＜新型コロナ＞「休校しない」広がる　栃木・茂木町　通常授業へ転換

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の休校要請に対し、栃木県茂木町（もてぎまち）は１０日から予定していた町内の小中学校５校の臨時休校を取りやめ、通常通り授業を行うことを決めた。同町教育委員会は「児童生徒の精神衛生上、また健康・安全を確保する上でも学校で過ごすことが最適と判断した」としている。　（原田拓哉）

　茨城県常総市も四日、学習の遅れや生活リズムの乱れを防ぐため、市内の小中学校で三日間の登校日を設定すると発表。安倍晋三首相の要請とは異なる判断を各自治体が取り始めた。

　首相は先月二十七日、全国一律の休校を要請。突然の政治判断に批判が相次いだため、翌二十八日に「各学校、地域で柔軟に判断いただきたい」と述べ、学校の設置者である各自治体に対応を「丸投げ」した形になっていた。

　茂木町によると、保育園や幼稚園が通常通り運営されているほか、家庭によっては臨時休校で子どもだけで過ごさなければならない状況が発生。放課後児童クラブ（学童保育）の受け入れ人数が増えれば逆に感染が懸念されることなどから、臨時休校の方針を再検討。各学校の校長やＰＴＡ会長などの意見を聞き、方針転換を決定した。

　感染防止を理由に学校へ連絡した上で休んだ場合は、欠席扱いはしない。ただ、町内や近隣市町で感染者が発生した場合は、臨時休校するという。卒業式は予定通り九日に行う。同町は政府の要請を受け、町内の小学校四校、中学校一校について先月二十八日、十日～二十四日まで臨時休校することを決めていた。

　一方、文部科学省は四日、休校を見送る方針を示しているのは同日午前八時時点で、栃木、群馬、埼玉、京都、兵庫、岡山、島根、沖縄の八府県で計三百九十九校に上るとする調査結果を発表した。休校している市町村立小学校が全体の９８・８％、市町村立中学校と都道府県立高校がそれぞれ９９・０％。私立は調査中の東京都などを除いた集計で、これから休校する学校も含めて小学校が８９・９％、中学校が９１・７％、高校が９２・８％。国立小中高校は１００％が休校だった。一都六県では、小中学校の休校を見送ったのは栃木県大田原市、小学校の休校を見送ったのは群馬県太田市、特別支援学校の休校を見送ったのは埼玉県だった。