらい。）
（長崎原爆の写真；https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-14936.html）
「国が銀行救済するベイルアウトから、預金封鎖し救済するベイルインへ」紙幣の不思議2
https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/cf4296f335c63932e83dfd041ddca8a5
なおここで、金本位制に対する反対意見も載せておく。グリーンスパン氏の後任のFRB議長であった、ベン・バーナンキ氏の意見です。
「バーナンキの金本位制講義」豊島逸夫の手帖（三菱マテリアル株式会社HP）
http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/2012/03/1170.html
さらに脱線するが、日本は世界一の債権国なのだから、帳消しすれば十分余裕だとの意見もあるが、実際は・・・。
「世界一の債権国、日本に味方はいない by日下公人」
https://blogs.yahoo.co.jp/sinnosuke_jya/7972512.html
『～要点をまとめると、
１）金を貸すと嫌われる。国際金融において、「借りた金はなるべく返さない」のが世界の常識。
２）世界の常識と日本の常識はまるで違っている。国際金融において、「借りた金はなるべく返さない」のが世界の常識で、「死んでも返そう」が日本の常識だが、外国は返さないのが当たり前だと思っている。さらに、なるべく返さないだけではなく、国際金融では、外国は踏み倒そうとする。理由は、国際社会には警察も裁判所もないからで、国際金融にはそういう危険があることを、日本は認識する必要がある。（中略）
６）日本は今、世界中に一番たくさん貸している国である。それは、世界で一番立場が弱い国ということだ。世界中から「日本が負けて借金がパーになってほしい」と思われている。』
話を戻す。
しかしトランプ大統領の誕生で、同じ金本位制回帰路線でも、今までの延長線上（Ａ及びＡ２案）とは違い、通貨発行権が政府に戻るため、日米の国民にとって希望が持てる（特にアメリカ人にとっては大きな希望！）シナリオを予測する説がある。
７項及び8項でその説を紹介するが、その話に移る前に、アメリカ以外の、中国の人民元の金本位制への動きを、このブログの別項で既述の（人民元が、金本位制移行へ準備中？）と違い、世界全体の通貨体制の中での視点から、追記しておく。
６．人民元の「世界元」構想
以下、BF氏の「トランプドルの衝撃」から引用する。話の流れとしては、3.3項より続く。
『～（トランプ政権の「パリ協定ドル」構想離脱を受けて、その流れに）中国も水面下で応じた。「世界元」構想である。実際、経済的に躍進し、対「ニュー・ワールド・オーダー」戦争を主導してきた中国には、アジアの王族たちが賛同、膨大な金（ゴールド）が託されている。事実、世界の金の８５％がアジアに集中している。戦後、アメリカに集まっていた金は、FRBのドル支給システムのなかで流出し、21世紀になってアジアに戻ってきていたのだ。中国は、この膨大な金（ゴールド）を使って中国主導の新機軸通貨に「金本位制」を導入するプランを、すでに打ち出しているのだ。』
（中国銀行がタイ・バンコク空港に建てた金本位制「世界元」を予告する巨大看板）
『この「世界元」構想には国際金融を司っているロスチャイルド家、ロンドン家が同調しているという。（中略）具体的に、どんなシステムになるのか。』
『おそらくAIIBをモデルに、まず中国が大量の金を拠出する。それに賛同する諸国家も金、それに相当する貴金属などを拠出して参加する。そうして金との兌換紙幣である「世界元」を発行するわけだ。発行する機関は仮に「ACB」（アジア通貨銀行）と呼ぼう。その議決権は拠出した金や貴金属の割合で決定される。そうして発行量と各国通貨との交換比率を決める。国際版FRB設立とまったく一緒のシステムであり、中国主導で「アジア（東洋）のFRB」を作るわけだ。』
『この「世界元」は金の裏づけによって最初から「価値」を持った世界で唯一の通貨となる。ここが重要なのだ。新通貨に最も重要な「信用」を簡単に得られるからである。（中略）金本位制の再導入は、現在のドルによって信頼が崩壊した「基軸通貨」の信用を再び高めるという点で非常に優れたアイディアなのである。』
『金本位制の場合、現在の世界貿易に必要な発行量を賄えないのではないか、という意見もあろう。それも金との交換比率を下げれば、簡単に解決する。重要なのは、ただの紙切れではない、ちゃんと「価値」を持った通貨を発行すること。価値のない紙切れ（ドル）によって、そこまで基軸通貨の信用がなくなっているのだ。つまり、中国を盟主とする「東洋」は、域内基軸通貨「アジア元」を打ち出し、「パリ協定基軸通貨」の他に別の選択肢を用意したと言っていい。これにトランプ政権、新生アメリカも同調していくことになろう』
※世界の金融システムは「ニュー・ワールド・オーダー」が求めたような世界単一基軸通貨の方向ではなく、アメリカ大陸（新ドル）、アジア（世界元）、アフリカ（ジンバブエのドル？）、ロシア＋ＥＵ（別々？）、中東（イラクのディナール？）、インド（ルピー）等、それぞれの域内経済圏用の基軸通貨を使う、より多極化した世界へと移る？
７．トランプ政権が考える金本位制復帰へのシナリオ
まず本題に入る前に、まずは本来的にはアメリカが、いかに豊かな国であるか言うことを、本稿でたびたび紹介している、下の本の引用で紹介したい。
（7.1；「神に祝福された国土」のアメリカ）
『そもそもアメリカは「神に祝福された国土」と呼ばれるほど、自然環境に非常に恵まれている。普通に国家運営するだけで超大国になりえる。
世界地図が手元にあるならば北米大陸を見てほしい。北米大陸は、巨大な「島」なのだ。地政学的に言えばアメリカは大陸国家を内在した「海洋国家」と言っていい。イギリスのように狭いドーバー海峡で大陸と結ばれているわけではない。』
『北は北極の氷河と、緩衝地帯となるカナダがあり、南はやはりメキシコ湾とメキシコが控える。東は大西洋、西は広大な太平洋が存在する。世界中の軍隊を集めても攻め込むことができない、難攻不落の要塞が北米大陸なのである。』
『しかも資源は豊富で食糧生産もすさまじい。テキサスとカリフォルニアの油田、メサビ、ビンガムの鉱山、アパラチアの炭田、レアアースを含めて必要な物資が何でもそろう。』
宇宙からも見える！ビンガム鉱山（(C) Robert Harding Images / Masterfile / amanaimages）
『食糧生産においては、アメリカ中部砂漠地帯には巨大な地下水源であるオガララ帯水層がある。肥料となるリン鉱石もたくさんとれる。水があり、肥料があれば、砂漠地帯は簡単に農地となってたくさんの穀物が収穫できる。現在、食糧輸出国であるように、3億人の人口が倍になっても十分、食糧を自給できるだけの大地があるのだ。』
『アメリカのすごさはそれだけではない。本来、広大な大陸は中央部が乾燥地帯となる。ところがアメリカは、北部中央部に五大湖が存在するために、このエリアが、とても豊かな環境となっている。北米の地中海と呼ばれるように、五大湖は内海と一緒なので沿岸部は水運によって重工業が発達した。豊かな水で農業地帯や大都市もできた。普通なら砂漠となって何もない場所が、地中海沿岸部のように発達したのだ。』
『もちろん、東の大西洋沿岸部にはヨーロッパ向けの産業が集まり、西の太平洋側は日本やアジア向けの産業が集まった。さらに巨大なミシシッピ川が、まるで運河のように北部エリアと南部エリアを結び付け、メキシコ湾へと注ぎ込んでいる。』
『東部、西部、南部、北部すべてにＧ７級のポテンシャルがあり、そんな先進国が四つ集まってできているのがアメリカ合衆国なのである。』
『しかも、これだけ広大な国土でありながら国防はほとんど考えなくていい。まず隣接するカナダとメキシコも事実上、属国化して力で従えている。アメリカが「鎖国」した場合、必要な防衛力は現在の自衛隊程度でも実は十分なのだ。前章でも述べたアメリカ軍の「公的機関直轄軍」構想が可能なのも、その大半の兵力が国土防衛に必要なく、すべて公的機関直轄軍として貸し出せるからだ。この計画が稼働すれば、アメリカ軍は自分で自分の食い扶持を稼ぐことが可能となるわけだ。』
※アメリカの国防費について、ベンジャミンさんの別の著作（2015.06）によれば、「アメリカの全兵力は250万人規模、国防予算は年間73兆円にも及ぶ。自衛隊の全兵力の約30万人、防衛予算は5兆円レベルで十分アメリカ全土を防衛できるのだから、その差となる68兆円と220万人分は、すべて「外国支配」のために存在するといっていい。」としている。超絶で豊かな国だったが故に、欧州の闇の支配者層に狙われ、背のりされてしまった、ということのようだ。
（7.2；新生アメリカ共和国は、豊かな“普通の超大国”になる）
さらに、上掲の本より引用を続ける。
『そこに「トランプドル」である。FRBを国有化、政府紙幣を発行したとすれば、アメリカ経済は即座に回復するだろう。それでFRBに対する連邦政府の借金も消滅する。トランプドルは既存ドルとの交換比率として、おそらく２分の１に切り下げて発行される。５０％のディスカウントにするわけだ。富裕層が国内にため込んだ「富」は二分の一に減る。トランプが大統領選から一貫して富裕層に負担を強いると言ってきたのは税制だけではなく、この新通貨比率と考えればすっきりしよう。』
『トランプ政権が狙っているのは、いわば「株式会社ＵＳＡ」（注；読書感想文その７（7.10.2）参照）の計画倒産なのだ。これでワシントンD.Cが勝手に発行してきたドルという「社債」から離脱する。社債という借金でなく、「紙幣」という富をすることができるわけだ。「トランプドル」で買い取ってしまえばいいからだ。』
『またトランプドルは、国際基軸通貨でなく、アメリカ国内の通貨となる。つまり、円、元、ポンドと一緒と思えばいい。つまり、アメリカの経済力に応じて価値が変動する。これでアメリカ政府はまともな経済対策が可能となる。逆に言えばFRBによってアメリカは有効な経済政策をおこなえなかったのだ。（中略）なによりアメリカはエネルギー、資源、食糧を自給できる。これらを輸入に頼る日本は、円安になると輸出ドライブがかかる一方、エネルギー、資源、食糧が値上がりして庶民の生活に打撃を与える。アメリカは通貨安のデメリットを最小限に抑えることができるのだ。』
上記画像は、http://memistyle-lifeandstyle.blogspot.com/2013/06/blog-post.html より
『要するに巨大な軍事組織、国際基軸通貨ドルというアメリカ経済を崩壊させてきた要因が、新生アメリカになれば、すべて解決するのだ。まさに「黄金の20年代」と呼ばれ、繁栄を極めた1920年代の状況と一緒になる。これで経済が回復しないわけはない。それどころか、黄金の20年代以上に発展する事だろう。』
『私はペンタゴンの関係者から「新時代が来れば、アメリカ軍が保有する6000以上のパテント（特許）を公開してもいい」と聞いている。アメリカ軍が保有するパテントは多岐にわたる。それを軍事機密として公開していなかった。この軍事機密によってアメリカ企業は弱体化していた。その枷がなくなれば、アメリカ軍発の新商品が、続々とアメリカ企業から登場する事であろう。』
上記画像はアメリカ空軍のTR3B（と言われている）
『トランプドル発行が実現すれば、10年以内にアメリカは世界一、豊かな国へと変貌する。今のアメリカのように軍事力と金融ビジネスが突出し、国民の大半が貧困に喘ぐような歪な「超大国」ではなく、3億人の国民が豊かな生活を享受する「普通の超大国」へと変貌する。』
『それは世界にとって悪い話ではない。覇権国家アメリカが作った膨大な借金は、たとえニュー・ワールド・オーダー勢力による搾取であり、ドル支配システムが原因だったとしても、やはり、新生アメリカが中心となって返済しなければならない。新生アメリカが躍進すれば、その返済もスムーズになる。その資金は世界へと還元される。世界経済自体がより良い発展へと向かうはずだ。』
『だからこそ、と言っていいだろう。覇権国家を解体した後に登場する新生アメリカは、全く別の国家となる。構造的に双子の赤字を抱え、その借金を軍事力で踏み倒す「ならず者国家」ではなく、これから始まるニュー・エイジ体制の中心的国家のひとつへと生まれ変わる。』
※長文の引用だったが、実はベンジャミンさんはこの段階（2017.04）では、「トランプドル」は金本位制想定とは明記されてなかった。この時点では“金（ゴールド）策”ができていなかった？その後目途がついて、HR5404法案提出にこぎつけたのだろうか。
７項の最後に、本稿でたびたび引用した、ベンジャミン・フルフォードさんの著書「トランプドルの衝撃」のアマゾン、トップカスタマーレビューをコピーして紹介させていただく。トランプ政権の目指す、通貨発行権を民間のFRBから政府に取り戻す案だ。（Amazonカスタマーさん、先に中国の金本位制移行その２で、吉田繁治さんの本のところで紹介した人と同じのよう。）
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R6GKBVBX9JVSS/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4880863556
このシナリオならば、ベンジャミンさんが言うように、アメリカにとっては“奴隷解放”につながり、元々もっている国のポテンシャルどおりに、成長軌道に乗るだろう。
今までずっと他人のフンドシで話をしていて恐縮だが、ここでも手抜きしてこの仮説を、トランプ政権において金本位制に至る一般的なシナリオとして、（アメリカドル金本位制移行Ｂ案）とさせていただく。
（7.3；金本位制へ至る、トランプの一般常識的なシナリオ？（通貨発行権を政府に取り戻す＝金本位制移行、（B案））（Amazonカスタマーさんの案を借用）
『ファザールマフィア（ロックフェラー家、ロスチャイルド家等）vs米軍（トランプ大統領）の闘い。ファザールマフィアはテロや戦争で人類の9割を削減またはマイクロチップを人類に埋め込んで家畜化し、世界支配を目論むユダヤ財閥。
現在のドルは米国政府が発行した通貨ではなく、FRB（米連銀）という私企業が発行した［米国債の引換券］で、これが米国通貨（ドル）となり国際基軸通貨として流通しています。
米国政府がドルを得るにはまず米国債を発行する、その米国債に高額の金利をつけてFRBに引き受けてもらい、FRBはその額面分のドルを印刷して政府に渡す。ドルは基軸通貨なのでFRBにドルを発行してもらわなければ米国政府は破綻する。ドルを印刷すればするほどFRBに払う借金（現在は1京円）が増える。誰が米国の大統領になってもいづれは米国政府は破産する。FRBを支配しているのはファザールマフィアです。トランプ大統領はファザールマフィアから通貨発行権を取り戻す為､デノミを実施（トランプドル発行）、借金を減らし、米国政府がドルを発行できるようにする。過去にこれを実行しようとした大統領リンカーンとケネディはマフィアに暗殺された。
あまりにも多くのドルが世界に発行された為､ドルの価値が年々減り続けた。
マフィアはドルの価値を維持する為､世界中の石油取引をドルでしか取引出来ないようにした。さらに世界中の石油を奪う為にテロや戦争を仕掛けた。そして米国は石油=ドル体制となった。しかし天文学的な借金で、もはや米政府は破産しています。日本や中国に米国債を購入させるのは米政府がマフィアに借金を払うためです。そこで米軍はトランプ大統領を担ぎ上げ、デノミを実施（トランプドルを発行）し、マフィアにカネがまわらないように計画しています。（画像はhttp://protec-inc.jp/ さんより）
デノミの規模は10分の1です。1ドル=10円の円高です。デノミでマフィアが発行したドルの価値はなくなり、米政府の借金も10分の1になります。マフィアも壊滅します。また、2018年1月から中国は米国債（1400兆円）を売却し始め、東京オリンピックまでにすべてを売却予定です。ロシアも米国債の売却を始めました。世界は自然エネルギー（太陽光、風力等）を中心に脱石油、脱原発に動き出しました。さらに脱ドルに動いています。トランプ大統領は他国にドルを持たせない為、貿易戦争を始め、世界中のドルを回収しています。デノミをすればドルや米国債の価値は10分の1になります。世界中の株価も10分の1になり、1929年のような世界恐慌になります。世界中が東京オリンピックに注目している2020年7月にトランプ大統領はデノミ（トランプドル発行）を実施します。日本は米国債を数千兆円購入しています。また、年金や郵貯や日銀の金融緩和で株を大量に保有しています。トランプ大統領がデノミを実施すれば一番被害があるのは日本です。日本は国家破産から預金封鎖になります。現在、株式市場は金融緩和でバブルになっています。株の上昇は2018年末迄で、2019年は消費税増税があるので下がり始めます。そして、クライマックスは2020年7月東京オリンピックで、国立競技場の聖火台に灯がともり、花火が一斉に打ちあがった時が合図でデノミが実施されます。ドル体制が崩壊する今、株式や通貨を持つことは危険です。金はデノミと同時に、1オンス最低1万ドルになります。金の購入をお勧めします。安倍政権はファザールマフィアの傀儡政権なので、信用できません。財産を守る為にもこの本は参考になります、是非読んでみてください。』
※この案でも、東京オリンピックに合わせてデノミ実施としている点が気になる。デノミの割合は、１／２～１／３～１／１０ぐらいまで諸説あると思うけれども、Ａ２案に比べてこのＢ案では、アメリカが自力で立ち上がるので、日本にとっては、アメリカへの上納金（米国債を購入する形で年間約30兆円）がようやく終わる。戦争にもならないし、生きていく希望は持てる。さらに交渉次第でうまくすれば、米国債分の一部返済まで見込める（甘い？）。というか、Ａ２案は絶望以外ないので比較も不可能？“負（マイナス）の徳政令”の中身も緩和（Ａ２案との比較で。前述のネバタレポートぐらいまで戻る？）、されると思われる。キツイことには変わりないが、トランプ政権の方針変更で、日本もようやく植民地支配を脱却し、独立国家としてやっていける、明るいきっかけを得られるかも（これも甘いか？）。
次の８項では、今まで見てきたアメリカと中国を中心とした金本位制回帰の動きのさらに大枠の？いきなりぶっ飛んだ話に移るが、宇宙協定『NESARA』等について、ネット上の情報を基に紹介し、日本人に限らず地球上の一般人にとって最も望ましい（多少楽観的な？）（Ｃ案）も合わせて紹介したい。（画像は http://cocolonokai.com/?p=1163 よりコピー）
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２０１９．３／２３追記
以下の一文は、「アメリカの金本位制への移行と、金融リセットについて（その２）の文末に、今日追記したものだが、（その２）の方は“宇宙モノ”でヘンそうな内容だから、無視して読まない人も多いと思うので！？しかし重要なポイントだと思うので、こちらの（その１）の方にも、同じものを追記しておく。
本稿（その２）の８-５-⑳で、（その１，２）のいわば結論？として、金融リセット後の“新ドル”が目指すものは、正確には“金本位制”でなく、「金、銀、プラチナなど貴金属類に重きを置く（ベースは金本位制）が、その他石油、天然ガス等のエネルギー資源などの現物資源を含む“コモディティ・バスケット型”通貨」であると予想（妄想レベル？）した。
しかし本稿をまとめた昨年１０月末時点では、自分の頭の中では理解が足りず、消化不良を起こしていて、金本位制を主体としたコモディティ・バスケット式通貨発行の裏付けとして最も肝心な話である、金（ゴールド）の必要量を、どうやって確保するかという点を、明確な結論を出せず、正直濁していた。
たぶん金本位制否定派の方たちの意見として、今のゴールド（金塊）の総量では、現在の世界経済を維持する為に必要な通貨発行量を賄えないから、成長を続ける世界経済を循環させる役目は果たせないという考えで、至極もっともな意見だ。
http://goldfanz.com/property/b019.html それに対する反論？らしきものとして、本稿では２点掲げていた。
１つは（その１）の６項で、「～それも金との交換比率を下げれば、簡単に解決する。重要なのは、ただの紙切れではない、ちゃんと「価値」を持った通貨を発行すること～」という、ベンジャミンさんの言葉を借りて記したけれども、この、ただ“薄める”だけの案は通貨の信用確保の面で厳しいと思われる。
２つ目として、前掲のように（その２）の８-２０で、金融システムを資源まで含むコモディティ・バスケット方式として、
http://www.kanekashi.com/blog/2009/10/1054.html
金本位制を基本にしつつも、銀やプラチナなど貴金属類と、エネルギー等資源全体で（穀物等食糧まで含めるかもしれないが不明）補完（水増し？）することで、より公正で納得性が高まると思うが、ただこの方式にしても、全体の割合として金の量が十分確保できていないと、やはり通貨としての信用度は落ちてくると思う。イメージとして貨幣改鋳のように価値が棄損されてしまうのではないかと想像される。
ここでさらに根本的な問題に立ち戻る。
金本位制ベースの金融システムに移行する上でもっとも基本的な話として、そもそもこの地球上に金塊の総量がいったいどのくらいあり、それを誰が管理しているかが判然としていないという事実がある。公け（オモテ）の政府が持っているとされる、一般に公表されている金塊の量では、金本位制を実行するなど問題外と言えるほど少ない量なのだ。
この問題について本稿（その２）の８-３や８-５-⑫において、金（ゴールド）は実際には、公表されているよりも多くの量の金塊が簿外資産としてありそうだ、とした。あくまで推測だが。
さらに８-５-⑪、⑫等で、それら非公開の金塊は西欧の王侯貴族やアジアの王族たち（地球の支配層？）が実質的に管理しており（支配権があり）、これら高貴な方々との連携で、オモテの政府（及び中央銀行）が保有している金に＋して、それらの簿外資産の金も担保に通貨発行するのではと想像し、記述した。金（ゴールド）を支配している方々にとっても有利な金本位制に協力が得られるだろうと想像して。
しかし実際のところは、これらの地球支配層（原田武夫さんの言葉を借りれば“根源的支配層”）の方々の間でも、金融リセット推進派だけではなく、国際金融資本の方をバックアップしていた勢力に別れていると思われ、また推進派の中でも考え方の違いは当然あってしかるべきで、担保として金塊を差し出すことに協力的な方々がどれだけいるのか、不明だ。
さらにややこしい話をすれば、歴史をさかのぼれば、そもそも今の金塊の“所有（管理）者”が、歴史的に見て正しい権利か否か（実質略奪したものも多いハズなので）、水面下ではその話し合い（奪い合い？）も行われているかもしれない。
しかし、金融リセット後に否応もなく全世界を襲うであろう世界恐慌では、大きな戦争を防ぐ意味からも、かつてのニューディール政策の世界版のような、社会復興のための地球規模の開発事業が求められるはずで、そのための原資としてはケチケチせずに、膨大な通貨発行量が必要とされるはずだ。
以上のような状況で、果たして通貨発行に十分な金の量が確保できるのであろうか？（これだけの情報ではワカリマセン）
しかしここで改めて、コモディティ・バスケット型通貨の定義？について確認してみると、長年、その金融システムの提唱者である副島隆彦氏は自著で以下のように述べている。
『～そして金、銀、銅などの鉱物資源と、石油、天然ガス、石炭、原子力などのエネルギー源をバスケット（籠）の中に入れて、時価評価したものを、仮想通貨（クリプト・カレンシー。ビットコインが進化したもの）で公正、公明、透明に取引、送金、決済できる通貨の時代になる。それが、今の資本主義が壊れたあとの新しい世界の基準や原理になる。』（「迫りくる大暴落と戦争刺激経済」より）
どうも自分は、金（ゴールド）というと、固定観念として＝“金塊”だと考えてしまうが、コモディティ・バスケット式ではそれだけでなく、資源として地下に眠る“金の埋蔵量”として定義できるようだ。よくよく素直に考えれば当たり前の話で、自分が先入観にとらわれていただけなのだが。
そしてこの、地下資源としての金を語る上で重要な国がある。“ジンバブエ”だ。
８-５-⑧で簡単に触れたが、NESARA系の情報によれば、アフリカのジンバブエには地下資源として、一般に公表されているより遥かに多いゴールドがその地中に眠っているとされている。
コモディティ・バスケット方式であれば解釈として問題ない、その膨大な金の地下資源の埋蔵量も担保に＋して、オモテの政府の金（金塊）と、ウラの簿外資産としての金（金塊）＋ジンバブエの地下に眠る膨大な量（だとされている！？）の金の、いわば３階建て構造であれば、新ドルや新人民元、新ルーブル、新円、新ポンド等の通貨を、金本位制をベースにしたコモディティ・バスケット型金融システムに移行させたとしても、通貨としての価値を棄損させることなく、世界経済をまわしていくことが十分可能な通貨発行量を確保できるのではないかと。（ジンバブエの地下というグレーな部分で、金融政策としてある程度自由度を持たせつつも。）
それに、偉い王侯貴族様とかと話をつけるより、ジンバブエ政府と話をつけた方が何かと気も楽でしょうし・・・。
なお、８-５-⑲で記したように、金融リセット後は全く新しい技術の、量子金融システムが稼働するとされているが、この新たな金融システムは、RVで再評価された各国の新通貨をブロックチェーン技術で結んだ（大元は“量子金融システム”で一元化される）、フルデジタル化された電子マネーになると思われる。
この新たな電子マネーはしかし、金融崩壊後の大恐慌下の混乱のもとで立ち上がることになる。人々の“マネー”というものに対しての不信感が頂点に達している中で、これからはこの“電子マネー”を使えと言われても、心情的にはそう易々とはいかないだろう。
そんな中で、この新たな電子マネーが、昔からの富の象徴である、金（ゴールド）や銀、プラチナという貴金属に裏打ちされているという決め言葉を使えるようにするためにも（支配層念願のフルデジタル通貨の導入のためにも）、金本位制をベースにしたコモディティ・バスケット型通貨（デジタルマネー）が必要なのでは、と考えます。
さらに追記すれば、歴史的にみて、金に対して異様に低い交換比率にある今の銀（シルバー）の金に対する価値（交換比率）を、通貨リセット後のバスケットの中身を再評価する段階でかさ上げしてくるのではと密かに推測しています。全くの想像ですが。
以上、追記でした。
それではアメリカはどうかと言えば、トランプ政権は今のドル基軸通貨体制をいったん壊しリセットをかけて、その金融支配者たちの多くを退けたのちに、民間企業であるＦＲＢを移行期間を経て廃止、政府（財務省）発行によるあらたな、金本位制をベースにした新ドル（後述する“公共貨幣”のもの）を発行、そして前記の中国（及びロシアなどBRICS）の動き（人民元などを金本位制にする動き）と連動して、中国、ロシアとともに、あたらしい世界金融体制に移行する先導役を目指すのではないかと思う。
アメリカドルが、金本位制に移行などと、デタラメ言うな‼ と言われそうだが、主にアメリカからの発信によるネット情報では、すでにその前触れらしき動きが多数ある。しかも遠い将来ではなさそうな雲行きだ。（アメリカの良識派（過激派がんこオヤジトリオ？）3人衆。画像はhttp://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/10/28/070807より）
先の北朝鮮空爆の読書感想文（その７）の ≪7.10トランプ軍事政権のめざすもの≫ の（7.10.1通貨発行権を国に取り戻す）でも書いたことで、この金融リセットが “トランプ革命”の中でも、最大のポイントだと思う。
そして現在進めようとしている旧勢力の悪魔主義者（=今まで“トンデモ”だと隠蔽されてきたことが、不幸なことに事実だった）の大量逮捕＆裁判（＝ニュールンベルグ裁判を上回る非道な規模の犯罪行為を裁く事になる）＆処分が円滑に進むかが当面の最大のポイントだ。
もし失敗した場合、両者お互い引くに引けないところまで来てしまったため、その反動で振り子が大きく反対側に振れてしまう。（画像はニュールンベルグ裁判wikipediaより）
自分たちを滅亡させようとしたものに対する反撃は強烈だろう。平和は遠ざかり世界大恐慌どころか戦争の、しかも第3次世界大戦級の大規模なものが起きる可能性が一気に高まる（本稿の“補足９”参照）。
下記参照「ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176982
しかし今のところは、トランプ派が有利な情勢だ（トランプらの米軍派が無意味な戦争は反対で、国際金融/石油資本が偽旗戦争派だというややこしい事情は、先に投稿した“読書感想文”を参照してください）。先のことはあれこれ考えてもわからない。トランプさんたちがこのまま勝つことを信じて、現在秘密裏に進められていると思われる、金本位制をベースにした新通貨システムが、今までどのようなプロセスのもとに検討されてきて、今後どう展開されるのか、以下検討を試みることにする。
だがこの分野は大手に限らず一般のマスメディアがほとんど報道しない領域で、現状かなり片寄った（スピリチュアル系寄りの）情報発信に依存しており、例によって調べれば調べるほど、迷路にはまる。どこまで信じていいかも含め、正直自信がもてないし、元々金融＆スピリチュアル関係の知識は中途半端にあるが自信を持って言えるだけの知識もないため、このテーマを本格的にまとめるためには、手に余る。
しかしこのまま“半年～１年ぐらい時間をかけてじっくり勉強しながら”などとのんびり構えていると、そのうち金融崩壊しかねない情勢のため？（画像はいらすとやより）
そこで例によって主に本とネットで、今の自分の認識なりに正しいと思える識者の意見を、深い考えもなく（考え出すと出口が見えなくなるので！）まぁこんなもんだろうと適当にペタペタと貼るという安直な方法で、以下解説を試みることにする。
※今まで通り、情報ソースを明示しておくので、興味のある方は、“オリジナル”の方をぜひ確認ください。冒頭でも記したとおり、確かに多くの常識的な皆さんの考えのように“デタラメ”で終わる可能性もあるが、トランプ大統領、そしてケネディ大統領（なぜその名が出てくるかはあとでわかります）贔屓としては、Qアノンからの情報（本稿その２の９項）の可能性を、ぜひ前向きに信じたい、これからの世界平和のためにも。
これも一つの考えとして、あとは皆さんご自身で判断してください。（下は、トランプ大統領記念ドル（Amazonより））
まずは今の通貨のシステムの本質を確認することから、『お金の発行システムについて、本当のこと（大きな事実）を書いて、同志社大学（教授）をクビになった経済学者・山口薫氏』（副島隆彦氏の金融セミナー資料による）による解説を紹介する。
副島氏によると現在、『リーマン・ショックのあと、世界の経済界が激しく動揺。通貨制度（と中央銀行）の秘密、真実がバレそうになっている』状況だそうだ。
※ちなみにこの1、２項は、貨幣の本質について自分の勉強の意味もあり貼り付けたもので、ご存知の方は3項から飛ばし読みしてもらっても構いません。
１．貨幣についての説明
経済学者、山口薫氏による、貨幣の根本である、公共貨幣と債務貨幣を説明。Koriの世界探検ニュースより抜粋コピーさせていただく。正しくはオリジナルを確認ください。
http://koriworld.com/blog-entry-1547.html
公共貨幣（Public Money）とは
・皇帝、王様、天皇、江戸幕府、国会など公的な機関が発行するお金。
・利子がつかない。発行者に一回限り発行益がある（例えば500円玉の製造費は43円なので、発行益は457円となる。この457円が自動的に政府の利益になる）
・歴史が長い。富本銭、和同開珎から太政官札まで1200年近くあった。
・現在、公共貨幣の実態については学校では学べなくなっている。封印されている。
債務貨幣（Debt Money＝借金）は2種類あります。
債務貨幣タイプ①
・民間銀行が発行する銀行券（Private Bank Note）※世界中のほぼ全ての中央銀行は民間銀行です。日本銀行はJASDAQ上場企業です※
・債権者（民間中央銀行）に対する利息が永遠に発生する。
・中央銀行が作って政府に対して貸している。
・利子付き債務貨幣＝政府が日銀からお金を借りる時、利息を日銀に払っている。
・ヨーロッパでここ200～300年で突如として出て来た。
・学校や経済学で学ぶお金は全て債務貨幣。しかし中央銀行が政府銀行かのように偽装し、実際の所有者が誰であるのか教えません。
・支配の道具になる。
債務貨幣タイプ②
・銀行預金上で存在するお金、信用創造という錬金術によって生まれる心理学上のお金。現金ではない。日本の貨幣流通の85％を占める。
・市中銀行は中央銀行の銀行券をベースにして無から預金を作って人々にローンとして貸し付ける。
（例えばAさんが100円銀行に預ける。銀行はAさんの100円をもっている状態。そこにAさんから借金をしているBさんが200円を貸してくれと銀行に頼む。銀行は実際には100円しかないがBさんの預金通帳に200円と書いてあげる。BさんはAさんの口座に借金200円を振り込む。実際には銀行は100円しかないがAさんの預金通帳上には300円と書いてあげる。Bさんには200円銀行に対する債務＝銀行の債権が生まれる。このシステムはAさんが銀行から100円以上現金を引き出さない限り成り立つ。銀行は預金通帳上だけに存在するお金を作ることが出来る。これを信用創造と呼び、日本に出回ってるお金の85％を占める。弱点は全預金者が同時に現金を引き出すこと。銀行にお金がないのがばれて、預金者の負債だけが残る。これを取り付け騒ぎと言う。）
タイプ①は中央銀行による通貨発行権と政府への有利子貸し付け。
タイプ②は市中銀行による信用創造。ビザカード、マスターカードなどのクレジットカード会社もタイプ②です。
①と②をまとめて債務貨幣といいます。
日本に出回っている政府系と金融機関を除くお金の総量をマネーストックと言いますが、
2017年10月時点のマネーストックが721.5兆円ある中で、
公共貨幣は4.7兆円、全体のわずか0.65％。日本円＝日本銀行券は101.5兆円で14％。
要求払預金（信用創造されたお金）がなんと615.3兆円で85.3％も占めます！
世に出回っているお金の99.3％が債務貨幣＝中央銀行に対する債務なのです。
債務貨幣の正体
債務貨幣は政府や企業が借りて初めて生まれる。誰かが借金しないとお金が増えない仕組み。85％が信用創造によって生まれた心理学上のお金。常にバブル形成とバブル崩壊を繰り返します。
公共貨幣復活を主張している山口薫氏。中央銀行を国立の銀行にして公共貨幣を復活させればどのように世の中は変わるのだろうか？
・経済成長をまかなう全てのお金を発行できる。
・信用創造が無くなる。信用創造は不況の元凶。
（画像；http://www.kanekashi.com/blog/2009/12/1106.html）
≪補足説明１；貨幣（マネー）の本質≫
（吉田繁治×船井勝仁氏対談；ザ・フナイ2018.10号よりコピー）
預金は、預金をしている人にとっては金融資産ですが、銀行にとっては負債となります。要するに、預金は負債であるということです。金融資産が増加するということは、どこかで誰かの負債がその分増加しているということなのです。資産=負債です。お金というのは誰かの負債であるという構造をマネーは持っているのです。このバランスがあるということを基に見ていくと、金融危機が起こり得る状況も見えてきます。
例えばバランスを見て、ＧＤＰと金融資産の増加率が同じだったらいいのですが、金融資産がＧＤＰなどの商品生産力よりも増えてしまうと、金融負債が増加して、ある時点で負債に対する金利の利払いの滞りが起き、金融危機が起きます。
今は世界的に、マネーの増加率の方がずっと高い状態です。まさにアンバランスの状態になっていて、金融危機の恐れがどこにでもあります。（吉田） （画像はいらすとや）
≪補足説明２；貨幣（マネー）の研究は禁止されていた≫
（吉田繁治×船井勝仁氏対談；ザ・フナイ2018.10号よりコピー）
金（ゴールド）から不換紙幣に変わったときに、お金の研究が実質的に禁止されたようです。それはロスチャイルドが経済学者に財団を通じてお金を出していたからです。お金が負債であるなどということはロスチャイルド家にとって都合が悪いから、研究を自主的にやめさせていった、もしくは禁じられたようです。（＝それで世界を押し通せるのだから恐ろしい力だ。）
「ピケティ「21世紀の資本」は通貨発行権と信用創造特権を問題にしないため抜本的な問題解決にならない」天野統康氏のブログより
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11980106275.html
２．貨幣の歴史
引き続き、山口薫氏の説明より。
（2.1各国の民間中央銀行による債務貨幣発行権の歴史）
・イギリスのイングランド銀行は1844年にピール条約により、それまではいろんな民間銀行が貨幣発行をしていたが、イングランド銀行のみが貨幣発行権を握ることになる。（画像は http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/2668.html）
・フランス銀行も1848年に独占的貨幣発行権を得る。この時、日本の松方正義がフランスに出向き、フランスのシステムを習う。
・1883年、日本銀行が貨幣発行の独占権を取得。
・1913年、アメリカの連邦準備銀行が貨幣発行を独占。
イングランド銀行もフランス銀行も日本銀行もプライベートな民間銀行ということがポイントです。
こうして見ると世界の銀行家の力が急激に強くなったのは19世紀です。イングランド銀行の前のパネルには「1694年にプライベート銀行として設立された」と書いてある。
山口薫氏は貨幣の歴史は「民間の中央銀行が発行する債務貨幣」と「国が発行する公共貨幣」の戦いの歴史だったと指摘します。この事実は歴史の教科書からは徹底的に排除されています。
（2.2アメリカの貨幣の歴史）
宗教的自由を求めてメイフラワー号に乗ってアメリカにやって来たイギリス人たちは東部13州で経済活動を始める。
しかしイギリスから持ってきたお金だけでは足りないと言う状態になった。そこでベンジャミン・フランクリンが印刷所をやっていたこともあり、
公共貨幣、大陸紙幣を発行した。これ東部13州の経済は大変盛り上がりました。
しかし、面白くない本国イギリスの銀行家たちは偽札を作ってインフレ工作を仕掛けたり、大陸紙幣の使用を禁止にしようとしたのです。
使用を禁止にされたとたんに東部13州の経済は停滞します。
そこでアメリカ人は自分たちに貨幣を印刷する権利をよこせ！とイギリスに対する独立戦争を開始しました。
歴史の教科書にはボストン茶会事件で茶に対する重税のせいで独立戦争が起きた、と嘘を教えていますが、本当は貨幣発行権を求める独立戦争だった。
アメリカが独立（1776年7月4日）を勝ち取ったに見えたが、銀行家は20年間限定という事で、第一合衆国銀行（1791‐1811年）、そして第二合衆国銀行（1816‐1836年）という中央銀行の運営を続けます。
さらに懲りずに中央銀行延長を目指す銀行家グループに対して果敢に立ち上がったのは第7代アンドリュー・ジャクソン大統領でした。
画像はwikipediaより。1845年4月15日に撮影されたダゲレオタイプの写真
彼は2発の銃弾を撃ち込まれて暗殺未遂に遭う。
その後、1861年勃発した南北戦争の時、資金不足解消の為にリンカーン大統領が公共貨幣を発行します。
この時リンカーンは連邦準備銀行からの利子付き債務貨幣のオファーを拒否したと言われています。
リンカーンが発行した公共貨幣は裏が緑色だったのでグリーンバックと言われました。
1865年、南北戦争が終わった直後にリンカーンは暗殺されてしまう。
1913年に100％民間の連保準備制度が設立。これにより、アメリカの民間中央銀行による「国盗り物語」は完成するのです。
その後、ケネディー大統領が登場し、大統領令11110（イレブンイレブンゼロ）を発令して公共貨幣を発行に踏み切りました。
下がケネディー大統領が発行した公共貨幣5ドル札。通称ケネディービル。一番上に「アメリカ合衆国券」と書いてある。
下が現行の5ドル札。「連邦準備券」と書いてある。
大統領令11110が発令された5か月後1963年11月22日に暗殺されてしまいます。
以後アメリカでは連邦準備銀行が発行する債務貨幣に挑戦する者が誰も出てこなかった。
2016年、トランプ大統領が電撃的に当選しました。
トランプ大統領は大統領執務室に民間中央銀行の債務貨幣をストップさせたアンドリュー・ジャクソン大統領の肖像画を掲げています。
そしてトランプタワーの執務室にはケネディー大統領の写真を掲げているといいます。（画像http://www.gibe-on.info/entry/john-f-kennedy/）
2006年殺されたイラクのフセイン大統領も独自の公共貨幣を発行しようとしたから殺された。リビアのカダフィ大佐も金本位制のアフリカ中央銀行を設立しようとしたので殺された。
トランプに暗殺説が付き纏うのもトランプは公共貨幣を発行するのではという噂によるものです。大手マスコミは全て債務貨幣システムの代理人ですのでトランプを徹底的に叩く理由もその辺にあるのかも知れません。
≪補足説明3.1；基軸通貨体制の問題点≫
「基軸通貨とは」
国際為替市場の中心で扱われる通貨のことである。基軸通貨としての機能を果たすためには、
・軍事的に指導的立場にあること
・発行国が多様な物産を産出していること
・通貨価値が安定していること
・高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
・対外取引規制がないこと
以上の五つの条件を満たすことが必要になる。
現在、米ドルが基軸通貨として見なされているのは、ブレトンウッズ体制ですべての通貨がドルに固定されていた時の名残のようなものである。
今では、ユーロなど、ドルに対抗する通貨も現れたが、まだドルと同等の価値があるわけではなく、未だドルが唯一の基軸通貨のような扱いがされている。
「単一基軸通貨体制の問題」
・単一基軸通貨体制の問題は主に五つある。
・金貸しによる通貨発行権の独占
・通貨高による輸出力減退
・通貨高による輸入力増大
・不換紙幣
・マネー還流
それぞれ説明すると、一つ目の金貸しによる通貨発行権の独占によってアメリカは世界支配を実現した。国が新たに運営資金を必要とするときに金貸しに依存するしか無くなったからだ。二つ目は生産力低減につながる。 三つ目はその逆で実力以上の通貨高でものが買いやすく、過剰消費体質になってしまう。四つ目は「カネがカネを生む」マネー経済膨張の元凶になっていく。五つ目は世界にばら撒かれたドルは国債購入資金として再び米国に還流し、過剰消費国家・アメリカの“３つ子の赤字”（財政・家計・貿易）を支え続ける。さらに還元されたドルはアメリカに無限の資金を与え続け、世界をアメリカのあらゆるものを証券化し海外に売りさばく形で金融バクチ経済へと巻き込んでいった。
以上「基軸通貨の問題点より」http://rio.andrew.ac.jp/~09e1292/report3/report3.html
上記画像は（http://www.kanekashi.com/blog/2009/12/1106.html よりコピー）
≪補足説明3.2；基軸通貨体制の問題点その２≫
（「中央日報」記事より、ケインズの画像もコピー）
（https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=188036）
『７０年前の１９４４年７月。米国東部の有名なゴルフクラブホテルのマウントワシントンホテルでは激論が飛び交った。４４カ国の代表が戦後経済と金融秩序を組み上げる席だった。カンファレンス自体が新しい実験だった。それまで各国代表が集まって金融覇権を議論したことはなかった。沈む太陽の英国と昇る太陽の米国の激しいヘゲモニー争いが展開された。先攻は世界的経済学者であり英国代表のケインズだ。ケインズは世界の中央銀行である国際清算同盟（ＩＣＵ）を設立し、国際通貨のバンコールを作ろうという案を出した。』
『ドルを基軸通貨にする米国の独走を防ごうとする構想だった。盾は強かった。米国財務次官補で米国代表団を率いたハリー・ホワイトはケインズの意図を看破した。バンコールを排除する代わりに加盟国が預けた通貨を安定化基金として貸し出す案を出した。そうして誕生したのがドルに連動した金本位制だ。「金１オンス＝３５ドル」と定め、他の通貨はドルに固定してドルだけ金と替えられるようにした。ブレトンウッズ体制の登場だ。』
『ケインズは４６年に死去する直前に、「米国の欲があまりに大きく世界の金融システムが不安になった」と指摘した。事実だった。ブレトンウッズ体制は形式上では２７年で崩壊した。７１年の米国の金交換中断が契機だった。』
『だが、７５年にサウジアラビアが原油の決済をドルだけですると発表しドル基軸通貨体制は続いた。ブレトンウッズで誕生した２つの組織、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は世界の金融秩序を主導している。ＩＭＦは国際為替相場の安定と流動性拡大を、世界銀行は経済再建を担当した。２つの組織は８０年代以降にはドル覇権とウォール街の金融機関の利益を代弁したりもした。９７年のアジア通貨危機の時にＩＭＦがアジア諸国に資金を支援した後厳しい構造調整を圧迫したのが代表的だ。ＩＭＦは進化を繰り返している。２０１０年の欧州財政危機の時は資金支援に注力し最終貸付者の役割を務めた。危機国に資金を与えた後に構造調整を圧迫する苛酷な債権者ではなかった。ＩＭＦのラガルド総裁は「厳格な構造調整より経済回復に焦点を合わせなければならない」と話した。こうしたＩＭＦの変身はまだ完成型ではない。だが、ケインズがブレトンウッズ会議の時に提示した国際清算同盟に近づいている。７０年ぶりにケインズの夢がかなえられる兆しという話だ。』
（上記図はブログ（地域を守る人たち(旧：なんで屋）さんより)
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/50922859.html
≪補足説明4；日銀について≫
（吉田繁治×船井勝仁氏対談；ザ・フナイ2018.10号よりコピー）
『日本銀行は持ち株の55％は財務省が所有していますが、この非公開株のうち、ロスチャイルド一族が40％を所有していると考えられているそうですね。（船井）
白川方明総裁のときに、「日銀の株主はいったい誰なのですか」と民主党（当時）の議員が質問したら、「それは私にも分からないのです」と答えたという記録が残っています。そんなわけありませんよね（笑）。でも、絶対に口を割ることはありません。（吉田）』
≪補足説明5；「グリーンヒルトンメモリアル」≫
「1963年：ケネディのグリーンヒルトン契約とスカルノ」
（以下「日本に仕掛けられた最後のバブル/ベンジャミン・フルフォード」の読書メモ ブログ“常々日記”さんより、文＆画像コピー）
https://ameblo.jp/yagyuhyogonosuke/entry-11582092410.html
『第二次世界大戦では世界の主導者たちが実質的に大きく三つの勢力に分かれ、世界の覇権をかけて戦った。ナチスドイツとイタリアのファシスト勢力、アングロサクソンユダヤ勢力、大東亜共栄圏建設を目指した勢力だ。ファシスト勢力とアングロサクソンユダヤ勢力は、
ダビデの血もしくは悪魔教崇拝でつながる欧米王侯貴族内部の別派閥と理解したほうがわかりやすい。そしてその両勢力に対抗していたのが大東亜共栄圏建設を目指していた勢力だった。こうした構図の中で、それぞれが同じく目指していたのは文明の心臓、血液ともいえる金融の主導権を完全に掌握することだった。』
『「金融」と聞くと、一般に難しい専門用語や複雑な仕組みを思い浮べるかもしれない。しかしここで重要なのは、金融が"人類の未来を決めるプロセス”であるという点だ。当時の指導者達は、それをよく理解していた。なかでもアングロサクソンユダヤ勢力がとった策略は、世界の金融システムを独占するという意味で実に明快だった。戦乱のなかでヨーロッパのユダヤ人やアジアの富裕層からゴールドを根こそぎ奪うことだった。』
『なぜなら、世界の金融システムを独占するには、自分達が保有するゴールド以外を世界金融から排除する必要があったからだ。略奪したゴールドを自らの管理下に置き、それ以外のゴールドをブラックリストに載せ、世界の金融市場で流通させないように操作していったのだ。その結果、現在世界中に存在するゴールドの総量は14万トンとされている。しかし、実際には3000万トンともいわれている量のゴールドが存在しているのだ。』（注；金（ゴールド）の世界にかかわりが長い副島隆彦さんによれば、公称16万トンでじつは50万トンぐらいあるとの情報もある。）
『第二次世界大戦ではアングロサクソンユダヤ勢力が勝利を収め戦後の世界覇権を手に入れた。しかしなにより重要なのは第二次世界大戦末期に開かれたブレトン・ウッズ会議での決定にある。戦勝国となったアメリカ、イギリス、フランスが世界全体の復興と発展を掲げ、参加国をまとめあげる形で、戦後50年間の世界金融システムの運営権が彼らに委託された。』（画像はhttp://www.kanekashi.com/blog/2010/11/1431.html ）
この時から、ビルダーバーグ会議と外交評議委員会による世界金融システムの管理が始まったのだ。もちろん、それらの組織を構成するのは欧米の王侯貴族をはじめとする超エリートたちだった。しかし彼らは欧州復興計画（マーシャルプラン）を実行したのみでブレトン・ウッズ会議によって約束されていたはずのアフリカとアジア全体のための復興発展計画の約束を果たそうとしなかった。欧米王侯貴族であるアングロサクソン勢力とファシスト勢力の間には、欧米以外の国が世界の主導権を握ることはこの先も許さない、という派閥を超えた確固たる共通認識があったからだ。それどころか、その世界支配基盤をより強固にするため、「冷戦」という新たなストーリーを演出。軍事力を拡大し、石油、原発というエネルギー利権を手中に収めていった。欧米勢力による戦時中の謀略、そして冷戦に対して、真っ向から反対していったのがインドネシアやインド、ユーゴスラビア、中国などの77の国々だった。こうした国々は非同盟と呼ばれる国際組織を形成。日本ではあまり報じられることはなかったが、戦後に果たされなかったアジアやアフリカの発展を目指し、欧米勢力の支配が及ばない別の国際金融システムを構築しようと動き出していた。』
下３つの画像は https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=118533 より）
『そうした動きのなかでも、1955年に非同盟諸国を中心に世界167カ国間で締結された「グリーンヒルトンメモリアル」という新たな条約は重要なものだ。』（注；1961年には非同盟運動は国連加盟国の３分の２を占め、世界の人口の55％を形成していた。
『この条約では、調印した167カ国それぞれから富を募り、それを担保に独自の金融システムでお金を発行し、アジアアフリカの発展計画に充当しれいくことが約束されていた。ちなみに、その167カ国の資産をあわせると、当時の世界人類の富の85％を占めていたと言われている。もし順調に推移していれば、21世紀の私達の暮らしはもっと明るいものだったろう。』
『だが、同じ時期に闇の権力者たちは、最終目的である旧約聖書の預言（ゴグとマゴグの最終戦争）を自らの手で実現させるために動き出していた。その動きが最も表面化したのが「キューバ危機」だった。そしてこの時、危機を回避すべくもたらされた内部告発の内容を重く受け止めたケネディ大統領は、「冷戦」を終わらせようと決意し、グリーンヒルトンメモリアルに積極的に賛同するようになり、その条約加盟国に対して、「冷戦」を終わらせて人類の発展や宇宙開発にアメリカの国力を注いでいくことを約束したのだ。』（画像はwikipedia）
『ケネディはその約束を実現するため、1963年6月4日に闇の権力者たちの本丸ともいえるFRBからドルの通貨発行権を取り戻すべく、大統領行政命令第11110号を発令。167カ国から託された金14万トンを担保にし、連邦議会が管理する財務省に政府紙幣の発行を命じた。しかし、その半年後、ケネディは闇の権力者から反撃を受ける。冷戦を画策した武闘派勢力によって暗殺されてしまうのだ。さらにはグリーンヒルトンメモリアル条約により集められた資金源の最高責任者（名義人）となっていたインドネシアのスカルノも1965年から1968年にかけて急速に失脚に追い込まれていく。莫大な財力に支えられたその計画でアジアやアフリカなど有色人種の国々が発展し、欧米による世界金融支配が維持できなくなることを恐れた白人優越主義のエリート達が、そうなる前に計画を握り潰したのだ。』
『その後は、欧米勢力のヘンリー・キッシンジャーが、世界の中央銀行の中央銀行とされるBIS（国際決済銀行）の最上層に、政府などの公の資金を民間の手に横流しする仕組み、「Trading Platform」を考案。この詐欺的からくりによって、グリーンヒルトンメモリアル条約により集められた資金も流失し、スカルノは完全に実権を失っていく。1968年以降、アジア、アフリカの発展のために充当されるはずだった資金をベースにドルが発行されるようになった。不正義に反抗する人々もいたが、闇の権力者たちが持つ巨大な軍隊に勝てる見込みはなく、誰もそれを止めることができなかった。』
≪補足6.1「ロン・ポール氏曰く：米ドルは崩壊する。銀行制度は破綻している。金融戒厳令が進行中である。」≫ブログ“日本や世界や宇宙の動向”より抜粋コピー
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031937.html
ロン・ポール氏は、現在の銀行制度は破産寸前であり、預金額と現金の保有額の比率を考えれば破産は免れません。多くの大手銀行が預金額の１％の現金しか保有していません。銀行は2008年から回復しておらず、テコ入れを続けながら、中間景気に焦点を当ててきました。全てがバブルでありそれが今後大きな問題となります。
バブルが崩壊すると多くの人々が貧困に苦しむことになります。しかしこのままの状態を維持することはできません。
我々の国は貸し借りによってのみ運営が可能な状態です。アメリカはいくらでも借金ができる巨大ねずみ講そのものなのです。世界準備通貨という地位を利用してアメリカは無制限に借金を累積してきました。政府はアメリカの銀行には10兆ドルもの現金があるためいつでも預金が引き出せると言っていますが、世界で流通している米ドルはわずか1兆4千億ドル。しかもその5割以上が国外で流通しています。しかもアメリカは他国（債権国）に数十兆ドルもの借金があります。債権国が一斉に借金の返済をアメリカに迫ったなら、アメリカは借金額の千分の一も返済できません。
世界経済が崩壊し、不換紙幣で維持してきた全ての大国が崩壊します。しかし身近な人々は何が起きようとしているのかを全く理解していません。
米国民を助けるのではなく腐敗した銀行をベイルアウトで救うことにしたFBには吐き気がします。FRBは銀行を救済するのではなく消費者が抱えていた数兆ドルの借金をチャラにすべきだったのです。FRBは消費者を救うのではなく金融エリートの財布を膨らませたのです。
そして今、まさに彼らは最後の歴史的横取りを行おうとしています。彼らは株価を史上最高値にすると同時に株の空売りをします。その時までにトランプが暗殺されていないなら、彼らのカラクリをかぎつけるでしょう。
不換紙幣の崩壊は今に始まったことではありません。アメリカが不換紙幣をここまで維持させてきた理由は世界準備通貨の米ドルが既にデフォルトしているからだということを認識すべきです。
近代史では不換紙幣に基づいた経済を440回も繰り返してきたのですが、それらは全て崩壊しました。アメリカも当然経済の自然の法則により調整されます。歴史を通して我々は繰り返し何度も同じ状況を作り出してきました。しかし人々は今後大変な状況になるということを中々認めたくないのです。金融戒厳令が進行中です。心構えをしておいてください。
≪補足6.2ロン・ポール著「連邦準備銀行を廃止せよ」≫
「アマゾンカスタマーレビュー（komedawara2018さん）評；アメリカの病巣を明らかにした診断書」
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R1RFYQCLTLL2YJ/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4880862916
「本書『ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ』の著者ロン・ポールはテキサス州選出の連邦下院議員（共和党）である。また、何度も米大統領選挙に挑戦し、そのたびに若者たちを中心に支持を拡大してきた老骨の闘士である。政治家になる前には、米空軍の軍医として、また産婦人科医として活躍したそうだ。医者としての経歴を持つロン・ポールが、本書の中で、アメリカの抱える最大の病巣を明らかにした。それが「連邦準備銀行（Fed Federal Reserve Bank）」である。
連邦準備銀行は、1913年に設立された。このアメリカの中央銀行は政府機関なのか、民間銀行なのか分からないあやふやな存在である。しかし、この連邦準備銀行が、「部分準備預金制度（Fractional-reserve banking）」というシステムを使って、通貨をどんどん垂れ流していった。そして、結果、お金（ドル）の価値を下げ（インフレーション）、バブルを将来し、人々や企業の無責任な行動（モラルハザード）を引き起こした。アメリカの美徳であった勤労や倹約、質実さを失わせていった。ロン・ポールはこのように述べている。
そして、ロン・ポールは、連邦準備銀行（アメリカの中央銀行）を廃止し、金本位制（ゴールド・スタンダード）や実物に裏打ちされた制度に転換する（戻る）べきだと主張している。これは、アメリカの経済や社会をおかしくしている病巣である連銀を取り除けという、診断書であり、カルテである。（中略）
ロン・ポールが「連銀（フェッド）」という存在を私たちにはっきりと示してくれただけで十分とすべきなのだろう。現在の日本の消費税増税や社会福祉改革を考えるうえで必読書だ。」
≪補足7；9.11の真相（説）≫
「勃発！第３次世界大戦」ベンジャミン・フルフォードより
日本の戦争目的の１つが中国および東南アジアの王族の金塊強奪であったとされる。それを避けるために米国の甘言に乗り、各国は金塊を米国に搬送した。しかし米国は現在それらを保管しておらず全て使い果たしたとみられている。溥儀や他の王族に対しては９・１１で全て焼失したと弁解している。金塊が蒸発したという。米国は最終的に中国他から金塊を強奪したのである。以下、引用、
「満州事変が起こった日なのである。すでにこの時期、満州は関東軍による軍事的圧迫を受け、いつ、軍事支配されるかどうかの瀬戸際にあった。旧満州を地盤にした中国の王族（軍閥）たちは、日本軍占領に備え、自分たちの資産を隠匿する必要に迫られていた。そこに手をさしのべたのが、アメリカ＝闇の支配者だった。」
「闇の支配者は、王族の金（ゴールド）と引き替えに、無記名の巨額額面のアメリカ国債を渡した。膨大な金銀財宝は、隠しにくい。だが、数十枚の紙ならば、いくらでも隠しようがある。そういう取引を行なったわけだ。」
「もし、引き出したいときは、その国債を担保に米連銀（FRB）から融資も受けられる特約をつけたと言っています。そして、その国債の満期は70年後でした。いつでしょう？2001年9月12日です。アメリカ同時多発テロの翌日です。」（下は”運命の日、悲劇の街に何故か偶然世界最高の報道写真集家団マグナムが結集していた。その写真集”）
「米連銀＝闇の支配者は、預かっていた金（ゴールド）をニューヨークのワールド・トレードセンターに用意し、2001年9月12日に受け取りに来て欲しいと連絡をいれたという。そして、9月11日、あのテロだ。闇の支配者は、次のように述べたそうだ。」
「もちろん、金も、預かり証書も、すべて、あのビルに保管していたのです。それが、こんなことになってしまって、恐縮のかぎりです。ですが、我々に落ち度はありません、悪いのは、テロリストでございます。イスラム過激派でございます。」
※上記のほかにも、償還期限を翌日に控えていたブレディ債の無効化を狙ったもの、との説もある。
「9.11＝ブレディ債の償還日無効化作戦～」阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/563.html
「911事件の記事を読んでいたら、『ブレディ債の詐欺事件』という名前に～」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1271424957
・Gov’t Said the Air Was Safe, Now Thousands of 9/11 First Responders Have Cancer
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≪補足8．9.11、もう一つの真相（説）≫
911の真相＝NESARA法を阻止するため
「NESARAについて 2018年8月22日現在」“希野正幸のインフォブログ”より
http://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/08/22/233420
NESARA法は2000年3月にアメリカの秘密議会で承認され、同年10月ビル・クリントン大統領が署名後、合衆国最高裁判所により報道禁止命令（かん口令）が敷かれたということになっています。
そしてその後、アメリカで2001年9月11日に施行される予定だったにもかかわらず、それを阻止する目的で9.11同時多発テロ事件が起こされた結果、施行されることなく現在まで至った、とされています。（NESERA法については後述）ただ当時、どこまで踏み込む予定だったのかも含め、詳細は不明（8項参照）。
≪補足9；ニュー・ワールド・オーダーを巡り「テロ戦争派」「地球温暖化派」の戦い≫
以下、「トランプドルの衝撃」より引用
『このニュー・ワールド勢は、その出目などで、二つのグループに分かれている。アメリカ勢とヨーロッパ勢の二大勢力である。（中略）彼ら（注；パパブッシュ＝“テロ戦争派”）が決めつけた“劣等人種（＝当然日本人も含まれる）”６３億人を間引いて、美しい地球を取り戻す。あるいは、このパパブッシュの計画に対抗して「温暖化派」と呼ばれるヨーロッパ勢力が「劣等人種を殺すのではなく彼らにマイクロチップを埋め込んで洗脳し、そのうえで断種をして家畜にすればいい」という別のプランを提唱するが、いずれにせよ、狂気の計画と言っていい。（画像は坂本慎太郎の、あなたもロボットになれる、より）
このとき、彼らは冷静ではなかった。結果、一時的ではあるが、ナチス派の頭目であるパパブッシュがニュー・ワールド勢の中で指導的立場になっていく。― ９.１１である。』
『人類６３億人を間引くには、超大国アメリカを掌握する必要がある。そこでパパブッシュらナチス勢力は、アメリカ乗っ取りを計画する。（中略）ナチスアメリカは「テロとの戦い」を大義名分にアフガニスタン、さらにイラクへと進行を開始する。その目的は中東を舞台に全面核戦争を引き起こすためである。さらに並行してＨＩＶやＳＡＲＳといったバイオ兵器も「病気」と称してばらまいている。』（画像 www.mofa.go.jp）
※特に、黄色人種のみに感染するＳＡＲＳに中国が激しく反発、国際金融／石油資本を国から追い出し、激しい攻撃を受けていたロシアとともに、ニュー・ワールド勢力に対抗する、ＢＲＩＣＳ（＝滅ぼされれる前に団結して立ち向かう）を立ち上げるきっかけとなった。
※またイー加減なこと言うな、そんな、悪魔みたいなことを、いかに支配層とはいえ、“人間”がやろうとするわけがない、とお思いだろうけれど、これからアメリカで始まるであろう、旧支配者階級を裁く軍事裁判の結果が、それを（人間に近いか、悪魔に近かったか）明らかにすると思います。
≪補足10；リーマン・ショックについて（一つの説）≫
「金と通貨を支配するものが世界の王となる」投資小僧の金相場日記」よりコピーさせていただいた。詳しくはオリジナルを確認ください。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-347.html
『古今東西、金に関しては陰謀説がたくさんあり、何が真実で何が嘘なのかはっきりしないことが多い。しかし、それにははっきりとした理由があるのです。過去、そして特に20世紀は金をめぐる戦い（GOLD WARS）だったと言っても過言ではない。過去の歴史を見ても、帝国の衰退と戦争の裏には「命を賭けた金の奪い合い」が絡んでいる。どうしてなのか？それは、その時代の支配者が金は究極のリアルマネーであり、「金を支配する者が世界を支配できる」と信じたからなのです。したがって、支配者は国民にペーパー資産を買うことを推奨しても、金を買うことを国民に推奨したりはしない。最も金を崇拝するもの達が「金は単なる金属だ」と言うのです。（スイスの三大銀行の一つであるクレディ・スイス（ロスチャイルド系）は顧客の金塊を輸送するのに、自社所有のミサイルを装備した原子力潜水艦で輸送する。（兵器、麻薬の取引は金塊が基本）そうです！）
（中略）彼らユダヤ金融資本家は歴史的に人々が持つペーパー資産の資産価値を暴落させ、通貨の激しい切り下げを行い、一瞬にして価値を数分の一にしてしまうのです。そして、私達の実物資産である土地や家、会社、貴金属などを奪うのです。これは過去240年の歴史の中で中央銀行による通貨の切り下げや、通貨供給量の調整により、何回も行われている。
もし、アメリカが今の時代に見合った新しい形の金本位制を導入（金を流出させないために過去の100％金兌換ではなく、数十パーセントの部分兌換）すれば、世の中、少しはましになると思う。（実現すれば、金とドルは同時に高くなると言われている） しかし、金がほとんどない今のアメリカには金本位制は絶望的かも・・・ もし、アメリカが本気で金本位制を導入しようとすれば、ＩＭＦ公表の嘘を誠であると貫き通し、ロスチャイルドに金利を払って何千トンもの金塊を借りるしかないだろう。世界の王となるために、金をめぐり戦いはまだ続く・・・』
（写真：ロイター/アフロ）
（追記；リーマン・ショックの舞台裏）
インドネシア王族のヨハネス・リアリ氏から700ｔの金塊の権利をFRBが買い、それを基に×1000倍のレバレッジをかけた「750,000ｔ分の金の裏付け債券」が作られて、その債券を担保にFRBが信用創出して23兆ドルを刷り、リーマン・ショック後の底値の世界資産を二束三文で買い占めた（ベンジャミン・フルフォード氏の著書、「トランプドルの衝撃」によると、イギリスのロード・ブラックヒース貴族院議員がイギリス議会で詳しく証言しているとのこと。）つまり“リーマン・ショック”自体、大掛かりに仕組まれた金融危機だった！＝いつの間にか日本の一流企業の大半が乗っ取られ、ほとんどの上位株主が外資系にされてしまった。
「資産運用3巨人、GAFA株価も左右 世界市場の1割」日本経済新聞（文も引用）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36789680S8A021C1DTA000/
『アップル、アルファベット、フェイスブックの筆頭株主をご存じだろうか。実はいずれも米資産運用大手バンガード・グループだ。同社にブラックロック、ステート・ストリートを加えた3社が世界の株式市場を席巻3社の株式運用額は1000兆円に迫り、世界の時価総額の1割超に相当する。議決権を通じた社会への影響力も日増しに高まっている。
ブラックロックなどの圧力で米石油大手は気候変動への対応を迫られている。バンガード、ブラックロック、ステート・ストリートの株式運用額は合計で約8兆8千億ドル（990兆円）。東証1部の最近の時価総額（約600兆円）を上回り、世界の時価総額（9月末）の10.4%に当たる。』←なぜ急に支配力を持つようになったか、一番肝心なことは書かれていない。
そして銀行は救済されたが一般庶民人はうち捨てられ“先進国の中産階級が世界中で絶滅危惧種になった”日でもあった。（https://twitter.com/deskain/status/1010577785562120192）
「ブラックヒースのジェームズ卿(英国の貴族院議員)が語る、詐欺的な米国政府部局の資金洗浄（2012/2/16）」ブログ 新本当がいちばんさんより
https://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1050.html
≪補足10；パリ協定の真の意味＝「ドルに代わる国際基軸通貨構想」≫
以下、ベンジャミン・フルフォード氏「トランプドルの衝撃」より引用。
『まずパリ協定は、二酸化炭素排出量の国際的枠組みに見せかけた、ドルに代わる「国際基軸通貨」構想なのだ。ロスチャイルドが提案した、新基軸通貨を発行する国際金融機関の議決権を二酸化炭素排出量になぞられたもので、その割合は世界経済に対する実体経済の規模を比較的忠実に反映している。』（画像はWWFジャパンより）
『パリ協定で明記された二酸化炭素排出量の割合は、中国２０％、アメリカ１８％、ＥＵ１２％、ロシア８％、インドと日本が４％となっている。この比率は、ほぼ2016年時点における世界経済に対する各国の実体経済の割合に匹敵する。実体経済力のみならず、資源や軍事力を加えた総合的な「国力」としてみた場合、かなり正確な順位になっているのは間違いない。だからこそ合意に至ったのだ。』
『この構想は、まず20世紀型世界秩序、ドル支配システムのために設立したIMF、世界銀行を発展解消して、新しい国際金融機関を設立する。いうなればFRBの国際版である。その「国際FRB」で新たな国際基軸通貨「国際ドル」を発行する。当然、発行量や各国通貨との交換比率を決める必要が出てくる。FRBの場合、各銀行が用意した金（ゴールド）の拠出量が議決権となった。それと同様に各国の実体経済力（国力）を新FRBの議決権にしたわけだ。よくできたスキームであり、さすがロスチャイルドといったところだろう。』
『しかも、それをパリで開催した「COP21」（気候変動枠組条約締約国会議）を隠れ蓑にした点も上手い。二酸化炭素排出量はエネルギー消費と直結する。先進国とは、ようするに、エネルギーと資源を大量に消費する国家を意味する。』（下記画像は経済産業省）
※つまり元々CO2排出量と地球温暖化の因果関係は疑われていたが、隠された主目的は新たな基軸通貨つくりであったようだ。
CO2と温暖化の関係は（この文末yahoo知恵袋参照）自分もこのカラクリはBF氏や副島氏らの書物等で以前から知っていたが、酸素税の話がメインで、基軸通貨をどうするかだという議論だったという認識まではなかった。ちなみにCO2の問題は省エネにはつながるので（原発誘導を除けば）インチキでもまあOK？と思っています。
ただこの案は、あくまで石油ドル本位制に固執したアメリカ（当時は戦争派が強かった）が反対した？中国の方が議決権が大きいのも気に食わなかった？
この提案とは別に、ＢＦ氏とは違う情報で「人民元が、金本位制移行へ準備中？（その１）」で追記した、SDRの準備バスケットに金をリンクしたようなプランもあったらしい。
（画像はhttp://www.kanekashi.com/blog/2009/10/1054.html）
『～以前James Rickards氏が語ったことだが、IMF内部では米欧中国で合意事項が存在し、それによると米国、ユーロ圏、中国は、それぞれの経済規模に応じての金準備を保有し、その合計量を3万トンにして、それをSDR（特別引き出し権）の準備バスケットにリンクさせるということだ。』国際金融に詳しい人ならご存知だと思うけれど、一般向けの情報がなく、これら通貨の構想が具体的にどこまで議論されたのか、私にはワカリマセン。ただ後述するGESARAも含め、地球温暖化会議の場を借りて、金融関係の様々な国際的な打ち合わせが秘密裏に行われてきたことだけは確かなようだ。
※この新基軸通貨構想がご破算になり、中国は６項で示すように別の動きを取り、アメリカのトランプ政権は、パリ協定そのものから離脱を宣言した。７項で説明するが、アメリカ（軍＆政府）首脳にしてみれば、オバマ政権時代（旧勢力の時代）の合意事項はいったん破棄（リセット）し、このまま旧勢力との戦いに勝利できれば、新勢力が元々したためていた、国際金融勢力に譲歩することのない、既存の金融システムのリセットを視野に入れた新たな構想で、再構築するつもりのようだ。(画像はいらすとやさんより)
「地球温暖化は嘘ですか？」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12174938717
ベストアンサー「2000年までの地球温暖化は本当で、活発な太陽活動によるものです。2000年までの地球温暖化の原因は1900年代後半の活発な太陽活動、現代極大期です。太陽活動、太平洋十年規模振動、大西洋数十年規模振動と気温の相関係数は極めて高く、0.98です。
同じ時期のCO2と気温の相関係数は0.66で、因果関係がない偽相関です。
http://blogs.yahoo.co.jp/nishiokablog/26721632.html
現時点で温暖化しているというのは嘘です。もう衛星観測による世界の平均気温は15年以上横ばいのままであり、現在は温暖化していません。今後は太陽活動が大幅に低下しますから、日射を遮る雲が増えて寒冷化する見込みです。温暖化と二酸化炭素は無関係です。」
３．基軸通貨ドルの問題点まとめ
上記1～2項のまとめとして、現在のドル基軸通貨体制の問題点を具体的に記した「日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか」ベンジャミン・フルフォード氏著書より引用し、今までのまとめに代える。詳しくは下記書物を直接お読みください。
『ドルはアメリカ国債の引換券として米連銀が発行している。その米連銀のオーナーや大株主が、「闇の支配者」＝「通貨発行勢力」である。ドルを発行する勢力は、アジアやヨーロッパの王族といった膨大な金（ゴールド）を保有している一族と、王族の金を管理し、実務を担う金融一族、国際金融資本で成り立っている。
この通貨発行勢力は、基軸通貨ドルを発行する権利を支配している。その代わり、ドルの価値を守るためにアンダーライターとしての役割を担っている。ドルが暴落しないよう、いざとなれば保有している膨大な金を拠出、ドルの価値を守る。』
『その保険料として通貨発行勢力は1ドルにつき、1％から３％の「金利」を強制的に徴収してきた。この保険料とは、要するにアメリカ国債の金利のことである。
FRBはアメリカ国債との引き換えでドルを発行する。つまり1ドルを印刷すれば、同時に金利が発生するのだ。アメリカ国債の金利は、おおよそ短期で１％、中期で２％、長期で３％だ（注；2015.06ごろ時点）。その金利は、国債を引き受ける米連銀、つまり「通貨発行勢力」の取り分となるのだ。』
（画像はAFPニュースよりコピー http://www.afpbb.com/articles/-/2270443）
『アメリカ国債の債務残高は約20兆ドル（2015.06ごろ時点）。金利を２％とすれば約4000億ドル、毎年約40兆円という膨大な「保険料」を通貨発行勢力に支払っていることになる。つまり、ドルが増えれば増えるほど、「通貨発行勢力」は儲かる構造になっているのだ。ドルの発行残高でいえば、計算上、京の単位になっている。彼らの取り分は何十兆ドル単位という天文学的な数字となる。いかに基軸通貨の発行権が儲かるか理解できよう。』
『通貨発行勢力はドルの価値を維持するために、持てる資産すべてを拠出して支えるという条件で、これだけの利益を得てきたわけだ。しかし実際には、通貨発行勢力が保有していると称する金は、どこにも存在していなかった。存在していたのは、レバレッジのかかった「ファンタジー」の中だけだった。ブラックヒース（注；英国の貴族院議員）の証言で、それが明らかになった。ドルが「通貨」として機能するために「数百万トンの金が存在する」という「ストーリー」をでっちあげ、それを信じるよう、世界に要求してきたわけである。そして、数百万トンの金が存在するといいながら、数十トン、数百トンの金をめぐって、あさましい戦争を繰り返してきた。クーデターをでっちあげ、それを理由に他国の金をかすめ取る。以上が私（ベンジャミン・フルフォード氏）の取材内容である。導かれる結論は1つであろう。－ ドル発行ビジネスは、完全に詐欺モデル。Ｍ資金詐欺と豊田商事（ペーパー商法）を加えた、最悪のシステムであったのだ。』
(画像は http://qa.itmedia.co.jp/qa7885743.html よりコピー)
『（中略）正規のビジネスならば、どんなに相手が喜ぶようなセールストークを並べたくとも儲けや損といった損益分岐点がある以上、限度が出てくる。ところが詐欺には、その限度がない。相手をだませるなら何だっていうし、やってしまう。ここにドル本位制の問題があるのだ。ドルが「まっとうな通貨」ならば、ドルを発行するアメリカ経済の規模に準拠する。アメリカ経済が返済できない以上の通貨を発行すれば、当然、ドルの価値が下がり、適正地へと収束していく。ドル以外の通貨には、まだこの機能が残っている。
ところがドルは、根本が「詐欺」であるために、詐欺のシステムを維持することだけが目的となる。わかりやすくいうと「ドルは詐欺だ」「ドルに価値はない」といえば、すでにため込んだ財貨を使ってギャングを雇い、殺してしまえばいい、となる。そうして見せしめに殺戮を繰り返しておけば、文句を言う人間はいなくなる。』
（画像は https://www.israelislamandendtimes.com/hillary-clinton-knew-helping-islamists-move-power-libya/ よりコピー）
『本来、通貨は経済の発展のために存在する。ところが「ドル」は、他人の財産をだまし取る詐欺システムなのだ。経済に発展などどうでもいい。ドルによって経済が破綻し、たくさんの人が路頭に迷おうが、別にかまわない。かけた資金以上に経済プロジェクトがうまくいかなくともかまわない。これがドル本位制の成立以後、世界中で起こった。』
『ドルが基軸通貨となって以降の経緯は以下のようになる。
(1)第一次世界大戦でアメリカは戦勝国となり、世界一の金（ゴールド）を保有する。
(2)その金でドルを世界唯一の金兌換通貨にする。これでドルは基軸通貨となる。
(3)第二次世界大戦でブレトン・ウッズ体制（1944年）が確立、自由貿易による世界貿易拡大と、国際決済がドル決済と決まる。
(4)1971年、ニクソンショックで金兌換停止。
(5)ドルを、アメリカ勢力が独占していたエネルギー資源の決済通貨にする。つまり「ドル石油引換券」体制が始まる。（注；「ワシントン・リヤド密約」）
（画像はhttps://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20170904-00075224/）
（通貨とは、人が欲しがるものと交換できることに「価値」がある。ならば、人が欲しがるものを「独占」してドルでしか交換できなくすればいい。それが金であり、次が石油などのエネルギーなのだ。当初、ドルは金との引換券で、その後、石油との引換券となって「価値」を維持した。）
(6)1970年代から1990年にかけて、ドル発行残高（アメリカ国債残高）が急上昇してドルの価値が維持できなくなる。そこでアメリカは経済大国化した日本の「円」と無制限スワップを結び、円の経済力でドルの価値を維持する。日本バブル化。世界中に溢れたドルを円高で吸収する。
(7)1990年代以降、日本はバブル崩壊で経済が低迷する。円に代わってドルを支えさせようとヨーロッパの通貨を統合、ユーロを作り、ドルと無制限スワップ開始、ユーロ高騰。東ヨーロッパ投資で、やはり世界に溢れたドルを回収していく。
『それでも発行するには、無条件で引き受ける「カモ」が必要となる。ドルは基軸通貨のため貿易決済に必要だから外貨準備や米国債として世界中に押し付けることができる。バブル期の日本や、200年代にヨーロッパを統合したＥＵがその標的となった。結果、1980年代、世界最強の経済大国となった日本は瞬く間に通弊、「失われた20年」をさまようことになった。2000年以降、ＥＵで統合したヨーロッパも同様に、まずＰＩＧＳ（ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペイン）がＥＵ体制についていけなくなり、ヨーロッパ全体が穏やかに没落している。当然である。詐欺システムのドルを維持するために日本とＥＵは、必死になって働いて稼いだ財産を奪われ続けたのだ。体力を失い、ふらふらにならないはずはい。』
（画像コピー＝ https://twistedeconotwist.wordpress.com/2011/08/03/european-leaders-have-failed/eu-pigs-cartoon/）
『こうして日本、ヨーロッパ（ＥＵ）が役立たずになったあとは、次のカモとしてソ連崩壊後のロシアと経済発展著しい中国に狙いをつける。ソ連崩壊後のロシアは、すでに資源をすべて外資に奪われた。あとは中国に、経済発展と引き換えに、日本とＥＵの代わりに刷りすぎたドルを回収する役割を押し付ければいい・・・。さすがに3度目となれば、手口もばれる。』
『このドルの詐欺システムに最初に反旗を翻したのがロシア・大統領のウラジミール・プーチンだろう。プーチンは、いわば、このドル本位制に対抗するために2000年に大統領に就任したぐらいだ。次に2002年、黄色人種を狙った「ウィルス兵器」ＳＡＲＳの被害にあった中国も立ち上がる。』（下は中国のSARS撲滅切手）
『そうして結集した「アンチ・ドルシステム勢力」がＢＲＩＣＳなのである。語源はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字だが、その実態はアンチ・ドルシステム勢力であり、ＢＲＩＣＳは、すでに非同盟諸国と同調し、巨大勢力を形成している。非同盟諸国は参加国１１８、オブザーバー参加国１６、オブザーバー参加組織８にも及ぶ。いわば世界の大半がアンチ・ドルシステム勢力に集まっているのだ。』
『ドルのシステムは、ＦＲＢが国債発行を前提に通貨を発行する。事実上、通貨＝国債となる。国債という「借金」の裏付けで価値を付与する。だから「借金札」なのだ。』
『ＦＲＢのドルほど露骨でなくとも、日本の「円」も通貨発行量は日本銀行が決定する。日本政府が通貨発行を増やそうとすれば、国債を発行し、それを日本銀行に引き受けてもらうしかない。国債発行を前提とした通貨は、国債の金利分で目減りしていく。年利３％ならば、1万円は１年後には自動的に9,700円となり、翌年には複利で9,700円から３％引かれて9,409円と、どんどん目減りして20年後には半減してしまう。通貨の価値が減っていくのだから、通貨供給量を増やすしかなくなる。こうして国債発行を繰り返し、政府は借金漬けとなる。その結果、政府は国債の金利を払うために国債を払うといった、まさに多重債務者のような状況に陥ってしまう。従来のシステムでは、どんな健全な政府（国家）でも必ず膨大な借金を抱えることになるのだ。』
４．あまりにも激しい貧富の差
（4.1；この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている）
「この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている」huffingtonpost、画像もコピー
https://www.huffingtonpost.jp/2017/01/15/eight-men-own-half-the-worlds-wealth_n_14194250.html
『貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。
報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。
1年前に発表された2016年の報告書では、下位50％の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位半分にあたる人数の資産と同等だった。』
「金持ちの最高峰は石油王って勘違いしてない？」同じくポケットメディアより
https://jinno-q.net/2016/04/20/rosutyairudo/
（4.2；実際はわずか７００人＋富裕層１％が、世界の富の９９%を独占している）
『実際にはこれら「8人の大富豪」たちは、「世界を支配する700人」ではない。彼らの資産を実質管理している存在が別にいる。彼らはその資産を運用する「執事」というケースが多い。政治や経済において一部の実務を任された担当者に過ぎない。エリート階層であっても、「神に選ばれた一族」ではないからだ。』
『わずか700人（ｸﾞﾚｰﾄ･ｾﾌﾞﾝ･ﾊﾝﾄﾞﾚｯﾄ；これは個人かつ家族、一族を意味している）が、世界の政治経済を支配している特別な富裕層１％を手なずけておくことで、世界の富の99％を独占している。これが「ニュー・ワールド・オーダー」（新世界秩序）がもたらした、これまでの「世界」の実相であった。』
『そして、このニュー・ワールド・オーダー勢力（前回の読書感想文同様、以下“旧勢力”とする）を糾して、新しい世界システムを作り、新時代を築こうとしてきたのが「ニュー・エイジ」（同様に本稿では“新勢力”とする。）』
（上記は「トランプドルの衝撃」より引用。下はラスベカスのスラム街。）
※つまり、この極端に偏りすぎた富を、不公平に格差を生む現在の金融システム他を変更し再配分するだけで、貧困問題のほとんどは、実は解決する。
（4.3；Ａ１、ロボット等に職を奪われこのままではさらに貧困化が進む）
NHKでも特集したようだが、貧困化した世の中で、さらに一段と激しい貧困化がこのままでは訪れる。ベーシックインカム等様々検討されているようだが、この問題も長くなるので簡単に触れておく。
「マネー・ワールド～資本主義の未来～第２集 仕事がなくなる！？」NHK
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181007#fin
「爆笑問題と共にお届けする経済エンターテインメント。第２回はＡＩやロボットが私たちの懐具合に与える衝撃。ＡＩやロボットが、これまで人間が行っていた仕事を担うようになり、私たちは富を生み出せなくなる、当然収入も減る…。そんな時代が、もう目の前に迫っている。ラスベガスでは、カジノホテルの従業員たちがＡＩ・ロボットに仕事を奪われることを危惧し、大規模なデモを展開。アメリカでは、ホテルなどのサービス業や農業、金融業といった様々な分野にＡＩやロボットが進出し、人間の雇用に置き換わっている。中国もまたＡＩやロボットによる自動化を積極的に進め、無人スーパーや無人宅配便などが続々と誕生している。』（画像は坂本慎太郎の、あなたもロボットになれる、より）
『その激しいうねりは、日本にも押し寄せている。大手銀行が昨年発表した大規模なＡＩ導入と従業員削減のニュースは、日本中の金融関係者に衝撃を与え、多くの人が転職の道を探り始めた。ＡＩやロボットが幅を利かせる近い未来、私たち人間はどのようにして生きていけばよいのか？ 知恵を振り絞って考える。」
「アメリカ人って、なぜ肥満になっても食べ続けるの?」Yahoo知恵袋（画像もコピー）
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11166022736
「テクノロジーの勝者が独占する新世界秩序（NWO）・・・」カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5765.html?sp
「第３集 借金が帳消しに！？～経済の毒か、薬か～（仮）
『経済学の世界では「借金」とは、事業を始め拡大させるためになくてはならない、いわば経済成長の“原動力”とされてきた。ところが、現在は世界中の至る所で、経済の成長よりも借金が膨らむスピードが早過ぎて、むしろ経済活動の「足かせ」となっているため、救済には「帳消し」しかないと、経済学の権威が口々に語り始めている。』
※ＡＩやロボットの導入で人が余る→人口削減！と考えるのが旧支配者層 (画像tottu22's blog)
５．世界的な、金本位体制への回帰
※今までみてきたように、現在のアメリカドルは、石油代金はかならずドルで決済することを強要する（＝言うことを聞かなければ、武力で脅し屈服させる＝「ならずもの国家型」）、石油本位制ドル（いわゆる“オイルダラー”）。（読書感想文その９（8.17.4）他参照）。さらにここ30年ぐらいは、基軸通貨として巨大なデリバティブ金融が上乗せされ、世界中で拡散し勝手に運用されている。もはやコントロールが効かない状態。
この末期症状に対して、警鐘を鳴らすのが、ほかならぬグリーン・スパン元FRB議長。
（5.1実は金本位制論者だったグリーンスパン氏）
「「グリーンスパンの警鐘と過剰流動性相場の行く末」」楽天証券（以下分、画像コピー）
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/1646
『バブルの崩壊を新たなバブルで救済するという手法をとってきた元FRB（連邦準備制度理事会）議長のアラン・グリーンスパンは、FRB議長を退任した後は、度々バブルに警鐘を鳴らすようになった。元々、グリーンスパンは金本位制論者であり、『金と経済的自由』という論文のなかで「金本位制という制度下でなければ、インフレーションという名の略奪から我々の資産を守ることはできない」と述べている。
金本位制でなければ通貨の発行量に歯止めがなくなり、資産バブルやインフレになるとやっかいだ。彼は回顧録の中で、「FRB議長時代はドルの暴落が一番心配だった」と述べている。』グリーン・スパン氏はもともとは、金本位制提唱者だったのだ。
「金本位制度の下で財政均衡が前提された理由とは何でしょうか」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14161800869
※アメリカ側の視点にたって、アメリカの国民経済を守るためには、デノミを行い、旧ドルは、中央銀行のQEの結果膨大に出回ったデリバティブ金融分もろとも吹っ飛ばした後（借金踏み倒し）、元FRB議長で、当時“マエストロ”と呼ばれたグリーンスパン氏のいうように、新たに金本位制へ復帰して新ドルを発行、基軸通貨としての役割を放棄して、一定の財政規律の基に正常化させるシナリオしかないと、個人的にも（＝素人考えでも自然に）思う。
そのためのシナリオとして、今の金融システムの延長線上（＝通貨発行権は従来通りFRB）で、金本位制に転換した場合の案が、ネット上に書き込まれていた。オバマ政権もしくはもしヒラリー・クリントンさんが大統領にえらばれて、仮に金本位制を実施した場合の、かなり一般常識的な案として、安直ながら、以下これを僭越ながら勝手に（アメリカドル金本位制移行Ａ案）として、紹介する。（画像http://opiniaoenoticia.com.br/internacional/obama-socialista-nao-chega-nem-perto/）
（5.2；金本位制へ至る、オバマ時代までの常識的なシナリオ？（FRB（民間中央銀行）体制はそのまま継続＝金本位制移行、（A案））
「ドルの金本位制復帰は必至。」祝経営研究所所長 岩井 義照氏（以下抜粋して引用）
http://www.ddk.or.jp/dayori/back/60/kantou.html
『（前略）やがてアメリカは間違いなく金本位制復帰を宣言し、兌換券である新ドルの発行にふみ切る。旧ドルはデノミを行う。デノミであるから自国民には被害はない。しかしこのデノミが仮に1/3（3ドルと新1ドルの交換）であれば世界中の国、企業が持つアメリカへの債権、米国債やドルは7割近くカットされてしまう。この場合最大の被害者は日本政府と日本企業（特に銀行・生保・証券）であろう。日本はアメリカに対し最大の債権国であるからだ。（画像；https://ameblo.jp/may0blessu/entry-12365122757.htmlより）
アメリカが自国の経済を守るためには、理論的には金本位制復帰とデノミしか選択の余地がない。現在のアメリカの繁栄は世界最大の借金の上に成り立つ完全なバブルの上の繁栄である。アメリカ経済は経常収支と家計の赤字という膨大な新たな「双子の赤字」の上に成り立っている。ではこのバブルはいつ弾けて、アメリカの株とドル（国債）が暴落するのか。世界中の投資家は絶えず高値に対する期待と併せて暴落に対する不安をもって見守っている。それはアメリカ経済が破綻し、ドルは基軸通貨としての地位を失うことであり、世界恐慌の始まりとなる。
こうした暴落の危機に対しアメリカ政府は当然対策を準備しているはずだ。その対策は1つしかない。債務超過で破綻した国を救う方法は債権放棄しかない。しかし債権国や企業が自発的に債権を放棄するわけがない。とすれば事実上強引に放棄させるしかない。アメリカの株とドルの暴落が始まれば、大統領は直ちに非常事態宣言を下し、一時、国債・ドルなどの支払を停止する。世界の経済混乱を防ぐためと称して直ちに金本位制復帰を宣言して新ドルを発行し、ドルの権威を保ち、紙切れとなった旧ドルのデノミを行う。これしか方法がない。日本政府の姿勢を考えればアメリカの勝手を防ぐ方法はない。残念だが各企業・個人は防衛のためドルや円ではなく金保有割合を高めておくしかない。いま金の価格は史上最低である。これこそ無気味である。』
※この説では、金本位制通貨と紐づけするための、肝心な“金”そのものの確保をどうするかについては触れられていないが、公称では8.300トン持つとされているFRBの金は、実際にほとんどないと言われている。
「世界各国の政府が保有する「金」 - その保管状態はどうなっているのか？」NEVERまとめ https://matome.naver.jp/odai/2141615704263385401
そうなれば、一般的に考えれば、今のFRBとの“親和性”からして、補足9の説に従えば膨大な金を持つとされるロスチャイルド家からまず借りる案が考えられる。足りない分は、アジアや欧州の王族たち、あるいは後述するジンバブエから借りて担保するしかない？
（5.3金本位制へ至る、トランプ政権が旧勢力に敗北した場合のシナリオ？（FRB（民間中央銀行）体制はそのまま継続＝戦争(ラージ・ウォー)後に金本位制移行、（A２案））
アメリカにおいて、新勢力（トランプ勢力）と、旧勢力（反トランプ）の力関係は、カヴァノー氏信認の投票結果（５１対４９）を見てもまだ拮抗している。
困ったことに仮にトランプ派が、今後旧勢力の悪魔主義者の大量逮捕で勢力を削ぐのに失敗した場合の、“最悪のシナリオ”として、悲劇的な結果となる（Ａ２案）も、以下ブログ“たまちゃんの暇つぶし”より引用させていただく。ちなみにブログの主のたまちゃんの希望する結末というわけではもちろんなく、現実には望んでいる事と違う、このような冷徹な結果になる可能性も十分あり得る、と言うことなのだと思います。オリジナル版にはグラフも出て分かりやすいので、ぜひそちらを確認してください。
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-16749.html#more
『＊某情報筋の独り言をメモッておきます。
中間選挙前がピークでその後は中国経済が悪材料になり下げ基調になる。
（中略）2019年は、2018年と正反対の連続下げ基調。2019年10月には消費税があり、悪材料山積みで2017年4月の安値18,300円台まで下げるだろう。
2019年10月過ぎからニッケイは高騰に転じる。トランプにとって2020年は「大統領再選」の年。安倍にとっては「憲法改正」と「東京オリンピック」の年、2020年7月まで上昇が続き、アジア戦火、中東戦争勃発で大暴落（東京オリンピックは中止になるだろう）。
ユダヤ資本にとって「第三次世界大戦」は７０余年待ちに待った世界を負債漬けにするチャンス。そして「未曽有の大暴落」は人民元発行権略奪のチャンス・・・ざっとこんなところだろう。だってさｗ さ～て、どうなりますか？オリンピックが中止になることは朗報だが・・・』（下記は1940年の東京オリンピックのポスター。Wikipediaより）
※ネット上では上記に限らず1940年の“幻の東京オリンピック”のように、元々大恐慌や戦争で中止にさせられる予定だと、いくつか書き込みがある。上記は史上最悪級の大恐慌＋悪魔主義者の人口削減計画が加わり、“ヤラセの北朝鮮ミサイル”でなく、特にアジア、中東では本物が飛び交う、リアル第3次世界大戦になる、最悪な結果だ。
この“某筋の独り言”ではそこまで触れてないが、今まで見てきたような視点で、金（ゴールド）と戦争について考えれば、旧勢力側からすれば、いずれ金本位制へ移行させるにしても、実物の金“ゴールド”の多くがアジア（の特に王族たちが持っているとされている。ただしもうすでに欧米がかなり略奪済みだとの説もある。さらにはアフリカのジンバブエなど）にあるのは癪な話だろう。過去数多く行ってきたように（直近ではリビアのカダフィに対して）戦争に乗じて金を略奪して、自分たちの金を確保したのちに、金本位制へと移行するのが望ましいと考えるのでは。金（ゴールド）に対して強い執着のある、旧勢力支配層からすれば、それが自然な考えだと思う。
”このような“不気味な予想”（だがけっしてあり得ない話ではない）が外れてくれればいいが。日本＆日本国民に限らず、地球人類にとっても最悪な結果だろう。
（画像はhttps://honcierge.jp/articles/shelf_story/5552）
話題を変えて、下記のように現在アメリカでは、実際に金本位制へと回帰する法案が議会に提出されている。
（5.3；HR5404法案＝金本位制法案）
「H.R.5404法案が通ればリアルにアメリカが金本位制に戻る可能性あり」koriworldより、文章も抜粋
http://koriworld.com/blog-entry-1874.html
『アメリカのネットでは5月22日に提出されたH.R.5404という法案が話題になっています。H.R.5404は共和党Alex Mooney下院議員が5月に提出した法案で、もし今年可決されたら2020年に施行されます。これは金＝GOLDの重量と米ドルをリンクさせる、という1971年のニクソン以前の金本位制に戻るということです。』
※この法案が通れば、アメリカドルがいよいよ、金本位制への道を歩んでいくこととなる。
もう一度、再確認すれば、（Ａ案）はトランプより前の時点での案で、（Ａ２案）はトランプ政権が旧勢力に敗れ屈服するか暗殺でもされて政変があった場合に起こり得る。そもそも（Ａ２案）では金本位制への移行すらわからなくなるだろうが、既述の通り戦争に乗じてアジアの金を略奪できたら、永続的に富を独占できることにつながるため積極的に行うか？
ただ今の時点では多少でもトランプ＆アメリカの新勢力が優位な情勢で、通貨発行権を奪い返す固い決意なので、後述する（Ｂ案）（C案）の方がより現実的だと予想する（そう信じたい！）。
しかし不幸にしてこの（Ａ２案）になってしまったら、今までひたすらアメリカドル体制に貢がされてきた（副島隆彦氏の説では年間30兆円ずつぐらい、合計約1,400兆円ぐらい≒日本の財政赤字分）米国債は大暴落で踏み倒おされて、311の前例からすれば、日本の国土も戦火にまみれることになり、日本国は即、国家破産となり、その上で戦後、IMF介入でさらに“乾いた雑巾から絞る”（国家財政の破綻となれば過去の慣習では当然IMFの管理下に置かれるハズ）ことを要求される、さらにかつての韓国の時の、それ以上に、資産は底値で買いたたかれ、永久に外資の奴隷となる。それどころか第3次世界大戦なのだから、命が残ればミッケもの？日本国及び日本国民にとってこれ上考えにくいくらい、悲惨な結末になるだろう。そしてかつての「ギブ・ミー・チョコレート」みたいに？貧困状態に堕としておいてから、ベーシック・インカムが導入され、形だけの“善政”を施される？
「世界は・・・ＩＭＦ（国際通貨基金）は，我が国「日本」を見ています。」より文も引用
http://kamuy.net/technical/IMF-nevada-report.html
『ＩＭＦ（国際通貨基金）が，日本の財政について，下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険があるとして，日本再建プログラム＝ネバダ・レポートとしてまとめ，警告している。（2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。）
１.公務員の総数の30％カット，給料30％のカット，ボーナス全てカット
２.公務員の退職金は100％すべてカット
３.年金は一律30％カット
４.国債の利払いは，5～10年間停止
５.消費税を20％に引き上げ
６.所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
７.資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税
８.債権･社債については5～15％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９.預金は一律1000万以上のペイオフを実施
１０.第２段階として，預金額を30％～40％を財産税として徴収
※これは、2002年の竹中平蔵氏が国会で認めた内容だが、今は2002年よりはるかに悪化しているので、このような“負（マイナス）の徳政令”（と、後述する8項Ｃ案の“プラスの徳政令”と区別するため今回新語を創作した！）の中身は上記より一段とエスカレートした、過酷なものになるハズ。もっともそれ以前に、仮に戦争（第3次世界大戦）になってしまえば、命があるかどうかの話になるので、もはやドーデモいいか。
日本人は文句も言わず（読書感想文４（6.17.6アメリカが仕掛けた“低強度戦争”）の影響アリ）かつ優秀な国民なので、原爆や311の時みたいにどん底に突き落としても生きるために再び“戦後復興”で頑張りなんとか立ち直るだろうと、世界の旧勢力の支配層からは実験材料みたいに＝経済は激しい上げ下げがあってこそ儲かる、日本人はその期待に応えてくれると信頼されている？点がつらい。）
（長崎原爆の写真；https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-14936.html）
「国が銀行救済するベイルアウトから、預金封鎖し救済するベイルインへ」紙幣の不思議2
https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/cf4296f335c63932e83dfd041ddca8a5
なおここで、金本位制に対する反対意見も載せておく。グリーンスパン氏の後任のFRB議長であった、ベン・バーナンキ氏の意見です。
「バーナンキの金本位制講義」豊島逸夫の手帖（三菱マテリアル株式会社HP）
http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/2012/03/1170.html
さらに脱線するが、日本は世界一の債権国なのだから、帳消しすれば十分余裕だとの意見もあるが、実際は・・・。
「世界一の債権国、日本に味方はいない by日下公人」
https://blogs.yahoo.co.jp/sinnosuke_jya/7972512.html
『～要点をまとめると、
１）金を貸すと嫌われる。国際金融において、「借りた金はなるべく返さない」のが世界の常識。
２）世界の常識と日本の常識はまるで違っている。国際金融において、「借りた金はなるべく返さない」のが世界の常識で、「死んでも返そう」が日本の常識だが、外国は返さないのが当たり前だと思っている。さらに、なるべく返さないだけではなく、国際金融では、外国は踏み倒そうとする。理由は、国際社会には警察も裁判所もないからで、国際金融にはそういう危険があることを、日本は認識する必要がある。（中略）
６）日本は今、世界中に一番たくさん貸している国である。それは、世界で一番立場が弱い国ということだ。世界中から「日本が負けて借金がパーになってほしい」と思われている。』
話を戻す。
しかしトランプ大統領の誕生で、同じ金本位制回帰路線でも、今までの延長線上（Ａ及びＡ２案）とは違い、通貨発行権が政府に戻るため、日米の国民にとって希望が持てる（特にアメリカ人にとっては大きな希望！）シナリオを予測する説がある。
７項及び8項でその説を紹介するが、その話に移る前に、アメリカ以外の、中国の人民元の金本位制への動きを、このブログの別項で既述の（人民元が、金本位制移行へ準備中？）と違い、世界全体の通貨体制の中での視点から、追記しておく。
６．人民元の「世界元」構想
以下、BF氏の「トランプドルの衝撃」から引用する。話の流れとしては、3.3項より続く。
『～（トランプ政権の「パリ協定ドル」構想離脱を受けて、その流れに）中国も水面下で応じた。「世界元」構想である。実際、経済的に躍進し、対「ニュー・ワールド・オーダー」戦争を主導してきた中国には、アジアの王族たちが賛同、膨大な金（ゴールド）が託されている。事実、世界の金の８５％がアジアに集中している。戦後、アメリカに集まっていた金は、FRBのドル支給システムのなかで流出し、21世紀になってアジアに戻ってきていたのだ。中国は、この膨大な金（ゴールド）を使って中国主導の新機軸通貨に「金本位制」を導入するプランを、すでに打ち出しているのだ。』
（中国銀行がタイ・バンコク空港に建てた金本位制「世界元」を予告する巨大看板）
『この「世界元」構想には国際金融を司っているロスチャイルド家、ロンドン家が同調しているという。（中略）具体的に、どんなシステムになるのか。』
『おそらくAIIBをモデルに、まず中国が大量の金を拠出する。それに賛同する諸国家も金、それに相当する貴金属などを拠出して参加する。そうして金との兌換紙幣である「世界元」を発行するわけだ。発行する機関は仮に「ACB」（アジア通貨銀行）と呼ぼう。その議決権は拠出した金や貴金属の割合で決定される。そうして発行量と各国通貨との交換比率を決める。国際版FRB設立とまったく一緒のシステムであり、中国主導で「アジア（東洋）のFRB」を作るわけだ。』
『この「世界元」は金の裏づけによって最初から「価値」を持った世界で唯一の通貨となる。ここが重要なのだ。新通貨に最も重要な「信用」を簡単に得られるからである。（中略）金本位制の再導入は、現在のドルによって信頼が崩壊した「基軸通貨」の信用を再び高めるという点で非常に優れたアイディアなのである。』
『金本位制の場合、現在の世界貿易に必要な発行量を賄えないのではないか、という意見もあろう。それも金との交換比率を下げれば、簡単に解決する。重要なのは、ただの紙切れではない、ちゃんと「価値」を持った通貨を発行すること。価値のない紙切れ（ドル）によって、そこまで基軸通貨の信用がなくなっているのだ。つまり、中国を盟主とする「東洋」は、域内基軸通貨「アジア元」を打ち出し、「パリ協定基軸通貨」の他に別の選択肢を用意したと言っていい。これにトランプ政権、新生アメリカも同調していくことになろう』
※世界の金融システムは「ニュー・ワールド・オーダー」が求めたような世界単一基軸通貨の方向ではなく、アメリカ大陸（新ドル）、アジア（世界元）、アフリカ（ジンバブエのドル？）、ロシア＋ＥＵ（別々？）、中東（イラクのディナール？）、インド（ルピー）等、それぞれの域内経済圏用の基軸通貨を使う、より多極化した世界へと移る？
７．トランプ政権が考える金本位制復帰へのシナリオ
まず本題に入る前に、まずは本来的にはアメリカが、いかに豊かな国であるか言うことを、本稿でたびたび紹介している、下の本の引用で紹介したい。
（7.1；「神に祝福された国土」のアメリカ）
『そもそもアメリカは「神に祝福された国土」と呼ばれるほど、自然環境に非常に恵まれている。普通に国家運営するだけで超大国になりえる。
世界地図が手元にあるならば北米大陸を見てほしい。北米大陸は、巨大な「島」なのだ。地政学的に言えばアメリカは大陸国家を内在した「海洋国家」と言っていい。イギリスのように狭いドーバー海峡で大陸と結ばれているわけではない。』
『北は北極の氷河と、緩衝地帯となるカナダがあり、南はやはりメキシコ湾とメキシコが控える。東は大西洋、西は広大な太平洋が存在する。世界中の軍隊を集めても攻め込むことができない、難攻不落の要塞が北米大陸なのである。』
『しかも資源は豊富で食糧生産もすさまじい。テキサスとカリフォルニアの油田、メサビ、ビンガムの鉱山、アパラチアの炭田、レアアースを含めて必要な物資が何でもそろう。』
宇宙からも見える！ビンガム鉱山（(C) Robert Harding Images / Masterfile / amanaimages）
『食糧生産においては、アメリカ中部砂漠地帯には巨大な地下水源であるオガララ帯水層がある。肥料となるリン鉱石もたくさんとれる。水があり、肥料があれば、砂漠地帯は簡単に農地となってたくさんの穀物が収穫できる。現在、食糧輸出国であるように、3億人の人口が倍になっても十分、食糧を自給できるだけの大地があるのだ。』
『アメリカのすごさはそれだけではない。本来、広大な大陸は中央部が乾燥地帯となる。ところがアメリカは、北部中央部に五大湖が存在するために、このエリアが、とても豊かな環境となっている。北米の地中海と呼ばれるように、五大湖は内海と一緒なので沿岸部は水運によって重工業が発達した。豊かな水で農業地帯や大都市もできた。普通なら砂漠となって何もない場所が、地中海沿岸部のように発達したのだ。』
『もちろん、東の大西洋沿岸部にはヨーロッパ向けの産業が集まり、西の太平洋側は日本やアジア向けの産業が集まった。さらに巨大なミシシッピ川が、まるで運河のように北部エリアと南部エリアを結び付け、メキシコ湾へと注ぎ込んでいる。』
『東部、西部、南部、北部すべてにＧ７級のポテンシャルがあり、そんな先進国が四つ集まってできているのがアメリカ合衆国なのである。』
『しかも、これだけ広大な国土でありながら国防はほとんど考えなくていい。まず隣接するカナダとメキシコも事実上、属国化して力で従えている。アメリカが「鎖国」した場合、必要な防衛力は現在の自衛隊程度でも実は十分なのだ。前章でも述べたアメリカ軍の「公的機関直轄軍」構想が可能なのも、その大半の兵力が国土防衛に必要なく、すべて公的機関直轄軍として貸し出せるからだ。この計画が稼働すれば、アメリカ軍は自分で自分の食い扶持を稼ぐことが可能となるわけだ。』
※アメリカの国防費について、ベンジャミンさんの別の著作（2015.06）によれば、「アメリカの全兵力は250万人規模、国防予算は年間73兆円にも及ぶ。自衛隊の全兵力の約30万人、防衛予算は5兆円レベルで十分アメリカ全土を防衛できるのだから、その差となる68兆円と220万人分は、すべて「外国支配」のために存在するといっていい。」としている。超絶で豊かな国だったが故に、欧州の闇の支配者層に狙われ、背のりされてしまった、ということのようだ。
（7.2；新生アメリカ共和国は、豊かな“普通の超大国”になる）
さらに、上掲の本より引用を続ける。
『そこに「トランプドル」である。FRBを国有化、政府紙幣を発行したとすれば、アメリカ経済は即座に回復するだろう。それでFRBに対する連邦政府の借金も消滅する。トランプドルは既存ドルとの交換比率として、おそらく２分の１に切り下げて発行される。５０％のディスカウントにするわけだ。富裕層が国内にため込んだ「富」は二分の一に減る。トランプが大統領選から一貫して富裕層に負担を強いると言ってきたのは税制だけではなく、この新通貨比率と考えればすっきりしよう。』
『トランプ政権が狙っているのは、いわば「株式会社ＵＳＡ」（注；読書感想文その７（7.10.2）参照）の計画倒産なのだ。これでワシントンD.Cが勝手に発行してきたドルという「社債」から離脱する。社債という借金でなく、「紙幣」という富をすることができるわけだ。「トランプドル」で買い取ってしまえばいいからだ。』
『またトランプドルは、国際基軸通貨でなく、アメリカ国内の通貨となる。つまり、円、元、ポンドと一緒と思えばいい。つまり、アメリカの経済力に応じて価値が変動する。これでアメリカ政府はまともな経済対策が可能となる。逆に言えばFRBによってアメリカは有効な経済政策をおこなえなかったのだ。（中略）なによりアメリカはエネルギー、資源、食糧を自給できる。これらを輸入に頼る日本は、円安になると輸出ドライブがかかる一方、エネルギー、資源、食糧が値上がりして庶民の生活に打撃を与える。アメリカは通貨安のデメリットを最小限に抑えることができるのだ。』
上記画像は、http://memistyle-lifeandstyle.blogspot.com/2013/06/blog-post.html より
『要するに巨大な軍事組織、国際基軸通貨ドルというアメリカ経済を崩壊させてきた要因が、新生アメリカになれば、すべて解決するのだ。まさに「黄金の20年代」と呼ばれ、繁栄を極めた1920年代の状況と一緒になる。これで経済が回復しないわけはない。それどころか、黄金の20年代以上に発展する事だろう。』
『私はペンタゴンの関係者から「新時代が来れば、アメリカ軍が保有する6000以上のパテント（特許）を公開してもいい」と聞いている。アメリカ軍が保有するパテントは多岐にわたる。それを軍事機密として公開していなかった。この軍事機密によってアメリカ企業は弱体化していた。その枷がなくなれば、アメリカ軍発の新商品が、続々とアメリカ企業から登場する事であろう。』
上記画像はアメリカ空軍のTR3B（と言われている）
『トランプドル発行が実現すれば、10年以内にアメリカは世界一、豊かな国へと変貌する。今のアメリカのように軍事力と金融ビジネスが突出し、国民の大半が貧困に喘ぐような歪な「超大国」ではなく、3億人の国民が豊かな生活を享受する「普通の超大国」へと変貌する。』
『それは世界にとって悪い話ではない。覇権国家アメリカが作った膨大な借金は、たとえニュー・ワールド・オーダー勢力による搾取であり、ドル支配システムが原因だったとしても、やはり、新生アメリカが中心となって返済しなければならない。新生アメリカが躍進すれば、その返済もスムーズになる。その資金は世界へと還元される。世界経済自体がより良い発展へと向かうはずだ。』
『だからこそ、と言っていいだろう。覇権国家を解体した後に登場する新生アメリカは、全く別の国家となる。構造的に双子の赤字を抱え、その借金を軍事力で踏み倒す「ならず者国家」ではなく、これから始まるニュー・エイジ体制の中心的国家のひとつへと生まれ変わる。』
※長文の引用だったが、実はベンジャミンさんはこの段階（2017.04）では、「トランプドル」は金本位制想定とは明記されてなかった。この時点では“金（ゴールド）策”ができていなかった？その後目途がついて、HR5404法案提出にこぎつけたのだろうか。
７項の最後に、本稿でたびたび引用した、ベンジャミン・フルフォードさんの著書「トランプドルの衝撃」のアマゾン、トップカスタマーレビューをコピーして紹介させていただく。トランプ政権の目指す、通貨発行権を民間のFRBから政府に取り戻す案だ。（Amazonカスタマーさん、先に中国の金本位制移行その２で、吉田繁治さんの本のところで紹介した人と同じのよう。）
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R6GKBVBX9JVSS/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4880863556
このシナリオならば、ベンジャミンさんが言うように、アメリカにとっては“奴隷解放”につながり、元々もっている国のポテンシャルどおりに、成長軌道に乗るだろう。
今までずっと他人のフンドシで話をしていて恐縮だが、ここでも手抜きしてこの仮説を、トランプ政権において金本位制に至る一般的なシナリオとして、（アメリカドル金本位制移行Ｂ案）とさせていただく。
（7.3；金本位制へ至る、トランプの一般常識的なシナリオ？（通貨発行権を政府に取り戻す＝金本位制移行、（B案））（Amazonカスタマーさんの案を借用）
『ファザールマフィア（ロックフェラー家、ロスチャイルド家等）vs米軍（トランプ大統領）の闘い。ファザールマフィアはテロや戦争で人類の9割を削減またはマイクロチップを人類に埋め込んで家畜化し、世界支配を目論むユダヤ財閥。
現在のドルは米国政府が発行した通貨ではなく、FRB（米連銀）という私企業が発行した［米国債の引換券］で、これが米国通貨（ドル）となり国際基軸通貨として流通しています。
米国政府がドルを得るにはまず米国債を発行する、その米国債に高額の金利をつけてFRBに引き受けてもらい、FRBはその額面分のドルを印刷して政府に渡す。ドルは基軸通貨なのでFRBにドルを発行してもらわなければ米国政府は破綻する。ドルを印刷すればするほどFRBに払う借金（現在は1京円）が増える。誰が米国の大統領になってもいづれは米国政府は破産する。FRBを支配しているのはファザールマフィアです。トランプ大統領はファザールマフィアから通貨発行権を取り戻す為､デノミを実施（トランプドル発行）、借金を減らし、米国政府がドルを発行できるようにする。過去にこれを実行しようとした大統領リンカーンとケネディはマフィアに暗殺された。
あまりにも多くのドルが世界に発行された為､ドルの価値が年々減り続けた。
マフィアはドルの価値を維持する為､世界中の石油取引をドルでしか取引出来ないようにした。さらに世界中の石油を奪う為にテロや戦争を仕掛けた。そして米国は石油=ドル体制となった。しかし天文学的な借金で、もはや米政府は破産しています。日本や中国に米国債を購入させるのは米政府がマフィアに借金を払うためです。そこで米軍はトランプ大統領を担ぎ上げ、デノミを実施（トランプドルを発行）し、マフィアにカネがまわらないように計画しています。（画像はhttp://protec-inc.jp/ さんより）
デノミの規模は10分の1です。1ドル=10円の円高です。デノミでマフィアが発行したドルの価値はなくなり、米政府の借金も10分の1になります。マフィアも壊滅します。また、2018年1月から中国は米国債（1400兆円）を売却し始め、東京オリンピックまでにすべてを売却予定です。ロシアも米国債の売却を始めました。世界は自然エネルギー（太陽光、風力等）を中心に脱石油、脱原発に動き出しました。さらに脱ドルに動いています。トランプ大統領は他国にドルを持たせない為、貿易戦争を始め、世界中のドルを回収しています。デノミをすればドルや米国債の価値は10分の1になります。世界中の株価も10分の1になり、1929年のような世界恐慌になります。世界中が東京オリンピックに注目している2020年7月にトランプ大統領はデノミ（トランプドル発行）を実施します。日本は米国債を数千兆円購入しています。また、年金や郵貯や日銀の金融緩和で株を大量に保有しています。トランプ大統領がデノミを実施すれば一番被害があるのは日本です。日本は国家破産から預金封鎖になります。現在、株式市場は金融緩和でバブルになっています。株の上昇は2018年末迄で、2019年は消費税増税があるので下がり始めます。そして、クライマックスは2020年7月東京オリンピックで、国立競技場の聖火台に灯がともり、花火が一斉に打ちあがった時が合図でデノミが実施されます。ドル体制が崩壊する今、株式や通貨を持つことは危険です。金はデノミと同時に、1オンス最低1万ドルになります。金の購入をお勧めします。安倍政権はファザールマフィアの傀儡政権なので、信用できません。財産を守る為にもこの本は参考になります、是非読んでみてください。』
※この案でも、東京オリンピックに合わせてデノミ実施としている点が気になる。デノミの割合は、１／２～１／３～１／１０ぐらいまで諸説あると思うけれども、Ａ２案に比べてこのＢ案では、アメリカが自力で立ち上がるので、日本にとっては、アメリカへの上納金（米国債を購入する形で年間約30兆円）がようやく終わる。戦争にもならないし、生きていく希望は持てる。さらに交渉次第でうまくすれば、米国債分の一部返済まで見込める（甘い？）。というか、Ａ２案は絶望以外ないので比較も不可能？“負（マイナス）の徳政令”の中身も緩和（Ａ２案との比較で。前述のネバタレポートぐらいまで戻る？）、されると思われる。キツイことには変わりないが、トランプ政権の方針変更で、日本もようやく植民地支配を脱却し、独立国家としてやっていける、明るいきっかけを得られるかも（これも甘いか？）。
次の８項では、今まで見てきたアメリカと中国を中心とした金本位制回帰の動きのさらに大枠の？いきなりぶっ飛んだ話に移るが、宇宙協定『NESARA』等について、ネット上の情報を基に紹介し、日本人に限らず地球上の一般人にとって最も望ましい（多少楽観的な？）（Ｃ案）も合わせて紹介したい。（画像は http://cocolonokai.com/?p=1163 よりコピー）
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２０１９．３／２３追記
以下の一文は、「アメリカの金本位制への移行と、金融リセットについて（その２）の文末に、今日追記したものだが、（その２）の方は“宇宙モノ”でヘンそうな内容だから、無視して読まない人も多いと思うので！？しかし重要なポイントだと思うので、こちらの（その１）の方にも、同じものを追記しておく。
本稿（その２）の８-５-⑳で、（その１，２）のいわば結論？として、金融リセット後の“新ドル”が目指すものは、正確には“金本位制”でなく、「金、銀、プラチナなど貴金属類に重きを置く（ベースは金本位制）が、その他石油、天然ガス等のエネルギー資源などの現物資源を含む“コモディティ・バスケット型”通貨」であると予想（妄想レベル？）した。
しかし本稿をまとめた昨年１０月末時点では、自分の頭の中では理解が足りず、消化不良を起こしていて、金本位制を主体としたコモディティ・バスケット式通貨発行の裏付けとして最も肝心な話である、金（ゴールド）の必要量を、どうやって確保するかという点を、明確な結論を出せず、正直濁していた。
たぶん金本位制否定派の方たちの意見として、今のゴールド（金塊）の総量では、現在の世界経済を維持する為に必要な通貨発行量を賄えないから、成長を続ける世界経済を循環させる役目は果たせないという考えで、至極もっともな意見だ。
http://goldfanz.com/property/b019.html それに対する反論？らしきものとして、本稿では２点掲げていた。
１つは（その１）の６項で、「～それも金との交換比率を下げれば、簡単に解決する。重要なのは、ただの紙切れではない、ちゃんと「価値」を持った通貨を発行すること～」という、ベンジャミンさんの言葉を借りて記したけれども、この、ただ“薄める”だけの案は通貨の信用確保の面で厳しいと思われる。
２つ目として、前掲のように（その２）の８-２０で、金融システムを資源まで含むコモディティ・バスケット方式として、
http://www.kanekashi.com/blog/2009/10/1054.html
金本位制を基本にしつつも、銀やプラチナなど貴金属類と、エネルギー等資源全体で（穀物等食糧まで含めるかもしれないが不明）補完（水増し？）することで、より公正で納得性が高まると思うが、ただこの方式にしても、全体の割合として金の量が十分確保できていないと、やはり通貨としての信用度は落ちてくると思う。イメージとして貨幣改鋳のように価値が棄損されてしまうのではないかと想像される。
ここでさらに根本的な問題に立ち戻る。
金本位制ベースの金融システムに移行する上でもっとも基本的な話として、そもそもこの地球上に金塊の総量がいったいどのくらいあり、それを誰が管理しているかが判然としていないという事実がある。公け（オモテ）の政府が持っているとされる、一般に公表されている金塊の量では、金本位制を実行するなど問題外と言えるほど少ない量なのだ。
この問題について本稿（その２）の８-３や８-５-⑫において、金（ゴールド）は実際には、公表されているよりも多くの量の金塊が簿外資産としてありそうだ、とした。あくまで推測だが。
さらに８-５-⑪、⑫等で、それら非公開の金塊は西欧の王侯貴族やアジアの王族たち（地球の支配層？）が実質的に管理しており（支配権があり）、これら高貴な方々との連携で、オモテの政府（及び中央銀行）が保有している金に＋して、それらの簿外資産の金も担保に通貨発行するのではと想像し、記述した。金（ゴールド）を支配している方々にとっても有利な金本位制に協力が得られるだろうと想像して。
しかし実際のところは、これらの地球支配層（原田武夫さんの言葉を借りれば“根源的支配層”）の方々の間でも、金融リセット推進派だけではなく、国際金融資本の方をバックアップしていた勢力に別れていると思われ、また推進派の中でも考え方の違いは当然あってしかるべきで、担保として金塊を差し出すことに協力的な方々がどれだけいるのか、不明だ。
さらにややこしい話をすれば、歴史をさかのぼれば、そもそも今の金塊の“所有（管理）者”が、歴史的に見て正しい権利か否か（実質略奪したものも多いハズなので）、水面下ではその話し合い（奪い合い？）も行われているかもしれない。
しかし、金融リセット後に否応もなく全世界を襲うであろう世界恐慌では、大きな戦争を防ぐ意味からも、かつてのニューディール政策の世界版のような、社会復興のための地球規模の開発事業が求められるはずで、そのための原資としてはケチケチせずに、膨大な通貨発行量が必要とされるはずだ。
以上のような状況で、果たして通貨発行に十分な金の量が確保できるのであろうか？（これだけの情報ではワカリマセン）
しかしここで改めて、コモディティ・バスケット型通貨の定義？について確認してみると、長年、その金融システムの提唱者である副島隆彦氏は自著で以下のように述べている。
『～そして金、銀、銅などの鉱物資源と、石油、天然ガス、石炭、原子力などのエネルギー源をバスケット（籠）の中に入れて、時価評価したものを、仮想通貨（クリプト・カレンシー。ビットコインが進化したもの）で公正、公明、透明に取引、送金、決済できる通貨の時代になる。それが、今の資本主義が壊れたあとの新しい世界の基準や原理になる。』（「迫りくる大暴落と戦争刺激経済」より）
どうも自分は、金（ゴールド）というと、固定観念として＝“金塊”だと考えてしまうが、コモディティ・バスケット式ではそれだけでなく、資源として地下に眠る“金の埋蔵量”として定義できるようだ。よくよく素直に考えれば当たり前の話で、自分が先入観にとらわれていただけなのだが。
そしてこの、地下資源としての金を語る上で重要な国がある。“ジンバブエ”だ。
８-５-⑧で簡単に触れたが、NESARA系の情報によれば、アフリカのジンバブエには地下資源として、一般に公表されているより遥かに多いゴールドがその地中に眠っているとされている。
コモディティ・バスケット方式であれば解釈として問題ない、その膨大な金の地下資源の埋蔵量も担保に＋して、オモテの政府の金（金塊）と、ウラの簿外資産としての金（金塊）＋ジンバブエの地下に眠る膨大な量（だとされている！？）の金の、いわば３階建て構造であれば、新ドルや新人民元、新ルーブル、新円、新ポンド等の通貨を、金本位制をベースにしたコモディティ・バスケット型金融システムに移行させたとしても、通貨としての価値を棄損させることなく、世界経済をまわしていくことが十分可能な通貨発行量を確保できるのではないかと。（ジンバブエの地下というグレーな部分で、金融政策としてある程度自由度を持たせつつも。）
それに、偉い王侯貴族様とかと話をつけるより、ジンバブエ政府と話をつけた方が何かと気も楽でしょうし・・・。
なお、８-５-⑲で記したように、金融リセット後は全く新しい技術の、量子金融システムが稼働するとされているが、この新たな金融システムは、RVで再評価された各国の新通貨をブロックチェーン技術で結んだ（大元は“量子金融システム”で一元化される）、フルデジタル化された電子マネーになると思われる。
この新たな電子マネーはしかし、金融崩壊後の大恐慌下の混乱のもとで立ち上がることになる。人々の“マネー”というものに対しての不信感が頂点に達している中で、これからはこの“電子マネー”を使えと言われても、心情的にはそう易々とはいかないだろう。
そんな中で、この新たな電子マネーが、昔からの富の象徴である、金（ゴールド）や銀、プラチナという貴金属に裏打ちされているという決め言葉を使えるようにするためにも（支配層念願のフルデジタル通貨の導入のためにも）、金本位制をベースにしたコモディティ・バスケット型通貨（デジタルマネー）が必要なのでは、と考えます。
さらに追記すれば、歴史的にみて、金に対して異様に低い交換比率にある今の銀（シルバー）の金に対する価値（交換比率）を、通貨リセット後のバスケットの中身を再評価する段階でかさ上げしてくるのではと密かに推測しています。全くの想像ですが。
以上、追記でした。
