原爆パネル展　政府の圧力は許されぬ

　被爆者団体が国連本部で予定している原爆写真パネル展に関し、外務省が後援の条件として、原発事故に関する展示を変更するよう求めていることが明らかになった。何を隠そうとしているのか。

　政府はこの問題について、「コメントは控えたい」（茂木敏充外相）としているが、表現の自由への圧力にも当たるのではないか。経緯をきちんと説明すべきだ。

　原爆展は、五年に一度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議に合わせ、米・ニューヨークの国連本部ロビーで四月下旬から約一カ月開かれる。

　全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）によれば、被爆の実態などを伝える約五十枚のパネルのうち二枚が、福島とチェルノブイリの原発事故を扱っている。核にまつわる被害や非人間性を訴えるのが目的だったという。

　ところが外務省は、この二枚について「ＮＰＴが提示する核の平和利用に反する」として、問題視し、内容の変更を求めたという。

　東京電力福島第一原発事故は九年近く経過したものの、原子炉建屋からの燃料搬出がようやく始まったばかり。現状を訴え、核について考えることは当然だ。どこが問題なのか、理解に苦しむ。

　同じ原爆展は過去三回開かれており、外務省は毎回後援した。原発事故のパネルもあったが、問題視しなかった。今回は何か、政治的な動きがあったのではないか。

　ＮＰＴの基本理念は「核軍縮」にある。非核保有国には核製造・保有の禁止、核保有国には核軍縮を求めることだ。その意味で、核の危険性を紹介することはＮＰＴとなんら矛盾してはいない。

　今回のような「圧力」は、昨年もあった。オーストリアの首都ウィーンで開かれた、日本との国交百五十年を記念する芸術展について、現地の日本大使館が記念事業としての認定を撤回した。福島第一原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品を問題視したためだ。

　日本政府の行動は、東京五輪、パラリンピック前に、原発問題から国際社会の目をそらそうとしていると疑われかねない。

　安倍晋三首相は常々、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促す」と、唯一の戦争被爆国として核廃絶に努力する姿勢を強調している。しかし、これではとても「橋渡し役」として信頼されないだろう。原爆展の意義を認め、今回も後援するよう望む。