労働者を搾取してきた日本共産党

日本共産党は労働者のための政党との認識を持っている国民は多いのではないか。しかし、その実態は、労働者を搾取して、組織の維持を図っているのだ。日本共産党は名ばかりで、労働者のためではなく、一部の特権階級の為の団体なのである。

●日本共産党は、徴用工の賃金を強奪することで再建された

終戦直後、日本共産党は朝鮮総連と結託し、徴用工の未払い賃金を勝手に奪い取ってしまい、朝鮮総連と日本共産党の活動資金に充てた。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

日本共産党の資金に

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
引用元　デイリー新潮　「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

日韓関係の冷え込みを一層加速させた徴用工問題。
日本共産党は日本の政党であるにもかかわらず、韓国の主張と聞き間違えるほど韓国とそっくりな主張をしていた。以下は共産党を率いる志位和夫氏の声明だが、安倍政権の対応を一方的に批判し、日本政府の対応には、重大な問題があるとし、日本政府と当該企業に対して、公正な解決のための努力を求めた。また徴用工問題に対して、政府と当該企業がこれまでに謝罪や反省を表明してこなかったことを指摘している。（参照徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について）

どうして、このような一方的な主張ができるのか理解に苦しむ。だが、徴用工に支払われるはずの賃金が共産党に流れていたなら、その主張していた背景も自ずと理解できる。要するに、二匹目のどじょうを狙っているのではないか、ということである。

日本共産党は、日本政府と当該企業に対して、「公正な解決」のための努力を求めた。この徴用工問題での「公正な解決」とはなんであろうか。それは、徴用工の賃金を強奪した日本共産党が、その強奪した賃金を徴用工に返却することである。これ以上の「公正な解決」は存在しないだろう。

こうした日本共産党の前科は他にもある。

●災害義援金の６割しか被災地に送らず、４割を党運営費に流用

災害が発生すると被災者のために募金活動が行われる光景をよく目にする。今年は多くの災害が日本列島を襲った。日本共産党も災害募金活動を行っていた。

日本共産党は機関紙赤旗で募金活動によって得られた募金総額とその使途について公表した。

「東日本大震災救援募金」

募金総額　10億7,091万円

活用内訳

被災地の自治体その他への義援金　５億9,357万円　⇐被災地に届けられた金額

支援物資の購入　２億0,052万円　⇐経費　実際の用途は不明

ボランティアなどによる救援活動費　２億2,958万円　⇐経費　実際の用途は不明

資材・郵送料等の諸経費、その他　4,724万円　⇐経費　実際の用途は不明

「被災地党活動支援募金」

募金総額　３億9,045万円　⇐災害支援募金に便乗して党活動募金を集める

活用内訳

被災地の党機関事務所の復旧・補修費　7,189万円

被災地の党組織再建・選挙などへの援助　１億1,287万円

被災地の常任活動家などの生活援助　２億0,232万円

諸経費、その他　337万円
引用元　しんぶん赤旗　東日本大震災救援募金等の活用について

通常義援金などを管理する上で経費というのは発生して当然だが、義援金の４割強が経費というのは強欲すぎるだろう。企業の管理費の相場から考えても無茶苦茶である。

そして大阪府の松井知事がこの募金について総額と実際に届けられた金額との差額について「差額は経費でしょ」と指摘した。この指摘に対し日本共産党大阪府委員会は「東日本大震災では１０億円をこえる募金が託され、すべて被災地の自治体などに届けました」とホームページに声明を出して抗議した。すべて被災地の自治体に届けたというが、実際に機関紙赤旗が公表した募金総額と被災地自治体等に届けられた義援金の額には乖離がある。

この乖離は松井知事の主張と、日本共産党大阪府委員会の主張のどちらが正しいか決定づけるものだ。

そもそも、総額も使途もすべて公表していますというが、公表すれば許されるというのは大間違いだ。

一般論として、募金活動は評価されるべきものである。だが義援金と銘打った募金の一部を党運営に流用しているのであれば話は別だ。

前述の日本共産党大阪府委員会の声明全文には、熊本地震の際にも全額を被災地に送ったと記されている。しかし実際には下記のような事実があった。

4月16日、日本共産党品川地区委員長をつとめ、衆院東京３区から立候補予定だという香西かつ介氏が『Twitter』にて
昨日の演説会は会場からあふれかえる550人の方に足をお運びいただきました。募金は37万円も。熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます。それにしても熊本、九州のみなさんが心配です。

引用元　共産党・香西かつ介氏　募金を「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイートし炎上

実際は一部を党運営に流用している。この件については『理不尽かつモラルなき政治資金集め』と批判が殺到した。

東日本大震災時の時から、募金を全額送っていなかった。募金した人たちは全額が被災地に送られ、復旧復興に使われると思っていたはず。善意で行った募金が活動資金に使われると知っていたら募金することはなかったはずだ。

●議員一人当たりの政党収入が、日本共産党は群を抜いている

日本共産党の収入には上記のような搾取のほかに、一般党員からの党費等がある。党費は年収の１％以上とされ、党費以外に、救援救済基金、議員援助基金、空白克服募金、供託金基金、民青募金、恒常募金、選挙募金と、8項目もカンパ金が要請されている。（参照　日本共産党の搾取と貧困）これは他の政党の党費と比較しても群抜いて高い。

他の政党のおおよその党費は、社民党が年額２０４００円～１２０００円（※４０～６０歳未満で２０４００円）、旧民主党が年額６０００円（機関紙代年額３０００円含む）、自民党が年額 ４０００円（機関紙代年額５０００円含む）、どこの政党の党費を見ても、年収の１％以上という高額なものにはならない。

しかし、共産党の党員費は、年収４００万円の場合、年額４万円に機関紙赤旗代年額４１９６４円は別途必要となり、実質８１９６４円。赤旗日曜版年額９８７６円も取った場合９万円以上、年収２００万円ならば７万円を超える。これは明らかに労働者いじめだ。しかも自民党がもっとも安い党員費なのだから余計に共産党のひどさが強調される。

いったい、日本共産党が訴える共産主義とはなんなのだろうか。自らが富むための共産主義であるとしか言えないし、完全に破綻している。これでは旧ソ連、中国、北朝鮮、ポルポト派の共産主義と何ら変わらない。労働問題が、日本共産党の一丁目一番地のはずだ。労働者のためと主張しながら、その実態は労働者を搾取し続けるという悪辣なものになっているのだ。

しかも、共産党幹部は、その他の共産主義国家の独裁者と同じような、弱者を踏みつけるような豪勢な生活を満喫している。以下は不破前共産党議長の邸宅だが、小学校が入るほどの豪邸だ。

しかも、その暮らしぶりが凄い。ある証言によれば、「不破氏には神奈川県の津久井湖畔にある豪華別荘（現在は自宅になっている）のほか、全国に複数の別荘があった。津久井には、護衛、運転手、２人の料理人など、常時５人ほどが泊まりこんでおり、彼らの住む別棟までありました。彼らはみな党中央委員会の職員で給与は党から出ていますが、普通だったら年収１億円以上なければできないような生活でしたよ（SAPIO平成二十一年三月十一日号より）」だというのである。

他方で共産党支持者の住宅は非常につつましやかなのが目立つ。

この画像を比べるだけでも、共産党の実態が一部の特権階級によって支配されていることがよくわかるだろう。共産党幹部は、一般党員の集めたお金で豪奢な暮らしを満喫しているのである。まさに赤い貴族である。

さて、共産党は日本の政党で唯一政党交付金を受けていない政党である。政党交付金を受ければ収支を公開する必要が出てくる。

例えば、中国から資金が流れていれば隠したいはずだ。

政党交付金を受けていないからそのツケは労働者である党員に降りかかり、災害時に党運営費の募金をしたりする。

そういった積もり積もった金額が議員一人当たりの政党収入に反映している。

共産党は、今も昔も労働者から搾取し議員達は有り余る富を手にしているのだ。これ以上、その歴史を繰り返させてはならない。