人口減少が著しい小田原市
小田原市は人口減少が続いており、今年度中には人口が18万人台となる予測です。令和2年1月1日時点で190,022人ですので、最早時間の問題です。
市のウェブサイトでは人口が減っていないような印象のグラフを大きく出しています。
一見して、小田原市は人口がそれほど減っていないように見えますよね？しかし、横軸の年代をみると昭和25年（西暦1950年）からの推移となっています。戦後まもなくから比較すれば人口の変化がわかりづらいものです。当たり前です。何故、こんな図を出すのかと言えば簡単で、実際は加藤憲一市政になってから激減しているからです。
わかりやすくするために、管理人がグラフを作成しました。
小澤前市長の時も減少してはいたのですが、加藤市政になってから減少速度が異常に大きくなっているのです。これはグラフの通り明らかであり、失政の最たるものです。しかし、市長は人口減少について無策としか評価できません。令和1年9月の市議会本会議での様子をここに記します。
人口政策に対する加藤市長の答弁
小田原市 令和 １年 ９月 定例会 09月19日－06号
小田原市議
「（中略）加藤市長が初当選された平成20年５月の人口は19万8717人、ことし７月現在、19万391人で、約12年で8326人の人口減少が進んでおります。市長は、６月定例会の答弁では、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口より緩やかになっていると、当然として受けとめております。私は、人口増加策の政策が乏しかった結果ではないかと思っております。また、人口減少は地域経済の縮小をもたらす危険性があり、地域経済の縮小は住民の経済力の低下を招き、地域、経済、社会、さまざまの維持を困難にする可能性があるという。市長は、本市のこれまでの人口減少をどのようにとらえているのか。」
加藤憲一小田原市長
「（中略）なかなか定住人口の減少傾向に歯どめをかける状況に至っておりませんが、今後引き続き、こういった交流人口、関係人口の増加によって、地域の経済の総量というものを維持または向上させていく、こういうことを通じて地域の活力を何とか保っていきたいというふうに思っておりますし、そのことがひいては、定住人口の増加に、より一層つながっていくことに帰結すると考えておりますので、そういった観点から取り組みを進めてまいります。 以上です。」
無策すぎて呆れます。。。正直、加藤憲一は市長どころか政治家に向いていないのではないかと思わされる答弁です。
（内容無くだらだらとしゃべっているので中略しております。全文読みたい方は小田原市議会ホームページより検索をお願いします。）
ここで加藤市長が言う交流人口・関係人口の増加策というのはおそらく、（成果が出なかったと認めている）無尽蔵プロジェクトのことではないかと思われます。地域の人々が集まって徳を無尽蔵に発揮すれば人が集まってきて民間も儲かってハッピーという頭の中お花畑の政策です。しかも、会議を立ち上げては話し合いを重ねるばかりなり。。。詳しくはこちらをご覧ください。
小田原市が人口減少に至った要因
後々のブログでも触れますが、小田原市内の企業倒産が相次いで起こったことも人口減少の大きな要因です。地元の大型公共事業をジョイントベンチャーも無しに大手ゼネコンに発注していたら不景気にもなります。仕事が無くなれば自然と小田原市から人は消えていってしまうものです。
移住推進にしても、うまくいかず社会流出も進んでおります。県内の他の市と比較しても人口減少が顕著です。藤沢市は2030年まで上昇、平塚市はほぼ横ばい、他の一般市もほぼ横ばいか微減です。こちらのウェブサイトで比較できます。
新幹線通勤で軽井沢町も那須塩原も人口増加が起きている。
百歩譲って、県内では不利な立地だといましょう。しかし、県外の同条件の自治体と比較しても負けているのが現状です。新幹線駅のある自治体との比較です。
大手企業が通勤手当の形態をかえてきており、新幹線通勤なども可能となっております。人気の土地は那須塩原や軽井沢です。この2自治体は着実に人口も増えております。一方で小田原は同条件であるうえに、海まであるのに人口減少が起こっています。距離制限があるから小田原からは新幹線通勤を認められないということも確かにあることはありますが、であれば自治体のリーダーが企業と交渉すべきではないでしょうか？
新幹線もあり、海もあり、城もある。東京への時間距離も短い立地なのでシティプロモーションを行っていれば十分に戦える条件にも関わらず人口減少の歯止めを全くかけることのない加藤憲一市長には呆れてものが言えません。。。
